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平成23年2月1日県政経営会議の概要

  • 開催日時:平成23年2月1日(火曜日)8時45分~9時30分
  • 開催場所:特別会議室
  • 出席者:知事・米田副知事・田口副知事・政策監・総務部長・県民文化生活部長・琵琶湖環境部長・健康福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部次長・会計管理者・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長・教育長・監査委員事務局長・警察本部長・理事(経営企画担当)
  • 議事概要:下記のとおり

(協議事項)

1.平成23年2月議会定例会提出予定条例案件について

(総務部7件、琵琶湖環境部2件、商工観光労働部2件、教育委員会事務局2件、警察本部1件)

(表)
No. 件名 所管課 概要 資料
1 平成23年度から平成26年度までにおける知事等の給与の特例に関する条例案 人事課 平成23年度から平成26年度までにおいて、知事等の給与の一部を減額して支給することとします。 (PDF:18KB)
2 平成23年度における職員の給与の特例に関する条例案 人事課 平成23年度において、職員の給与の一部を減額して支給することとします。 (PDF:26KB)
3 滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例案 温暖化対策課 低炭素社会づくりを推進することにより、健全で質の高い環境を確保しつつ、豊かな県民生活および経済の成長の実現を図りながら持続的に発展することができる社会の構築に寄与し、あわせて地球温暖化の防止に資することを目的として、必要な事項を定めることとします。 (PDF:124KB)
4 滋賀県部等設置条例の一部を改正する条例案 人事課 知事直轄組織および県民文化生活部を再編し、新たに「総合政策部」を設置するとともに、知事直轄組織および総務部の分掌事務を整理することとします。 (PDF:14KB)
5 滋賀県行政機関設置条例の一部を改正する条例案 人事課 木之本土木事務所を長浜土木事務所の支所とすることから、木之本土木事務所を廃止することとします。 (PDF:15KB)
6 滋賀県職員定数条例の一部を改正する条例案 人事課 知事の事務部局等の職員の定数を改定することとします。 (PDF:7KB)
7 滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案 人事課 労働委員会および収用委員会の委員に対して支給する報酬額およびその支給方法等を見直すとともに、その他の月額により報酬を支給する委員会の委員の報酬額を改定することとします。 (PDF:28KB)
8 滋賀県使用料および手数料条例の一部を改正する条例案 財政課 近代美術館および琵琶湖博物館において障害者が企画展示を観覧する場合の観覧料を無料とするとともに、廃棄物の処理および清掃に関する法律の一部改正に伴い、新たに熱回収施設の認定申請等に対する審査手数料を定めることとします。 (PDF:20KB)
9 滋賀県観光物産情報センターの設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案 観光交流局 名古屋観光物産情報センターを廃止することとします。 (PDF:18KB)
10 滋賀県立陶芸の森の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案 新産業振興課 陶芸の森陶芸館において、障害者が企画展示を観覧する場合の観覧料を無料とすることとします。 (PDF:10KB)
11 滋賀県琵琶湖のレジャー利用の適正化に関する条例の一部を改正する条例案 琵琶湖再生課 琵琶湖の良好な利用環境の確保等のための航行規制水域の類型の新設、適合原動機搭載艇への適合証の表示義務、航行規制違反に対する命令の内容の追加等を行うこととします。 (PDF:115KB)
12 滋賀県市町立学校の県費負担教職員の定数に関する条例の一部を改正する条例案 教職員課 市町立学校の県費負担教職員の定数を改定することとします。 (PDF:17KB)
13 滋賀県立安土城考古博物館の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案 文化財保護課 安土城考古博物館において、障害者が特別展示を観覧する場合の観覧料を無料とすることとします。 (PDF:14KB)
14 滋賀県地方警察職員の定員に関する条例の一部を改正する条例案 警察本部 警察官および警察官以外の警察職員の定員を改定することとします。 (PDF:66KB)

