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平成23年1月25日県政経営会議の概要

  • 開催日時:平成23年1月25日(火曜日)8時30分~9時15分
  • 開催場所:特別会議室
  • 出席者:知事・米田副知事・田口副知事・政策監・総務部長・県民文化生活部長・琵琶湖環境部長・健康福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長・教育長・監査委員事務局長・警察本部長・理事(経営企画担当)
  • 議事概要:下記のとおり

(協議事項)

1.平成23年2月議会定例会提出予定条例案件について

(総務部2件、県民文化生活部2件、健康福祉部2件、農政水産部1件、土木交通部1件、警察本部1件)

(表)
No. 件名 所管課 概要 資料
1 滋賀県文化振興基金条例案 県民文化課 滋賀の魅力ある文化の振興に資する事業の推進を図るため、滋賀県文化振興基金を設置することとします。 (PDF:20KB)
2 滋賀県就農支援資金貸付事業等特別会計条例案 農政課 就農支援資金貸付事業および農業改良資金貸付事業の円滑な運営とその経理の適正を図るため、滋賀県就農支援資金貸付事業等特別会計を設置することとします。 (PDF:23KB)
3 滋賀県暴力団排除条例案 警察本部 暴力団の排除を推進することにより、県民生活の安全と平穏を確保するとともに、社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的として、必要な事項を定めることとします。 (PDF:479KB)
4 滋賀県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案 人事課 障害者自立支援法の一部改正に伴い、必要な規定の改正を行うこととします。 (PDF:21KB)
5 滋賀県消費者行政活性化基金条例の一部を改正する条例案 県民生活課 条例の有効期限を1年間延長することとします。 (PDF:19KB)
6 滋賀県介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例の一部を改正する条例案 元気長寿福祉課 基金の設置目的に、高齢者等を地域の多様な主体が支え合うことができる体制の整備を図ることを加えることとします。 (PDF:10KB)
7 滋賀県地域自殺対策緊急強化基金条例の一部を改正する条例案 障害者自立支援課 条例の有効期限を1年間延長することとします。 (PDF:13KB)
8 滋賀県営住宅の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案 住宅課 指定管理者に県営住宅および共同施設の管理を行わせることができることとします。 (PDF:23KB)
9 滋賀県自転車競技条例を廃止する条例案 事業課 滋賀県自転車競技条例を廃止することとします。 (PDF:17KB)

(政策監)
それでは今週の県政経営会議を始めます。議題は協議事項が4件です。まず、2月議会提出の条例案件について総務部からお願いします。

(総務部長)
一覧表では4番の「滋賀県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案」からです。資料の2改正の概要の(1)にありますように、障害者自立支援法の一部改正に伴う項ずれによる所要の文言整理です。
もう一つは一覧表の9番の「滋賀県自転車競技条例を廃止する条例案」です。本県の自転車競技は昭和25年に条例が制定されて始まり、平成元年をもって終了し、同年4月からは大津市に一元化して実施されてきました。県としては直接自転車競技の開催は行わないものの、大津市から競輪事業の収益の一部を納付してもらう、いわゆる均てん化納付金の受領や、公営協議の開催日程や周辺対策等、公営競技全般にわたって市との協力体制を築いていく必要がありました。また、大津市への一元化後も、引き続き県が実施する競艇と市が実施する競輪の双方に重複する利用者への利便性の確保のため、競輪の的中券を本県の競艇場で払い戻す、逆に競艇の的中券を市の競輪場で払い戻すといった相互払戻しを実施してきたところです。このような経緯もありまして、県および大津市において自転車競技および競艇の双方に関わりを持ち続けることから、お互いが自転車競技および競艇の条例を存続させてそれぞれに公営競技を実施してきましたけれども、このたび大津市営びわこ競輪事業の廃止が決定されたことに伴いまして、県においては滋賀県自転車競技条例を廃止するものです。なお、大津市におかれては、自転車競技に関する条例および競艇に関する条例の双方の廃止案をこの2月市議会に上程される予定です。以上です。

