文字サイズ

平成23年2月14日県政経営会議の概要

  • 開催日時:平成23年2月14日(月曜日)8時30分~9時10分
  • 開催場所:特別会議室
  • 出席者:知事・米田副知事・田口副知事・政策監・総務部長・県民文化生活部長・琵琶湖環境部長・健康福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長・教育長・監査委員事務局長・警察本部長・理事(経営企画担当)
  • 議事概要:下記のとおり

(協議事項)

1.平成23年2月議会定例会提出予定条例案件について(総務部1件、県民文化生活部1件)

(表)
No. 件名 所管課 概要 資料
1 滋賀県住民生活に光をそそぐ基金条例案 財政課 住民生活にとって重要で、充実した対応が求められる消費者行政、ドメスティック・バイオレンス対策、自殺対策その他の社会的弱者への支援等および知的資源を活用した地域づくりに関する分野における取組の強化を図るため、滋賀県住民生活に光をそそぐ基金を設置することとします。 (PDF:26KB)
2 滋賀県新しい公共支援基金条例案 県民活動課 「新しい公共」の担い手の一つである民間の非営利組織が地域の課題の解決に向けて、多様な主体と協働して行う先進的な活動の推進およびその自立的な活動のための基盤の整備を図るため、滋賀県新しい公共支援基金を設置することとします。 (PDF:29KB)

(政策監)
それでは今週の県政経営会議を始めます。今週は協議事項で2月議会定例会提出予定条例案件です。総務部からお願いします。

(総務部長)
それでは「滋賀県住民生活に光をそそぐ基金条例案」について説明します。今回の基金条例の制定理由ですが、国の円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策によりまして、新たに「住民生活に光をそそぐ交付金」が創設されました。その内容は、住民生活にとって重要で充実した対応が求められる消費者行政、DV対策、自殺対策その他の社会的弱者への支援等および知的資源を活用した地域づくりに関する分野における取組の強化を図るため新たに基金を設置しようとするもので、本県におきましてもこの交付金を活用した事業の実施を予定しています。平成23年度から24年度までに実施を予定している事業につきましては、一旦基金に積み立てる必要がありますので、今回基金条例を制定しようとするものです。なお条例の施行日は公布の日としておりまして、その効力は平成24年度までとなっておりますことから、平成25年3月31日限りです。以上です。

(政策監)
それでは、県民文化生活部お願いします。

(県民文化生活部長)
「滋賀県新しい公共支援基金条例案」について説明します。制定の理由は今ほど説明がありましたように、国の緊急総合経済対策として実施されるもので、平成22年度補正予算に87億5千万円が計上されました。NPO法人数等を基準に各都道府県に配分されるようで、本県には1億4千6百万円が配分されます。今回の交付金を活用して、新しい公共の担い手の一つでありますNPOやボランティア、公益法人、自治会等の地縁組織などの民間の非営利組織が地域の課題解決に向けて、多様な主体と協働して行う先進的な活動ですとか、NPO等の自立的な活動のための基盤整備を図るために、滋賀県新しい公共支援基金条例を制定するものです。

この条例は公布の日から施行し、事業の実施期限は平成25年3月31日までの2か年ですが、運営委員会に関する事務、成果の取りまとめ・公表、精算業務等が生じますので、条例の効力は平成25年12月31日までとします。

事業の概要について別紙のフロー図で簡単に説明します。予算は2か年で1億4千6百万円で、23年度は6千万円を計上しています。県と市町の内訳は資料記載のとおりです。具体的な事業の実施については資料の右上にありますように、透明性の高い官民協働の仕組みづくりを目指すということで運営委員会を設置し、事業の選定等は運営委員会の審議を経て決定される仕組みです。県とNPOの関係は資料の左の方ですが、大きく2つの取組があります。まず白の矢印ですが、現在、県でも中間支援センター等が設立されており、そういったセンターが行う専門家派遣による個別指導ですとか、財務諸表の作成講習会の開催など、NPO等の活動基盤整備を後押しするような事業が一つあります。もう一つ、黒い矢印で示している、NPO等から地域の課題解決に向けた提案を受けて、行政とNPOが連携・協働して取り組む新しい公共の場づくりモデル事業があります。それと市町とNPOの関係ですが、市町は新しい公共の場づくりモデル事業のみが対象になっておりまして、その経費は県が補助する仕組みになっています。

