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平成23年2月28日県政経営会議の概要

  • 開催日時:平成23年2月28日(月曜日)8時30分~9時30分
  • 開催場所:特別会議室
  • 出席者:知事・米田副知事・田口副知事・政策監・総務部長・県民文化生活部長・琵琶湖環境部長・健康福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長・教育長・監査委員事務局長・警察本部長・理事(経営企画担当)
  • 議事概要:下記のとおり

(協議事項)

1.滋賀県行財政改革方針実施計画(案)について(総務部)

(政策監)
それでは今週の県政経営会議を始めます。今週は協議事項が2件です。まず1件目の「滋賀県行財政改革方針実施計画(案)について」を総務部からお願いします。

(理事(経営企画担当))
お手元に資料1、2、3の3種類があると思います。実施計画(案)に入る前に資料2の滋賀県行財政改革方針(案)について説明します。この方針は昨年10月に県民政策コメントを経て修正を行い、12月17日の地方分権・行財政対策特別委員会(県議会)で説明した後、ホームページに(案)を掲載しました。その後は状況変化を踏まえ、時点修正をしました。例えば2ページの(3)のところで、「「関西広域連合」が設立された。」という表現に修正しています。あるいは23から24ページでは23年度予算編成に伴い、財源不足額や対応方法の数値を置き換えるなど、本文中で下線の箇所について修正しています。

そして資料3の実施計画(案)ですが、資料2の改革方針の第4章に基づきまして、昨年からこの1月にかけて、各部課で原案を作成してもらいまして、その後の調整を経てまとめたものです。全体で43項目あり、その内容につきましては、2月3日の調整会議や連絡員会議での意見を踏まえまして修正した後、2月24日の連絡員会議と、先週の県政経営幹事会議で説明しました。項目数が多いので、資料1の「滋賀県行財政改革方針「実施計画」(案)のポイント」で説明します。各実施項目の番号が付いていますので、後ほど本文をご覧ください。

まず、「1これからの自治の仕組みづくり」という大きな項目の中で、「(1)地域主権改革に対応した行政を進める仕組みづくり」の実施項目(1)では「地域主権時代を担う自治の基本原則の確立に向けた検討」ということで、特に自治基本条例の制定を含め県民・市町の意向を踏まえた検討を行います。

また実施項目(2)では、「義務付け・枠付けの見直しに基づく地域の実情に沿った特色あるルールづくり」ですが、24年4月くらいからは、法律も整備されて条例制定権も拡充されているのではないかと言われており、地域の実情に沿った特色ある条例を作っていくということですので、設定した基準等の考え方を広く県民に発信していかなければならないというものです。

実施項目(4)では「横つなぎの総合行政の実現」ということで、県政の重要課題や部局横断的な政策課題に一体的に対応できるよう、この4月から「総合政策部」など組織体制を構築することや、基本構想の未来戦略プロジェクトごとの目標管理を実施し、関係部局が連携して施策を構築していくことをあげています。

実施項目(7)は、「ひも付き補助金の一括交付金化」ですが、政府では「地域自主戦略交付金」という形で、23年度は都道府県分として5,120億円が予算化されております。本県では75億円を計上しているところです。この一括交付金、23年度はまだ前年度の継続事業分という要素があって、県としての重点的な施策の推進が図れるよう、必要な事業への有効活用に徐々に取り組んでいくということになると思います。

実施項目(8)は、「地域主権改革等に基づく市町への権限移譲の推進」です。これは地域主権戦略大綱の中で決められたもので、先ほどの義務付け・枠付けの見直しと併せて、県の権限の市町への円滑な移譲ということで、概ね24年度くらいからになると思いますので、その準備をしていかなければならないと考えています。併せて、県の特例条例に基づきまして、新たな移譲計画を市町とともに策定してまいります。

実施項目の(9)は、「県、市町の施策・事業のあり方についての見直し」です。公開の場で事業仕分け会議を実施し、事務の共同化、県の関与のあり方の見直し、権限移譲などの方向性を決定していくものです。内容的には次の実施項目(10)(11)と共通するものです。