(政策監)
それでは今週の県政経営会議を始めます。今週の議題は協議事項が1件で、2月議会定例会提出予定条例案件です。まず、総務部からお願いします。

(総務部長)
始めに一覧表の1番、2番、7番の3本について先に説明します。1番と2番はいずれも来年度以降の給与カットに関する条例案です。まず1番は「平成23年度から平成26年度までにおける知事等の給与の特例に関する条例案」です。まずカットの期間ですが、新しい行財政改革方針の期間である平成23年度から26年度の4年間とします。内容は、知事が給料の20%、期末手当の30%をカットし、副知事は給料の10%、期末手当の25%カット、その他の常勤の特別職、代表監査委員、企業庁長、病院事業庁長および教育長につきましては給料の10%、期末手当の15%カットするものです。

2番は一般職員の給与カット、「平成23年度における職員の給与の特例に関する条例案」です。まずカットの期間ですが、一般職員につきましては、職員団体との交渉の結果、平成24年度以降のカットは改めて協議することになりましたので、平成23年度1年間とします。その内容ですが、部長級、次長級は給料と地域手当の6%、課長級は4%、参事級、校長級、警察の管理官級は2.5%、一般職員は0.8%としますが、そのうち概ね20歳代の若手職員については0.5%のカットといたします。併せて管理職手当につきましても10%カットを実施します。

それから、一覧表7番目の「滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案」について説明します。今回の改正は条例案要綱の「1改正の理由」にありますように、昨年7月に設置しました滋賀県行政委員会の非常勤委員報酬検討委員会から12月に提出いただきました報告書に基づきまして、行政委員会の非常勤委員の報酬について見直すものです。改正の内容は「2改正の概要」の(1)にありますように、労働委員会と収用委員会につきまして、現行の月額報酬を日額報酬に改めますとともに、会議等への出席以外に各委員が自宅等で行う裁決書の作成等の業務についても、標準的な業務量に応じた報酬を支給できるよう改正するものです。

また、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、人事委員会、公安委員会の各委員の報酬につきましては(2)にありますように、現行と同様に月額報酬を支給いたしますが、報酬額については引き下げを行うものであります。具体的な金額については新旧対照表の別表2をご覧いただきたいと思います。教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、公安委員会につきましては、現行の金額の委員長226,000円、委員202,000円から概ね12%引き下げ、委員長199,000円、委員178,000円とし、監査委員については、議会選出委員を125,000円から110,000円、識見委員を265,000円から233,000円と、いずれも12%引き下げることといたします。また、労働委員会、収用委員会につきましては、支給方法を現行の月額支給から日額支給に改めますとともに、報酬額につきましては、常勤の委員である代表監査委員のカット後の月額報酬の額(報酬は650,000円ですが、平成23年度はその10%をカットします。)を、日額に換算した額である27,800円を会長の日額報酬とし、その11%を割落とした24,700円を委員の報酬額といたしました。

(3)につきましては、法律の改正等に伴い既に廃止されている委員会等について、この際削除するなど、必要な規定の整理を行うものです。これらの改正は来年度から施行することといたします。

続きましては、お手元の袋に入っている資料(一覧表のNo.4、5、6)を出していただきたいと思います。なお、申し訳ありませんが、この3本の資料につきましては、説明終了後回収させていただきますのでよろしくお願いします。ここに3本の条例案が入っています。まず、「滋賀県部等設置条例の一部を改正する条例案」です。改正条例案要綱の「改正の理由」にありますように、滋賀県基本構想の実現に向けて、県政の重要課題や部局横断的な政策課題に一体的に対応できる横つなぎの総合行政への転換を図り、企画立案・総合調整機能を強化するため、滋賀県部等設置条例の一部を改正しようとするものです。これらの改正内容の詳細につきましては新旧対照表の通りですので、ご覧いただきたいと思います。知事直轄組織および県民文化生活部を再編し、新たに総合政策部を設置することといたします。また第2条および第3条において総合政策部の分掌事務を定めますとともに、知事直轄組織および総務部の分掌事務の規定の整理を併せて行います。なお、この条例は平成23年4月1日から施行することといたします。従いまして、各部の分掌事務の改正に伴い、関係する条例についても規定の整理を行います。

