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平成22年12月7日県政経営会議の概要

  • 開催日時:平成22年12月7日(火曜日)8時30分~9時00分
  • 開催場所:特別会議室
  • 出席者:知事・米田副知事・田口副知事・政策監・総務部長・県民文化生活部長・琵琶湖環境部長・健康福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・企業庁次長・病院事業庁長・議会事務局長・教育長・監査委員事務局長・警察本部長・理事(経営企画担当)
  • 議事概要:下記のとおり

(政策監)
おはようございます。それでは県政経営会議を始めます。今週は協議事項が2件です。まず1件目は条例案件です。それでは健康福祉部からお願いします。

(協議事項)

1.平成22年11月議会定例会提出予定条例案件について(健康福祉部2件、商工観光労働部1件)

平成22年11月議会条例案件一覧表(PDF:8KB)
(表)
No. 件名 所管課 概要 資料
1 滋賀県子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金条例案 健康推進課 市町が実施する子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチンおよび小児用肺炎球菌ワクチンの接種を緊急に促進するため、滋賀県子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金を設置することとします。 (PDF:14KB)
2 滋賀県妊婦健康診査支援臨時特例基金条例の一部を改正する条例案 健康推進課 基金の設置期限を1年間延長することとします。 (PDF:11KB)
3 滋賀県緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部を改正する条例案 労政能力開発課 基金の設置目的を限定するとともに、その設置期限を1年間延長することとします。 (PDF:26KB)

(健康福祉部長)
まず「滋賀県子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金条例案」です。制定の理由にありますように、国の補正予算に対応しまして、市町が実施する、小学校、高校の女性向けの子宮頸ガン予防ワクチン、それからいずれも小児の細菌性髄膜炎を予防するために接種するヒブワクチンおよび小児用肺炎球菌ワクチンのための基金条例案です。いずれも市町から大変要望の強かったもので、今回国の補正予算の対象となりました。
併せまして11月議会には、 国庫から入る13億3千5百万円を受け入れるための補正予算案を提出します。特に1月から国・市町折半で実施できるよう、2億6千6百万円については、基金から直ちに支出するという予算案も併せて提案します。
もう1件は、妊婦健診の支援臨時特例基金条例の一部改正です。既に平成20年度から妊婦健診の公費負担を行ってきていますが、これも国の補正予算で1年間延長されましたので、改正の概要にありますように、条例の期限を24年まで延ばすというものです。健康福祉部からは以上の2件です。
(商工観光労働部長)
資料の1枚目をご覧ください。「滋賀県緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」です。国の交付金を使った雇用創出事業には、「ふるさと雇用」と「緊急雇用」があるのはご存じだと思いますが、そのうちの緊急雇用の分です。これにつきましては、国の補正予算におきまして、さらに基金の積み増しがあり、滋賀県には11億数千万円の追加交付が行われます。これまでは、基金を使って事業ができるのが23年度末までだったのですが、今回積み増しされる11億数千万円だけは24年度中まで使えるという制度が国の方でできました。改正の概要の(2)を見ていただきたいのですが、県条例の有効期限が平成24年3月31日だったのを25年3月31日に改めるというものです。施行は24年4月1日からです。このように雇用の交付金が積み増しされますので、各部局において、積極的に活用していただきたいと思います。
(政策監)
それでは条例案件につきまして、質問等がありましたらお願いします。特にないようですので、原案のとおりとします。それでは2件目ですが、「滋賀県文化振興基本方針案に対する意見・情報の募集について」県民文化生活部の方からお願いします。

2.滋賀県文化振興基本方針案に対する意見・情報の募集について(県民文化生活部)