実施項目(10)は、「県と市町の事務の共同化についての検討」です。事務の共同化を進めていくことで、県・市町ともに、執行体制や事務の効率化を図ろうとするものです。

実施項目(11)の「「滋賀県版一括交付金制度」の導入の検討」ですが、先ほどの事業仕分けの中で検討していこうと考えています。

実施項目(12)は、「国の出先機関改革に伴う受け入れが適当な出先機関事務の検討・提案」です。県として望ましい事務・権限を検討していくということですが、特にこの地域は関西広域連合ができまして、この中に国出先機関対策委員会ができ、その下に部会があり、本県は河川砂防部会の幹事として対応していくことになります。関西広域連合の中でこうした検討を行いながら、国の出先機関の権限、財源、職員の一体的移管を目指すということで、言葉では「まるごと移管」と言われています。これは急いで対応しなければならない項目です。

実施項目(13)は、「府県境を超える広域的課題への対応」ですが、関西広域連合のほか、中部圏、北陸圏も含めて、今日的課題に対応していくものです。

実施項目(14)は、「「県と市町との対話システム」の効果的な運営」ということで、先の自治創造会議で、この会議を年4回開催し、必要な場合は臨時に開くことになりました。こうした会議をうまく活用しながら、県と市町が思いを共有して事務が進められるようにするものです。

次は「(2)協働型の県行政を進める仕組みづくり」という柱です。

実施項目(15)の「「協働提案制度」を踏まえたさらなる協働の推進」は現行の協働提案制度を一歩進めて、新しい公共の場づくりモデル事業を実施したり、県の事業を公開して、協働化(市場化)テストを実施し、さらなる協働を進めていこうとするものです。

実施項目(17)の「多様な主体が活動しやすい基盤の整備」ですが、本県はNPOが多いとはいうものの、やはり体制が弱いということもあり、「多様な主体が活動しやすい基盤の整備」ということで、すでに動き出しておりますが、淡海ネットワークセンターの「未来ファンドおうみ」による寄付の募集と市民団体への助成、そしてこの議会に提案されておりますが、基金を活用した形で、23、24年度の2か年、新しい公共支援事業による支援を実施します。

実施項目(19)の「県政情報の積極的提供・公開と県民の声の施策への一層の反映」は、県政情報の積極的な公開等です。新公会計制度の問題もありますし、また値札についても、市町と一緒に実施できないか考えています。

実施項目(20)の「施策構築や予算編成過程における見える化の拡充」は、予算編成過程の「見える化」です。今年度から施策構築過程の公表を実施しましたが、さらに時期も含めて一層充実させます。あるいは、予算の部長調整や知事査定の状況を、査定理由も含めて公表しましたが、引き続き実施しようとするものです。

次の柱の「(3)効率的な行政体制の整備と業務改善の推進」の実施項目(22)の「組織・機構の見直し」ですが、毎年度、部課体制を検討してまいります。特に平成23年度は部局横断的な政策課題への対応ということで、総合政策部という形で一定の改編を実施します。また、地方機関につきましても、機能や事務所数を見直すということで、平成23年度は湖北地域において土木事務所を再編します。

実施項目(24)の「適正な定員管理」ですが、初めて数字を申し上げる項目です。事務事業の徹底した見直しなどにより、4年間で120人以上の職員を削減してまいります。この4月も概ね30人前後、職員数を減らしています。それを4年間ということで、120人としたものです。

そして、実施項目(25)の「適正な給与管理」ということで、特殊勤務手当、あるいは今回の条例改正に挙がっております行政委員会の報酬について、支給方法、水準等について見直していきます。

実施項目(26)「情報システムの全体最適化」は、特に各システムサーバの統合と一元管理を考えています。

また実施項目(27)の「個別情報システムの最適化、情報セキュリティ対策の実践」では、特に財務会計システムの再構築に併せて、次のステップとして集中処理などの総務事務の一層の効率化を図っていこうとするものです。

そして4つ目の柱の「(4)組織の活性化と地域課題の解決を目指す県政の推進」では、実施項目(31)の「教育内容の質的充実と学校活力の維持向上を図る県立高校再編の推進」ということで、早い時期に高等学校再編計画を立てていただいて、それに基づき実施するということです。