続きまして、「滋賀県行政機関設置条例の一部を改正する条例案」について説明します。改正条例案要綱の「改正の理由」にありますとおり、湖北地域の合併の進展に伴い土木事務所を再編するため、滋賀県行政機関設置条例の一部を改正しようとするものであります。第17条において、木之本土木事務所を長浜土木事務所の支所とすることから、木之本土木事務所を廃止いたします。この条例は平成23年4月1日から施行することとします。併せて、滋賀県部等設置条例の一部改正に伴い、必要な規定の整理も行います。

次に、「滋賀県職員定数条例の一部を改正する条例案」です。改正の理由は、条例案要綱の1にありますとおり、知事、教育委員会、地方公営企業および病院事業の事務部局ならびに教育機関における事務事業の見直しによる事務の縮小廃止等に伴いまして、平成23年度におけるそれぞれの部局の定数を改定するため、滋賀県職員定数条例の一部を改正するものです。改正内容の詳細につきましては、資料の最終ページの、「各部局別職員定数改定増減表」をご覧いただきたいと思います。知事部局では、流域下水道事業の維持管理業務の直営化等に伴う増員および事務事業の見直しによる減の差し引きによる減員です。教育委員会事務局では、近畿高等学校総合文化祭対応等による増員です。また地方公営企業の事務局では、上水道統合による組織体制の一元化による減員です。また、病院事業の事務局では、新病棟開設準備等による増員を行うものです。また、高等学校や特別支援学校などの教育機関につきましては、生徒数や学級数の増減を踏まえまして、定数の増減員を行うものであります。なお、この条例は平成23年4月1日から施行することとします。

これら3条例につきましては、2月8日に予定されております議会運営委員会終了後までは非公表扱いとしていただきますようよろしくお願いします。

最後に、一覧表の8番に戻っていただきまして、「滋賀県使用料および手数料条例の一部を改正する条例案」について説明します。まず改正の理由ですが、美術館等において障害者等が企画展示を観覧する場合に観覧料を無料にするとともに、併せまして廃棄物の処理および清掃に関する法律の一部改正に伴う熱回収施設の認定等に係る手数料を追加するため、今般、本条例を改正しようとするものです。

改正の概要につきましては、まず(1)と(2)ですが、近代美術館および琵琶湖博物館において、障害者の方が企画展示を観覧する場合の観覧料を無料とするものです。これまで障害者の方が常設展示を観覧する場合の観覧料は無料としてまいりましたが、全国の美術館における取扱いや、障害者の方の社会参加等の観点を踏まえまして、企画展示を観覧する場合の観覧料も無料とする規定を設けようとするものです。

次に(3)の熱回収機能を有する一般廃棄物処理施設および産業廃棄物処理施設の認定の申請および更新の申請に対する審査の手数料ですが、廃棄物発電や余熱利用等の熱回収機能を有する一般廃棄物処理施設または産業廃棄物処理施設が、一定の能力基準等に適合している場合には、都道府県知事の認定を受けることができるという規定が新設されましたので、この認定の申請および更新に係る審査の手数料を今回追加しようとするものであります。この条例の施行日は平成23年4月1日です。私の方からは以上です。

(政策監)
それでは琵琶湖環境部お願いします。

(琵琶湖環境部長)
琵琶湖環境部からは2月議会で2件の提案を考えております。まず、一覧表の3番「滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例案」について説明します。2月議会に提案すべく、パブリックコメントを実施してきました。35人、173件の意見を提出いただき、大変関心が高いことから、総則的なことから技術的なことまで多岐にわたっています。条例案の内容について、説明します。

まず「第1制定の理由」ですが、化石燃料の大量消費が地球や滋賀県にも深刻な影響を与えつつありますことから、いずれ枯渇することになる化石燃料に依存しない低炭素社会づくりを進めるために、また他に先駆けて取り組むことによりまして、本県の環境関連産業の発展や雇用の創出など、地域経済の活性化にも大きく寄与すると考えられますことから、地球環境の変化を示す小さな窓とも言うべき琵琶湖を有する本県からこの条例を制定していこうというものです。なお、いわゆる温暖化対策の条例というのは全国で15ほどありますが、「低炭素社会づくり」ということを前面に打ち出した条例は全国で初めてになります。