(政策監)
それでは県民文化生活部お願いします。

(県民文化生活部長)
一覧表の1番の「滋賀県文化振興基金条例案」です。制定の理由は、文化振興基本方針の制定を機に、滋賀の魅力ある文化の振興に資する事業を推進することを目的として条例を制定しようということです。基金の財源は、近代美術館美術品取得基金および陶芸の森陶芸作品取得基金を廃止して、残額約1億8千万円余を新基金に積み替えるものです。今後の積立財源としては、滋賀の文化を幅広い主体が共に支える仕組みとして基金が活用できるよう、個人や企業が寄附をできるようにしていきたいと考えています。
概要ですが、資料の2(1)は、幅広く文化の振興に資する事業の推進ということを目的にしています。(6)の「また」以下で、2つの基金を廃止して造成するという経緯もありまして、滋賀県立近代美術館または滋賀県立陶芸の森に収蔵する目的で、美術品または陶芸作品を緊急に購入する必要がある場合は、基金に属する現金の額の範囲内でこれを取得することができるというようにしています。なお、両基金は付則で廃止することにしたいと思います。
次は、一覧表の5番の「滋賀県消費者行政活性化基金条例の一部を改正する条例案」です。この基金は消費生活相談体制強化のための集中育成強化期間として、平成21年度からの3か年の事業とされてましたが、基金関連事業の立ち上がりの遅れや要望もありましたことから、消費者行政活性化のためにさらなる期間が必要な自治体につきましては1年の延長が可能となりました。それを受けて、この基金を効果的に活用して消費者行政の当面の充実強化を図ることが可能になりますことから、県はもちろん、市町の意向も確認の上、1年間の延長を行うというものです。以上です。

(政策監)
それでは健康福祉部お願いします。

(健康福祉部長)
一覧表の6番の「滋賀県介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」です。これは国の円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策ですが、昨年10月に新成長戦略実現に向けたステップ2が閣議決定されました。この内容としましては、5本の柱の第3の柱に「子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心の確保」があります。その具体的な措置として、高齢者等を地域の多様な主体が支え合うことのできる体制を整備するとされたことに伴いまして、所要の改正を行おうとするものです。具体的な内容は、新旧対照表のとおり、第1条に「高齢者等を地域の多様な主体が支え合うことができる体制の整備」という項目を追加しようとするものです。

次の7番の「滋賀県地域自殺対策緊急強化基金条例の一部を改正する条例案」ですが、自殺対策については、国の交付金を受けまして地域自殺対策緊急強化基金を造成し、これを財源としまして、平成21年度から23年度まで集中して諸事業に取り組むこととしてきたところです。しかし、1月7日に公表された警察統計では、昨年の本県の自殺者が対前年比で30人増加の356人となっておりまして、増加人数では第1位、増加率では第2位と大変深刻な状況になっております。このことから、条例の有効期限を平成24年度末まで延長して、総合的な対策を継続して実施しようとするものです。改正の概要は、新旧対照表のとおり、付則で条例の効力を平成25年3月31日限りに改めようとするものです。以上です。

(政策監)
農政水産部お願いします。

(農政水産部長)
一覧表の2番の「滋賀県就農支援資金貸付事業等特別会計条例案」です。現在、県内の認定農業者等に対する支援のための農業改良資金あるいは就農支援資金の貸付制度を、特別会計を設置して実施しています。「条例制定の理由」にありますように、昨年の10月1日に施行された農業改良資金助成法等の一部改正によりまして、これまで県が貸付主体でありましたものが、日本政策金融公庫に移管されることになりましたので、従前の特別会計の設置根拠が、本年度末までの経過措置を残して削除されました。しかしながら、一方で就農支援資金の貸付ですとか、農業改良資金の既に貸し付けた部分の償還事務については、引き続き県が行うことになっている関係で、このたび就農支援資金の貸付事業に特別会計の名称を変更した上で、条例による特別会計の設置を行おうとするものです。本年4月1日から施行します。