少し飛びますが、次の大きな項目の「2財政の健全化」です。これも本日初めて数字を示すものです。
「財政改革推進計画」というサブタイトルをつけましたが、従来は「財政構造改革プログラム」と言ってきたものです。これまではこの財政構造改革プログラムと行政改革方針を別々に作っておりましたものを、今回は一体化しましたので、大きく整理し、基本的な項目に絞ってわかりやすくしました。

(1)の「財源不足額への対応」につきましては、平成23年度の一般財源不足額を、これまで190億円としておりましたものが、予算編成の中で209億円ということになりました。これに基づきまして、歳入確保、事業費の削減、人件費の削減を示した上で、財源不足額を掲載しております。同様に平成26年度の数値にも若干の変更があります。平成23年度の数値は当初予算ベースで記載しており、歳出削減の事業費の部分は、平成22年度に実施した事業見直しによる額としております。25億円という目標値に対して23億円になったということです。この事業見直し等によりましてもなお残る財源不足額につきましては、財源対策として県債の発行や基金の取崩し等で対応してまいります。具体的な金額は記載のとおりで、平成23年度は県債の発行が44億円、基金の取崩し等で98億円です。その後平成24年度から平成26年度にかけても、県債45億円、基金等で36億円から65億円の対応を行います。なお、県債の内訳は退職手当債あるいは行革推進債で、一般の事業債ではなく、あくまでも財源対策のためのものです。

そして基金の取崩し等の内訳として、基金取崩しと市町村振興資金特別会計からの借入れがあります。基金の中には財政調整基金や県債管理基金、福祉教育振興基金等があります。来年度は98億円ということで、既に予算編成の中で示しておりますが、平成24年度以降も先ほど申し上げた額で対応を行います。そのもう少し詳しい説明が丸1丸2で、丸1の歳入の確保が、未利用財産の売却等で年間5億円から9億円、4年間で24億円です。丸2の歳出の見直しは、事業費の見直しの約25億円と人件費の見直しと併せて約60億円ということです。人件費は給与のカットと、先ほど申し上げた、4年間で120人以上の人員削減で対応します。

そして(2)「持続可能な財政基盤の確立」の実施項目(38)「地方公営企業の健全化」ですが、企業庁のところでは、水道用水供給事業の統合による組織の一元化による見直しで、職員定数を76人から69人に削減します。また、企業債の繰上げ償還等による維持管理コストの削減を図ります。病院事業庁につきましては、次期県立病院中期計画を立ててもらって、引き続き経営の健全化を図るということと、成人病センターでは病院機能の再構築ということで、病理画像遠隔診断体制や、改築二期工事等を計画しています。

実施項目(39)では「税収の確保と貸付金等未収債権の徴収」を実施し、徴収率については新たな数値目標を設定し、併せて市町とともに広域徴収体制を検討して順次導入していきたいと考えています。これは実施項目(10)の事務の共同化とも関連します。また、税外未収金対策につきましては、先般要綱を作りましたが、積極的に進めていくこととしています。

また、実施項目(40)の「県有資産の有効活用」ですが、行政財産の余裕敷地等を貸し付けたり、今年度試行した自動販売機設置の公募について本格実施をしていき、収入を上げていこうとするものです。

詳しくは本編をご覧ください。3月10日の地方分権・行財政対策特別委員会で説明をしたいと考えています。その後、方針、実施計画とも決定し、4月1日から着実に実施していくことにしています。この計画策定につきましては、各担当課には本当に精力的に協力いただき、ありがとうございました。説明は以上です。

(政策監)
それではただいまの説明に対して、ご意見、ご質問等ありましたらお願いします。

(警察本部長)
定員管理で4年間で120人以上の削減とありますが、これは積み上げた数字なのでしょうか。平成23年度の削減見込み30人の4倍くらいという説明がありましたが。

(理事(経営企画担当))
全く機械的に掲げた数値ではなく、一定の根拠を持って、今後の増要素も見込んで、それだけでは不十分なので、それに若干の積み増しをしたものです。資料3の実施計画本編26ページをご覧ください。これが詳しい内容ですが、この2の(2)のイで削減対象として、警察官を除く警察職員も含めておりますので、協力をお願いします。