(県民文化生活部長)
昨年の7月に制定しました文化振興条例に基づきまして、文化審議会での審議を経て、このたび滋賀県文化振興基本方針案をとりまとめましたので、県民政策コメントを実施したいというものです。
まず経緯ですが、1枚目の2をご覧ください。滋賀県文化審議会に昨年の12月に諮問をし、5回の会議の後、11月25日に答申をいただきました。また、県庁内の検討会議としては、昨年の12月に関係課長からなる滋賀県文化行政関係課長会議を設置し、ここで意見照会等を行い、庁内調整をさせていただきました。それと県民等からの意見ということで、まず、文化に関するアンケートを県政モニターや文化団体、文化施設、経済団体、市町を対象に行いました。また、全市町を訪問して意見交換を実施しました。さらに、大津・米原の2カ所で、「文化で滋賀を元気に!県民フォーラム」を実施したところです。
今後の予定としましては、今議会の常任委員会に案を報告してから、県民政策コメントを実施します。また3月にはその結果を踏まえて常任委員会に報告し、策定という運びにしたいと考えています。
それでは資料により概要を簡単に説明します。まず、基本方針ですが、滋賀が目指す将来の姿(概ね10年先)である「多様な主体による協働のもとに、自然とともに日々の暮らしの中で魅力ある文化を育み、誰もが誇りや愛着を持てる滋賀」を見据えた、5年間の方針という位置づけをしています。基本目標としましては、「滋賀の文化力が高まり、地域が元気になっていく姿」としています。
その下の、文化振興施策の方向および重点施策ということで、3つの文化振興施策の方向を示しております。一つ目は県民の主体的な文化活動を促進していくこと、二つ目は、未来の文化の担い手を育成すること、三つ目は文化力の向上による滋賀ブランドを構築するということで、それぞれの柱に2から3の重点施策を定めております。
まず、「県民の主体的な文化活動の促進」では、自立的な文化活動の促進と文化活動の環境の整備を挙げております。「未来の文化の担い手の育成」では、子どもが本物の文化に触れる機会の充実、若手芸術家等の育成・支援、文化活動を支える人材の育成・支援としています。「文化力の向上による滋賀ブランドの構築」では、滋賀ならではの文化的資産の発掘・保存・活用、滋賀の新たな文化的資産の創造、それと文化による滋賀ブランドの国内外への発信というように定めております。
本文の20ページを参考に見ていただきたいのですが、基本方針の実効性を確保するため、それぞれの重点施策ごとに、評価指標と主な取組として具体の施策を掲げています。特徴的な取組としましては、24ページから25ページを見ていただきたいのですが、例えばびわ湖ホールなどで、県内全ての小中学生を対象として本物の芸術に触れる機会を提供することや、30ページにありますように、琵琶湖にまつわる滋賀の特色ある文化資産や、アール・ブリュットなどの新たな芸術を国内外に発信していくことで、文化による滋賀ブランドづくりを進めていくこととしております。
推進体制としましては、36ページに書いてありますように、多様な主体との連携・協働ということで、民間団体、文化施設、市町、国、その他の団体との連携を挙げておりますが、特に来年の2月に「文化・経済フォーラム滋賀」という官民挙げて滋賀の文化を育てていこうとする組織も設立されますので、県もこれに参画し協働して取り組んでいきたいと考えています。それと、滋賀県文化審議会に評価部会を新たに設置しまして、毎年度の施策の実施状況を検証していきたいと考えています。さらに、子どもや若手芸術家の育成などの施策を効果的に展開するため、次世代育成部会も設置していく予定です。
それと財源の確保ですが、厳しい財政状況ですので、毎年度の予算編成を通じて施策推進を図るということと併せまして、マザーレイク滋賀応援寄附条例に基づく寄附金の活用や、文化の振興に関する基金の設置等も検討していきたいと考えています。
基本方針案は以上ですが、別添のチラシをご覧ください。「文化・経済フォーラム滋賀」の会員募集を参考に付けています。先ほども申し上げましたように、文化と経済の発展に寄与するために、文化人、経済人、マスコミ、行政といった人たちが一体となって交流の機会の促進を図る組織です。今後の取組例としては、成安造形大学に作っていただいたシンボルマークの左右に書いていますが、一つは文化振興に関する提言、「文化で滋賀を元気にする日」の制定の提唱、講演会・交流会の開催、「文化で滋賀を元気に!」賞の設置、定期刊行物の発行やホームページでの情報交換などとなっています。今後は発起人会でさらに内容を詰めていって、さらに魅力あるものにしていこうとするものですので、興味のある方がおられましたら会費5千円ですので、ぜひ加入いただきたいと思います。詳細は今後詰めていきます。
(政策監)
それでは、この件について、ご意見、ご質問等ありましたらお願いします。
(質問・意見)
3点を確認したいと思います。1点目は37ページの一番最後に財源の確保について書かれています。各部局が策定する戦略プランや基本方針では、財源の確保のことまであえて書かないと思うのですが、総務部あたりから何か意見はなかったのですか。
それから2点目は25ページです。学校教育における文化体験学習の充実ということで、県内全ての小中学生を対象とした舞台芸術に触れる機会の提供について書かれています。教育委員会では過去にこの事業をやっておりましたが、平成19年度の事務事業の見直しで、確か廃止したように思います。それをまた復活するということですか。
最後の3点目は、県の基本構想とはどういった点で整合を図っているのか、ご説明をお願いしたいと思います。
(県民文化生活部長)
まず、財源の確保ですけれども、これはかなり文化審議会の委員、あるいは議会の常任委員会の委員から、最近、文化行政が縮小している中で、文化振興基本方針を作るに際して、財源の確保はどうするのかという強い意見をいただきました。従がいまして、基金の検討ということについては財政課協議もいたしました。この基金は、新たなものは難しいため、既存の基金の統合を考えております。それを基に、今後寄附をお願いするなどして、基金造成を行っていくという趣旨です。
2点目の本物の舞台芸術に触れる機会の提供ですが、これも審議会と議会からせっかくびわ湖ホールなど一流の優れた施設や場所があるのだから、感受性の強い小中学生に本物の芸術に触れさせる機会は非常に大事だという意見がよく出ました。冒頭に説明しましたアンケート調査でも、これから県に何を求めますかという質問に対し、全ての分野で1位だったのが、若い人たちに本物の芸術を体験させることが大事だという回答でした。そういう意見を反映したものです。実際、びわ湖ホールで、小中学生向けの公演メニューも検討してもらっていますので、それへの参加を図っていこうと思っておりまして、教育委員会にも話をしております。
最後に基本構想との整合性ですけれども、当然誰もが誇りや愛着を持つ滋賀を作っていくという趣旨の点で整合は取れていると考えています。
(政策監)
他にありますか。知事から何かありますか。
(知事)
文化振興基本方針ですが、県が持ち出しをするというより、民間からの寄附などを積極的に受け入れていきたいという意味で、あえて財源の確保について書いたものですので、理解していただきたいと思います。
お金のないときだからこそ、それぞれが主体的に、持ち出しをしてでもやりたいという機運を醸成することに踏み込んでいます。幸い、「文化・経済フォーラム滋賀」が動き出したということは、自分たちで進めていくんだ、という決意を示していただいていると考えています。
それから、雇用の基金ですが、それぞれの分野でうまく活用して雇用を生み出して下さい。ただ、この事業は短期のものなので、中長期的な雇用政策を国に対して提案していく必要があると思います。
(政策監)
それではこれで本日の県政経営会議は終わります。

お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp
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