次に「第2制定の概要」ですが、目的としましては温暖化対策ではなく、化石燃料に依存しない低炭素社会づくりによって持続可能な社会づくりを進め、その結果として温暖化対策にも寄与していこうというものです。一番の目的として、持続可能な社会づくりに貢献をしていく条例ということです。

この条例の最も特徴とする点は、資料の6ページにある「事業者行動計画」です。この制度では一定の規模以上、基本的に大手約300社の事業所から、低炭素社会づくりに関する取組を定めた計画とともに、その実施計画を提出していただくことになっていますが、単に自社の取組だけではなく、例えば環境製品の製造など製品の使用者の排出削減に貢献する取組も併せて記載していただくことになっています。現行の制度では、例えば自動車会社ですと低燃費の車や電気自動車を開発して大変よく売れたということで、CO2の削減に大きく貢献したとしても、自社の工場における排出量が逆に増えてしまうことで、社会的にはマイナスの評価になってしまいます。これを逆にプラスに評価できるような仕組みを作ろうと考えています。この制度はまだ全国的にもありませんし、環境省の方でも検討を始めている段階ですので、1年程度時間をかけて事業者の方からもいろいろご意見を伺い、来年の4月を目途に作っていこうと考えております。

施行は今年の4月1日を考えていますが、全庁的な取組をしませんと効果が薄くなりますので、ぜひ連携した取組をお願いしたいと思います。また県庁には事業所としての責任も当然ありますし、事業所の中でもリーダー的な役割を果たしていかなければいけない立場でもありますのでご協力をお願いします。

もう1件は一覧表の11番「滋賀県琵琶湖のレジャー利用の適正化に関する条例の一部を改正する条例案」です。この条例はご存じのとおり平成14年に琵琶湖の自然環境や生活環境に配慮して、レジャー活動に関する負荷をできるだけ低減しようという目的で制定されたものです。平成18年3月に改正されておりまして、一定の環境対策型エンジンへの転換を約束いただいた方に限って本年の3月31日まで既存機種の使用を認める特例を認めてきたわけですが、その特例も切れますので、審議会の答申も踏まえましてこの条例を改正していこうとするものです。これにつきましてもパブリックコメントを実施しておりまして、非常に関心が高く、207件のご意見をいただいております。2サイクルエンジンの使用禁止、外来魚のリリース禁止、あるいは今回目標としております罰則に関するものなど多岐にわたっております。

今回の改正の主たる内容は3点あります。一つは適合原動機を搭載した艇につきましては、適合証を貼ることを義務付けることにしております。この適合証の貼付は長年の懸案でもあったわけですが、いろいろな調整を経て今回可能になったものです。これにつきましては、琵琶湖でレジャーを楽しんでおられる方の4分の3くらいは県外の方ですので、実効あるものにするために24年度の上期までは無償交付期間を設けて手続きを円滑に進めたいと思っています。また、これは琵琶湖の使用料ではないのですが、1,000円ではあるものの初めて手数料を徴収するというシステムにしております。

二つめは新たに航行規制水域の類型を設けました。現在は騒音等に特に配慮した生活環境保全水域と旧湖北町にある水鳥の生息環境保全水域があるわけですが、これに新たに2つの規制水域を設けることとしております。一つは「利用調整水域」というものでありまして、他の利用者に著しく迷惑を及ぼすことを防止しようというものです。もう一つの「増殖・養殖場保全水域」というのは、水産動物の増殖場で曳き波が発生しますと影響を与えることから規制を設けようとするものです。

三つめは罰則を初めて設けるのですが、従来型の2サイクルエンジンの規制違反と適合証の表示義務違反については過料です。その他適合証の不正入手あるいは立入調査妨害、停止命令違反などについては罰金を科すという制度にしています。また違反行為に対する命令を追加することで、より実効性の高いものにしようと考えております。なおこれ以外に外来魚のリリース禁止に係る部分がこの条例の中にあるわけですが、外来魚の駆除に非常に効果を発揮していますので、特に条文等の変更はせずにこのまま運用させていただきたいと考えております。以上です。