(警察本部長)
以前申し上げたとおり、警察官以外の職員についても非常に少なくなってきております。そうした中でも4年間でこれくらいなら何とかできるというものは持っていますが、さらに上乗せということになると、非常に困難なものですから、積み上げたものかどうかをお聞きしたわけです。

(理事(経営企画担当))
各部局にお願いしている数字の積み上げでは足りないという状況です。今後の状況変化も踏まえて、その都度定員の見直しを行いながら、目標の120人以上を達成していかなければならないと思っています。なお120人という数字は今日初めて示したものです。

(質問・意見)
財政改革は数字を入れて部局でも協議・議論してきましたが、定員削減120人という数字は、滋賀県の行政経営の中で、こういう理由でというような議論がされてきたわけではありません。120人という数字が本当に妥当なのかどこで議論したのでしょうか。財政の方は、例えば公共事業ですと、公債費がこれだけ増えてきているといった数字をもらって議論してきましたが、定員についてはほとんど議論がないまま、答えだけポンと出てくるというやり方がいいのかどうか。120人という数字にはこういうバックデータがあって、こういう結論に至ったという説明はないのでしょうか。

(質問・意見)
私の理解では、当初150人という目標数値を聞いており、だいたい毎年1%、平成26年度までで計4%ということでした。私どもの部は約600人いますので、4%にあたる20数名は全庁的な観点から致し方ないかなと理解するものの、かなり厳しい削減数値が示されました。私の立場でこれをどういう風に判断したらいいのか非常に悩みました。人事課から示された削減の理屈が私にはストンと落ちてきません。現場を抱える立場として、職員にも理解してもらわないといけませんし、全庁的にどういう状況にあるのか教えていただきたいと思います。

警察本部長がおっしゃるように、警察の体制の問題であるとか、法律による定数などどうしても削減できない部分があることは理解できます。そういう制約を乗り越えて、どうしても4%削減をやるということであれば、部としてはこれだけ協力しなければならないという判断をしようと考えていたのですが、各部局にどういう数字が示されているのかわからないため、それができないまま、やむなく4%の24人削減を報告せざるを得なかったわけです。
それが先週、120人に対応する数字を示されました。当初の150人とか、今回の120人という数字がどういう判断基準で各部に示されたのか全く説明されていませんので、何とも判断しようがないというのが正直な気持ちです。実際の年次計画は既に総務部の方でつめられていると思いますが、予め何らかの方法で具体的に協議するようにしていただきたいと思いました。以上は感想です。

(理事(経営企画担当))
削減数は、毎年職員数の1%を前提にしたものです。ただ、そうした中にあっても、削減だけではなく、新しい事業への対応や他府県の状況等も踏まえて若干加重しており、一律に1%としたものではありません。今後、毎年の定数管理の中でさらにつめていくことになります。120人はあくまで目標ということで、細かく積み上げたものではありません。警察官のように法律で定数が決められているものは当然考慮していますし、地域主権改革の中で権限移譲が言われており、場合によっては変えていかないといけないかも知れませんし、絶対の数字ではありません。

(総務部長)
人件費は、事業費削減とは異なる面がありまして、給与や組織・定数の問題など、難しい問題が絡み合っていますので、35億円の削減という数字を設定しましても、その内訳は年度ごとに違ってくる場合もあります。給与や組織・定数に絡む話ですので、なかなか全ての情報を全ての部長が共有するということは、困難な面があることはご理解いただきたいと思います。そういう中で総務部からはこういう根拠をもって努力願えませんかという形での話し合いをさせてもらったと思っています。これが確定数値というわけではありませんが、目標値としては大変厳しい数字です。本県は全国の類似府県の中でも職員数が最も少なくなりましたが、その上にさらに厳しいお願いをしていることは当方も十分に認識しています。今後とも議論をしながら進めていきたいと考えていますのでご理解いただきたいと思います。

(土木交通部長)
当部については、とりわけ出先機関の職員を減らすというやり方について、例えば水防待機や雪寒体制について、土木事務所だけで対応するのはもう限界です。税事務所や福祉事務所の職員の協力まで仰がないと維持できないと思っています。今のように何部は何人の削減というように、縦の物差しで120人を割り振るだけでなく、仕事のやり方を変えるという議論をしていく中で解決していくようにしていくべきだと考えます。

