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平成22年11月29日県政経営会議の概要

  • 開催日時:平成22年11月29日(月曜日)8時30分~9時00分
  • 開催場所:特別会議室
  • 出席者:知事・米田副知事・田口副知事・政策監・総務部長・県民文化生活部長・琵琶湖環境部長・健康福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長・教育長・監査委員事務局長・警察本部長・理事(経営企画担当)
  • 議事概要:下記のとおり

(政策監)
おはようございます。それでは今週の県政経営会議を始めます。今週は協議事項が2件です。まず1件目は11月議会に提出する条例案件です。それでは総務部からお願いします。

(協議事項)

1.平成22年11月議会定例会提出予定条例案件について (総務部4件、教育委員会事務局2件)

平成22年11月議会条例案件一覧表(PDF:8KB)

(表)
No. 件名 所管課 概要 資料
1 滋賀県職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例案 人事課 平成22年10月14日付けの人事委員会勧告を踏まえて、職員の給料月額、期末手当および勤勉手当の支給割合等を改定することとします。 (PDF:8KB)(PDF:26KB)
2 滋賀県一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例案 人事課 平成22年10月14日付けの人事委員会勧告を踏まえて、特定任期付職員の給料月額、期末手当の支給割合等を改定することとします。 (PDF:18KB)
3 滋賀県一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例案 人事課 平成22年10月14日付けの人事委員会勧告を踏まえて、任期付研究員の給料月額、期末手当の支給割合等を改定することとします。 (PDF:14KB)
4 滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案 人事課 職員給与の改定を踏まえ、特別職の職員の期末手当の支給割合を改定することとします。 (PDF:10KB)
5 滋賀県公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案 教職員課 平成22年10月14日付けの人事委員会勧告を踏まえて、公立学校職員の給料月額、期末手当および勤勉手当の支給割合、義務教育等教員特別手当の額等を改定することとします。 (PDF:9KB)(PDF:12KB)(PDF:60KB)(PDF:11KB)(PDF:11KB)
6 滋賀県教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例案 教育総務課 職員給与の改定を踏まえ、教育長の期末手当の支給割合を改定することとします。 (PDF:11KB)

総括

(総務部長)
条例関係は総務部4件と教育委員会2件ですが、内容はすべて給与改定に関係するものですので、私の方から一括して説明します。今回提出している条例案件は、10月14日に知事と議長に対して行われました人事委員会勧告に基づく給与改定に関する給与条例の改正案です。勧告では、月例給を0.1%の引き上げ、期末・勤勉手当については、現行の4.15月から0.2月引き下げ3.95月とすることとされています。なお、月例給は給料表は国に準じて0.1%引き下げる一方で地域手当を引き上げることで、所要の引き上げを行う内容となっております。
条例改正の内容ですが、1点目は給料表の改正でして、医師を除く職員の給料表について、国に準じた内容で、おおむね40歳以上の職員に限定して引き下げようとするものです。なお、勧告にありました地域手当については、人事委員会規則で具体的な率を定めていますので、条例事項ではありません。次に期末・勤勉手当ですが、一般職員については、現行の4.15月から0.2月引き下げ3.95月とするものです。知事等特別職および教育長についても、一般職員に準じて現行の3.1月から0.15月引き下げて、2.95月に改正しようとするものです。また、県議会議員の期末手当については、議員報酬条例において特別職の給与条例を準用しておりまして、特別職と同様に0.15月の減額となります。
3点目の義務教育等教員特別手当につきましても、人事委員会から、国の引き下げに準じた内容で引き下げるよう勧告がありましたので、これに従うものです。
改正の内容は以上ですが、給料表と期末・勤勉手当は、12月1日の施行、教員特別手当につきましては、平成23年1月1日の施行にしたいと思います。なお、期末・勤勉手当につきましては、基準日が12月1日とされている関係で、明日11月30日の11月議会開会当日にご審議いただき、採決をお願いすることとなりました。条例案件につきましては以上です。
(政策監)
この件についてご質問がありましたらお願いします。ありませんか。それでは協議事項2件目に移ります。「滋賀県総合雪対策プランの改定について」ということで、総務部の方からお願いします。

2.滋賀県総合雪対策プランの改定について(総務部)

(総務部長)
厚い資料をお配りしていますが、基本的には1枚目の縦向きの資料と2枚目の横向きの資料で説明させていただきます。まず縦の資料ですが、本県では雪に対する諸施策を推進するための基本的方向を示した滋賀県総合雪対策プランを平成元年に策定し、その後平成12年に改定を行い、施策の展開を図ってきましたが、このたび第2次改定を行おうとするものです。
まず1のプランの位置づけですが、本県の雪に対する諸施策を推進していくための基本的方向を示したものであるとともに、豪雪地帯対策特別措置法第6条の規定に基づく道府県豪雪地帯対策基本計画でもあります。
2の改定の理由ですが、現行プランが概ね10年を目途に見直すこととなっていること、また、国の豪雪地帯対策基本計画の変更や県の基本構想の改定に伴いまして、所要の改定を行おうとするものです。
次に、3のプランの改定の考え方ですが、国の豪雪地帯対策基本計画で示された追加項目や次期県基本構想案、さらには庁内関係課や関係市の意見を踏まえまして、その内容を改定しようとするものです。
それでは改定案の概要について、横長の資料で説明させていただきます。プランは大きく分けて3編から構成されております。まず、第1編は「計画の基本的考え方」、第2編では「施策の展開」、第3編が「計画の推進」となっております。第1編では、計画策定の趣旨と計画の基本的方向について記載がありまして、第2編の施策の展開では、「雪対策の基礎づくり」、「雪に負けない郷土づくり」、「雪に親しむ郷土づくり」この3つの観点から各施策の展開を記載しております。また第3編の計画の推進では、行政、関係機関、県民の役割等についての記載がございます。なお詳細につきましては、別紙「滋賀県総合雪対策プラン(改定案)」を後ほどご覧いただければと思います。
もう一度縦長の資料に戻っていただきまして、5のこれまでの経過ですが、今年の5月に総務・政策常任委員会で改定について報告を行い、その後庁内関係課に2回、関係市へ1回意見照会を行っております。最後に今後の予定ですが、この12月上旬にも議会の会派への説明を行いまして、12月15日の会期中の常任委員会において説明させていただくという段取りを考えております。説明は以上です。
(政策監)
それでは、この件につきまして、ご質問あるいはご意見がありましたらお願いします。特にございませんか。ないようですので、この件についてはこれで終わります。
(この後、障害のある方が働く事業所が大河ドラマ「江~姫たちの戦国~」滋賀県推進協議会キャラクター入りの年賀状を受注・印刷されることの情報提供、また、地方分権・行財政改革特別委員会の内容、政策課題知事協議の公表について質疑があった。)
(知事)
いよいよ明日から議会が始まりますが、2点お願いがあります。一つは、まだまだ県内経済は大変厳しい状況にありますので、補正予算については、速やかに執行して効果が出るようにお願いしたいということです。二つ目は、丁寧な議論をお願いしたいということです。県民の代表である議員の皆さんと真摯に議論をすることによって、本来の望ましい県政ができるようにしていきたいと思っています。
(政策監)
それでは本日の県政経営会議は終わります。

お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp
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