(政策監)
それでは商工観光労働部お願いします。

(商工観光労働部長)
条例案は2件ありまして、一覧表ではまず9番の「滋賀県観光物産情報センターの設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案」です。具体的に言いますと、名古屋市に設置しております名古屋観光物産情報センターを今年度末に廃止するために必要な規定の整備をするものです。名古屋観光物産情報センターは昭和41年に設置され、これまで45年間運営をしてきましたが、利用状況が非常に低迷しているということです。具体的には来所者で言いますと1日6人、電話の問い合わせで言いますと1日1件という状況です。このため観光物産情報センターという窓口の形での来客待ちの対応から、能動的な攻めの情報発信という形へ施策を転換していくということで廃止するものです。具体的にはメールマガジンシステムを構築してニーズに即応した形で情報発信するとか、さらにはぐるなびや楽天といったメガサイトを利用する形での情報発信をしていこうと考えております。また、名古屋から信楽に来るにあたっては、今までは120分かかっていたのが、道路網の整備で60分で来られるようになったということで、今までのように事前に計画を立てていたような名古屋からの来客ではなくて、気軽にふらっと来るような来訪者が多くなっているという分析結果もありますので、そういう方にさらに県内でもう1箇所、2箇所と観光地等を訪れていただくプロジェクトを組んでいく形で、今後の施策の展開を考えていくというものです。併せまして、名古屋地区では今まで事務所のあった栄地区よりも名古屋駅周辺の方が今は人が多いということもありますので、今回センターを廃止するものです。

2件目は、一覧表の10番「滋賀県立陶芸の森の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案」で、企画展示について障害者の方の観覧料を無料にしようというものです。先ほど総務部の方からありました近代美術館、琵琶湖博物館と同様の改正です。改正理由については、同様に全国の美術館等の取扱いや障害者の方の社会参加の促進という観点から企画展示の観覧料を無料とする規定を新たに設けるというものです。以上です。

(政策監)
それでは教育委員会お願いします。

(教育長)
条例改正案は2本ございまして、1点目は12番の「滋賀県市町立学校の県費負担教職員の定数に関する条例の一部を改正する条例案」です。ご承知のとおり市町立の小中学校の県費負担教職員の定数につきましては、いわゆる標準法によりまして標準学級数を基準に教職員の職種ごとの定数が算定されることになっております。改正の理由にありますように標準学級数の増減等に伴いまして、平成23年度の県費負担教職員の定数を改正しようとするものです。概要につきましては、小学校の場合は5,309人で34人の増、中学校は2,927人で61人の増です。合計で8,236人、95 人の増です。
次に13番の「滋賀県立安土城考古博物館の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案」です。これも先ほどと同じように安土城考古博物館におきましても、障害者の方の社会参加の促進という観点等を踏まえまして、常設展示と同様に障害者の方の企画展示の観覧を無料にする規定を新たに設けるために改正するものです。以上です。

(政策監)
それでは警察本部お願いします。

(警察本部長)
一覧表14番の「滋賀県地方警察職員の定員に関する条例の一部を改正する条例案」です。一つは警察官の増員で、これは国の平成23年度予算で全国で833人の警察官の増員が認められたところですが、本県では検視体制の強化ということで3人の増員が認められました。犯罪による人の死の見逃しをなくすために検視体制を強化しようというものです。警察官以外の警察職員につきましては1名の増員ということで、内容としましては最近の捜査を巡る状況を鑑みて、科学捜査をいっそう強化するために科学捜査研究所の職員1人を増員しようとするものです。

(政策監)
それでは、これらの条例案件についてご質問等ございましたらお願いします。

(質問・意見)
特別職の日額報酬について確認ですが、労働委員会、収用委員会を日額にして、教育委員会とか選挙管理委員会、監査委員などは月額のままということですか。

(総務部長)
月額報酬を継続した上で特別職の給与のカットの率に見合う額に割落とすものです。日額の場合も代表監査委員の割落とした額を日額に換算するいうことです。いずれも代表監査委員のカット額を反映して報酬額そのものを引き下げたということと、一部の委員会の月額報酬を日額報酬に変えたという二つの要素がありますが、メインは月額を日額に変えたという部分です。