(理事(経営企画担当))
私も湖北地域振興局にいた時に、長浜土木管内と木之本土木管内で同時に大雪が降って、人員が足りなくなり、大変な状況になったことがあります。以前の振興局では、税務等他の部門から木之本土木等に応援に行くというシステムが動いていました。振興局の見直し後にはそれがなくなったのですが、危機管理の上からはそういうことも総合的に考えていかなければならないと思います。ただ、人件費の対応ということで、35億円の削減目標がありますので、それを達成しなければならず、今後相談しながら進めていきたいと思います。

(質問・意見)
実施項目(9)の県、市町の施策・事業の仕分けですが、県内首長の意見を紹介します。公開の場でやることはいいが、公開の場で事業仕分けという言葉を使ってしまうと、民主党の行った手法をイメージしてしまいます。本来目指しているのは、県と市町の役割の整理や、重複する部分の共同化とか、新しい自治のあり方を創造していこうという場であるはずです。名称は考えていただきたいということでしたのでお伝えしておきます。

(理事(経営企画担当))
これを始めた企業の商標的な言葉として使っているのですが、もう少し研究してみたいと思います。

(質問・意見)
資料2の方針本編の参考資料64ページから65ページでは10年間の収支見通しが載っていますが、これは夏頃出た数字そのままだと思います。ところが23ページでは平成23年度の財源不足額は当初予算ベースに置き換えているということですが、見る方からすれば、参考資料はここだけ古い数字が上がっているというイメージを持ってしまいます。また65ページの収支見通しの県債のうち、臨時財政特例債は法律で平成25年度までしかないのに、10年間ずっと計上されています。この資料を作ったときは先のことはわかないので、こんなものかなと思っていましたが、平成26年度以降の財源不足額については、交付税の法定繰入れ率を上げるべきだという主張を地方団体は国にしているのだから国地方が負担を折半するといういう今の臨時財政対策債をずっと計上しているのは、地方の立場としてどうなのかなと思います。

(理事(経営企画担当))
収支見通しの数字は、来年度中に改めて見直します。現時点では、地方財政計画も踏まえると、そう大きく変わっていないという判断のもとにそのままとしましたが、今後の税収見込みが変わってきているという話もありますので、見直すとなると全般をやり直さないといけなくなることから、資料としてはこのままでいきたいと思っています。臨時財政対策債の件は検討します。

(質問・意見)
高校の再編については、新聞報道では、反対派の方から、子どもの教育の問題を行革の中で扱うのかという意見があって、教育委員会としてはそうではないと答えられたように思うのですが、今回の行革の計画に掲げることはどうなのでしょうか。

(理事(経営企画担当))
この部分につきましては、これまでから幾度となく議論がありまして、本来的には行革の話ではないのですが、一方でやはり行革としての要素もあるということで、あくまで再編の議論は本来の場でやっていただきながらも、行革の計画の中でも掲載しているというご理解をお願いしたいと思います。そうした意味で、掲載の仕方も工夫をしているところです。

(政策監)
知事から何かございますか。

(知事)
2点申し上げます。まずは、なぜ行革が必要なのかという精神を共有しないといけません。時代が大きく変わる中で、県庁内部の体制をスリムにし、かつ高機能化していかないと、県という組織がもたないという危機感を共有していただきたいということです。方針の「第1章県政経営を取り巻く環境」に書いている人口減少や少子高齢化、社会構造の変化といったことは、単なる枕ことばではないのです。

人口減少や少子高齢化の中で、県はどういう視点で仕事をしていかなければならないかを考えるには、琵琶湖総合開発の頃の体質から抜け出すことが必要です。総合開発で施設が建設された当時はよかったのですが、これからは県が維持管理をしていくということを意識しないといけません。もちろん痛みが伴うと思いますが、なお改革を進めないと、県政が立ち行かなくなります。一方で道州制など、県は不要ではないかという議論もあります。私は道州制は必要だと思っていませんし、滋賀県をなくすことも考えていませんので、その点でも、なぜ行革が必要かという意識を共有していただきたいと思います。