(政策監)
それでは土木交通部お願いします。

(土木交通部長)
一覧表の8番の「滋賀県営住宅の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案」です。ご承知のとおり、住宅供給公社は平成24年度をもって終了します。現在県営住宅は管理の代行ということで公社にお願いしていますが、平成24年度から指定管理者制度にしていくために必要な改正を行おうというものです。「改正の概要」にありますように、第37条で管理代行から指定管理者に変更し、38条から40条は指定管理者の選定、指定の手続き等を定めており、他の指定管理施設と変わるところはありません。平成24年4月1日からの施行です。以上です。

(政策監)
それでは警察本部お願いします。

(警察本部長)
一覧表3番の「滋賀県暴力団排除条例案」ですが、暴力団につきましては、本県でも昨年10月に草津市で拳銃発砲事件が発生したり、未だ様々な経済活動に介入して悪影響を与えているという実情に鑑みてこうした条例を制定するものです。
全体で8章25条で構成しておりまして、第1章は総則で目的や基本理念等を規定しております。目的としては、県民生活の安全と平穏の確保、また社会経済活動の健全な発展の二つに寄与することを掲げています。

第2章は暴力団の排除に関する基本的な施策等について規定するもので、県の措置として入札に参加させないなどの措置を講ずること、あるいは公の施設の使用の不承認等について規定しています。

第3章は青少年への悪影響を防止するための措置としまして、学校、都市公園等の周辺における暴力団事務所の開設などの禁止、また青少年に対する教育等のための措置について規定しています。なお、一定の施設の周辺における事務所の開設の禁止ですが、全国で類似の条例が制定あるいは制定の準備が行われていますけれども、対象施設に都市公園を入れたというのは本県を含めてごく少数だと聞いております。

第4章は暴力団等に対する利益の供与の禁止等について規定していまして、一つは暴力団の威力を利用する目的などでの利益供与の禁止、また事業者が契約を締結する際に相手方が暴力団員でないことを確認するよう努力義務を課すといったことを規定しています。

第5章は不動産の譲渡等における措置としまして、不動産の譲渡や貸付の際に暴力団事務所の用に供されることを知って契約を締結してはならないといったことを規定しています。

第6章は義務違反者に対する措置で、勧告、公表について規定しています。

第7章では雑則として、公安委員会規則への委任を規定しています。

第8章は罰則ですが、罰則を設けていますのは、学校、都市公園等の周辺に暴力団事務所を開設するなどした者に対して、1年以下の懲役または50万円以下の罰金を規定しているところです。

なお、施行につきましては本年8月1日を予定しております。以上です。

(政策監)
それでは、これらの条例案件について質問等がありましたらお願いします。

(知事)
滋賀県暴力団排除条例案について、12条の暴力団事務所の開設の禁止のところで、都市公園など10項目の施設が指定されていますが、滋賀県の地図の中にそれぞれの施設の位置を落とし込んだものを皆さんに配っていただけるとわかりやすいと思います。

(警察本部長)
この条例を県民の皆さんに周知したいと思っていますので、そういったことも含めて考えていきたいと思います。

(政策監)
それでは、条例案件についてはこれでよろしいですか。(意見なし)

2.滋賀県基本構想の策定につき議決を求めることについて(知事直轄組織)

(政策監)
「滋賀県基本構想の策定につき議決を求めることについて」を説明します。

基本構想は資料1の1「策定の経過」にありますように、11月議会において策定状況の報告をしました。今般、2月議会に議決を得るための議案を提出するものです。資料2はその概要です。これまでから説明してきましたように、基本構想は長期的な視点から滋賀の将来の姿を描く「長期ビジョン編」と 、26年度までに取り組むべき施策を掲げる「プロジェクト編」の二部構成でまとめています。長期ビジョン編は現在の基本構想の基本理念、あるいは将来の姿を基本的に継承しているものです。プロジェクト編では、「人」「自然」「地と知」の力をもって経済成長と社会成長を果たす滋賀の未来戦略を掲げ、「住み心地日本一の滋賀」を目指して8つのプロジェクトを重点的に実施していくこととしたところです。