(質問・意見)
日額にしたのとそうでないのとでは、どのようなメルクマールを設けたのですか。

(総務部長)
検討委員会から報告いただいた中で、その辺はしっかり決めていこうということで、申請等に基づいて業務を行うというような委員会を日額にしたものです。それ以外は月額を継続したものです。検討委員会からは具体的な委員会名は出ず、それは県の方で決めてくださいということで、我々はそのメルクマールに基づいて判断しました。

(質問・意見)
お願いということで、秋に財政の収支見通しの議論をここでやったときは、人件費のことも含めて最終的にどういう数字でまとめるかということで終わったわけです。そういうことを踏まえて、いよいよこういう給与条例の改正のところまで来たということだと思いますが、予算公表等いろいなタイミングがあろうかと思いますが、どこかの時点で収支見通しがどうなったのか、平成23年度のスタートに当たって、だいたいこういうふうになるということを示す機会を作っていただきたいと思います。

(総務部長)
その件につきましては、改めて部内で検討させていただきます。

(理事(経営企画担当))
行革方針の最終段階で庁議に諮りたいと考えていますが、その場で具体的に考えていきたいと思います。

(質問・意見)
委員の報酬改定の関係は、各委員会が個々の委員に説明すればいいのですか。引き下げになるところは、ご本人に理由などを礼を尽くして丁寧に説明する必要があると思います。

(総務部長)
それは各委員会の方でお願いします。改めて人事課の方から連絡します。

(土木交通部次長)
地方機関の条例改正で木之本土木事務所を廃止するという内容になっていますが、正確に申し上げると長浜市への対応で、市との調整機能は長浜土木事務所に一元化するわけですが、公物管理(河川・道路)ですとか、危機管理(水防・雪寒対策)についてはこれまでどおりということで体制づくりしていきたいと思っています。特に今は豪雪で木之本土木事務所が地元も含めてピリピリしております。そこに土木事務所がなくなるといった誤った情報が伝わると大変なことになりますのでご理解をよろしくお願いします。

(政策監)
知事からありますか。
 

(知事)
今の木之本土木事務所については、合併により所管区域が一つの市になったために調整機能だけを長浜土木事務所に集約するわけで、設置条例の上では廃止ということになりますが、維持管理には引き続ききちんと人員を配置しているということは間違いのないようにお願いします。昨日も長浜市長や米原市長とお話ししておりましたが、今豪雪で大変な状態ですので、危機管理については県としてきちんと責任を果たしていくと申し上げました。

それから今回の条例案件については、まず非常勤特別職の報酬ですけれども、ご存じのように月額報酬の問題は滋賀県から始まって全国的に問題となり、今裁判中です。今回の条例改正は、一見裁判を続けていることと矛盾するではないかという見方もあると思いますが、今特に上告している理由は法が定める条例制定についての自治体の裁量をきちんと主張していこうということです。報酬基準そのものについては検討委員会からの提言を基に改正するものですので、そこのところはご理解いただきたいと思います。先ほど話がありましたように、それぞれの委員の皆さんには礼を尽くして説明いただきたいと思います。

さらに低炭素社会づくりの条例ですが、事業者が現場ですいぶんと迷っておられます。また市町も企業が逃げるんじゃないかというような心配をしておられますが、先ほどの琵琶湖環境部長の説明にもありましたように、全国で初めての低炭素社会づくりという未来先取り型の社会政策ということと、製造現場だけではなく、製品を利用している舞台、輸出品でしたら、国内だけでなく、国外でも滋賀県で作ったものがCO2削減に貢献しているということを認識しながら、県内の企業活動を支援していきます。これも全国で初めてです。こういったところを滋賀から発信をしていきたいと思います。

最後にレジャー条例ですが、今回適合証を交付するのに手数料をいただくこととしました。これは4年前のマニフェストで利用税ということを提案させていただきまして、それを反映していただいたもので、本当に大変な仕事をしていただきました。一歩進んだと思っております。それから罰則というか過料の新設ですけれども、これも警察の皆さんに協力いただきながら見逃しのないよう、きちんと現場で対応できる態勢づくりを始めたいと思っております。

(政策監)
それでは条例案件についてはこれで終わります。これで県政経営会議を終わります。

お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp
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