この事業の詳細については国のガイドラインが2月初旬に示されたところで、それを踏まえて協働推進本部連絡員会議で説明させていただきます。冒頭に申し上げましたように、対象となる団体が、公益団体、地縁組織など幅が広く、また活動に係る人件費も100%対象となり、自己負担がいらないということもありまして、各部局では特に新しい公共の場づくりモデル事業の趣旨に合致する事業の積極的な提案をお願いします。以上です。

(政策監)
それでは 、この2件につきまして質問がありましたらお願いします。

(質問・意見)
この資料で「地域のNPO等」とありますが、企業は中間支援センター、NPOと同じように、地域の多様な主体による協議体の一部ということなのか、それとも企業も委託事業の対象となるのかどちらですか。

(県民文化生活部長)
企業そのものは営利団体ですので対象となりませんが、地域の協議体の構成メンバーの一員として入ることは差し支えありません。

(質問・意見)
以前から協働提案制度というのがあって、NPOからの提案を選択して事業を実施していましたが、それは今どうなっていて、今回の事業との関係はどう考えたらいいのですか。予算上の棲み分けはどうなっているのですか。

(県民文化生活部長)
先ほどおっしゃったように、本県ではこういう取組は以前から実施していました。協働提案制度は2年前から始めていますが、この事業はあくまでNPO等からの提案、あるいは県からテーマを決めてNPOに応募してもらうというようなやり方で取り組んでおりまして、22年度は、21年度に決定した11事業をやってもらっています。今年度からは2件です。事業の内容はよく似ています。したがいまして、今回の新しいモデル事業に取り組む一方で、協働提案制度に基づく事業もやっていくとういう形になりますので、協働提案制度について、随時NPOと県が連携協働できる場を設けるなど、若干仕組みを変えていく必要があると思っています。

(質問・意見)
県が既に先行してやってきた事業は、このモデル事業に積極的に乗り換えていくべきではないでしょうか。

(県民文化生活部長)
モデル事業はあくまで新規事業ですので、会計検査もありますし、慎重に対応していきたいと思います。

(質問・意見)
新しい公共の場づくりモデル事業というタイトルがわかりにくいということと、県が先行してやってきた事業は先進事例としてあるわけですから、今後はこのモデル事業に一本化していかないと、対象となるNPOにとっては非常にわかりにくいことになるのではないかという気がしました。これまでの事業は新しい事業に包含させていかないと混乱するおそれがあると思います。

(県民文化生活部長)
確かに国の交付金事業の方が財源的に非常にメリットがありますし、対象範囲も広いということがありますので、今年度、協働提案制度で採択され、来年度に実施する新規の2事業のような案件についてはモデル事業に集約されていくのかなとは思っています。ただ、これまでから県の各部局で進めていただいている協働事業はやめるというのではなくて、それはそれとして続けていただきたいと考えています。

(質問・意見)
条例は今年度に公布・施行するのですから、今年度中に整理しておくべきだと思います。

(政策監)
他によろしいですか。知事からありますか。

(知事)
残念ながら協働提案制度に基づいて今年度実施している県事業は全体で1500万円ほどで財源も少なく、規模の小さいものしかできず、現場に浸透しにくい面がありました。今回の国の制度は財源がなく、これまでやりたくてもやれなかった事業ができるものです。ここは少なくとも受ける側が混乱しないように検証しながら、意欲的にNPOが事業化できるように活用していただきたいと思います。特に福祉、介護、子育てといった事業は財源がなく、なかなか事業化できない分野ですので、この事業を有効に活用して進めていただきたいと思います。

(政策監)
意見もありましたので、事業の進め方については参考にしていただきたいと思います。条例案件についてはこれで終わります。予めの案件については以上ですが、その他ということで特にありましたらお願いします。

(この後、県と市町の施策、事業のあり方の見直しについて意見交換があった。)

(政策監)
それではこれで今週の県政経営会議を終わります。

お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp
Adobe Readerのダウンロードページへ(別ウィンドウ)

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。