11月議会の策定状況の報告時点からの修正箇所については資料3に示しています。1点目は長浜市が定住自立圏構想の中心市宣言をしたことによる修正です。2点目は関西広域連合が12月に設立されたことによる修正です。3点目以降は21年度の実績、確定値が公表されたことに伴いまして修正したものです。

資料4は基本構想の全文です。1ページの一番下の欄にありますように用語解説を掲載しました。それから5ページ以降の「第2時代の潮流と課題」にグラフ等を入れて見やすくしました。また本文の34ページの次に参考資料として、人口、経済、土地利用の見通しや策定経過、用語解説などを掲載しています。

この件について、何か意見はありますか。それでは次の議題に入ります。
「滋賀県産業振興プランの策定につき議決を求めることについて」を商工観光労働部からお願いします。

3.滋賀県産業振興戦略プランの策定につき議決を求めることについて(商工観光労働部)

(商工観光労働部長)
このプランは、今説明のありました基本構想やこの後の農業・水産業新戦略プランと同様、11月議会で策定状況の報告をし、今度の2月議会で議決を求めるというものです。県政経営会議におきましては、パブリックコメントに出す前の10月5日に一度説明いたしました。その時点と比べて内容は大きく変わっておりません。唯一挙げますと45ページ以下の用語解説が加わったということです。このプランについては今後4年間の産業振興のための戦略を打ち出しているものでして、議決いただいた後はこれに基づいて4年間、経済振興に努めていくということです。

(政策監)
この件について何かありますか。それでは次に「しがの農業・水産業新戦略プランにつき議決を求めることについて」を農政水産部からお願いします。

4.しがの農業・水産業新戦略プランの策定につき議決を求めることについて(農政水産部)

(農政水産部長)
農業・水産業新戦略プランについてです。一枚目の資料に書いてありますが、基本構想や商工観光労働部から説明がありましたように他部局の計画との整合を図りながら、計画期間を23年度からの5年間として農政水産部の基本計画として策定するものです。

策定の経過については一昨年の11月に農政懇話会を設置しそこで審議いただきながら、パブリックコメントも実施し、11月県議会に策定状況を報告したものです。

資料2の概要の「はじめに」以下ですが、4章立てで整理をし、特に第3章で6つの重点戦略を掲げたところです。資料の裏面では具体的に基本指標、成果目標が一覧表になっています。基本指標の1番の農地の集積率の目標から38番の外来魚の生息量まで、項目によってはやや高いレベルの目標も挙げていますが、なんとしてもこの5年間はこういう目標に向かって取組をしたいということでこれだけの整理をしたところです。

ただ、課題はTPPの議論です。国においては「食と農林漁業の再生推進本部」が設置されておりまして、6月にも基本方針を策定するというスケジュールですし、今年の11月にはアメリカを議長国としてハワイでAPECが開かれ、そこで具体的な方向づけがされると聞いていますが、現時点では不透明な部分があります。そうした課題ですとか、環境こだわり農業の現行制度の抜本的な見直しが平成24年度から行われる予定です。それに対して県としては継続をということで政策提案をしているところですが、こうした流動的で不透明な推移があるということで、プランの見直しについてはできる限り柔軟に対応できるように本文でも社会経済情勢の変化を踏まえて見直しをしたいという整理をしています。

(米田副知事)
見直しという場合には改めて議会の議決が必要ということでしょうか。

(農政水産部長)
議決を得なければならないと考えております。

(政策監)
他にありますか。それでは予め提出のありました案件については以上です。
(この後、造林公社の特定調停問題について、琵琶湖環境部から情報提供があった。)(政策監)それでは、これで県政経営会議を終わります。

お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp
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