先日、伝統ある長浜市の旧びわ町川道の「オコナイ」を見せていただきました。高齢社会の中で共同体を維持していくのは大変なことです。そのため昔に比べてずいぶん簡素化されているんですね。ある村役の方が「これは変えていかないと続けられないんですよ。」とおっしゃいましたが、時代の流れの中で、続けようとするなら変えないといけないんですね。痛みを伴いながらも、文化を継承していきたいという「オコナイ」を担っておられる方々の思いが、私の考えにも通じるものがありました。

また、平成10年度から5次にわたる行革で、毎年カットばかりで、なぜこんなにやめることばかり考えないといけないのかとか、過去30年、40年も隠れていた問題がどうしてこんなに一度に噴出してくるのかと、かなり後ろ向きの姿勢になりがちですけれど、平成10年度に入ってきた職員も既に30代の中堅です。ぜひこの中堅職員に、これからどういうふうに夢を持って県政を進めていくかといった、若い職員らしい大胆な政策を提案する意識を持ってもらい、住民とともに、また議会とともに改革の志を保ち続けていただきたいと思います。

(政策監)
いろいろと意見も出ましたので、参考にしながら進めていただきたいと思います。

それでは2点目の協議事項、「滋賀県過疎地域自立促進計画(案)」について、総務部からお願いします。

2.滋賀県過疎地域自立促進計画(案)について(総務部)

(総務部長)
以前、「方針」について、説明させていただきましたので、計画の位置づけは省略します。

県では昨年9月に、過疎地域自立促進方針について、関係市および庁内関係課のご意見を踏まえて策定しました。この方針に基づきまして、関係市である高島市は、昨年の9月に計画を策定されました。また長浜市も、本年3月に計画を策定される予定です。こうした両市の計画も踏まえまして、今回県の計画を策定するものです。市の計画に盛り込まれた事業には、過疎債が充当できるなどの財源措置がありますが、県計画についてはそういう措置はありません。しかし、県の各課の事業に横串を刺して、こうして計画として取りまとめることによりまして、県としての過疎地域の自立促進に向けた取組を示すことができるものと考えています。

計画の全体像につきまして、資料1ページで説明します。まず、「1過疎地域自立促進都道府県計画の位置づけ」ですが、県が過疎地域の市に協力して講じようとする措置を盛り込むものです。計画期間は、過疎法の期間に合わせて、本年度から平成27年度までの6年間です。

「2滋賀県過疎地域自立促進計画(案)概要」ですが、これは計画の項目を示しています。

「3計画の策定時期」ですが、本年の3月を予定しています。本日の会議後、3月7日の総務・政策常任委員会で報告し、策定したいと考えています。参考として、県方針と関係市の計画の策定状況を記載しています。

2ページでは、計画の項目を新旧対照表で示しています。

3ページ以降が、具体の計画案です。計画の策定は、庁内から意見を募り協議していますのでよろしくお願いします。また計画の内容は、過疎地域のみに適用される事業ではなく、各課で取り組んでいる事業を取りまとめたものです。

また、法改正によって過疎対策はこれまでのハード整備に加えて、ソフト事業も対象となってますので、計画(案)ではこれを踏まえてソフト対策も盛り込んでいます。

3ページの1は、計画の位置づけです。次の2の基本的な事項の(1)では、本県の過疎地域であります長浜市の旧余呉町区域と高島市の旧朽木村区域について、その概要を記載しています。

次の(2)では県としての基本的施策を4点書いています。1点目は広域的なネットワークの形成を図るための道路整備、2点目は林道の整備、3点目は地域医療の確保、そして4点目は各種補助金等の財政上の支援措置で、これが大きな4本柱です。

4ページから5ページは主に県が取り組む事業を、産業、交通体系、地域医療、教育、集落整備の5つの分野でまとめております。詳細については省略します。

7ページから10ページは、各課が所管されている補助金について、過疎地域の活性化につながると考えられるメニューを記載しています。なお、8ページの下の黒丸でその他としまして、自治振興交付金の中から同様に抽出したメニューを挙げております。以上です。

(政策監)
それではこの件につきまして、ご意見ご質問等ありますか。ないようでしたら、これで今日の県政経営会議を終わります。

お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp
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