文字サイズ

平成22年11月16日県政経営会議の概要

  • 開催日時:平成22年11月16日(火曜日)8時30分~9時20分
  • 開催場所:特別会議室
  • 出席者:知事・米田副知事・田口副知事・政策監・総務部長・県民文化生活部長・琵琶湖環境部長・健康福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・企業庁次長・病院事業庁長・議会事務局長・教育長・監査委員事務局長・警察本部長・理事(経営企画担当)
  • 議事概要:下記のとおり

(政策監)
おはようございます。今週の県政経営会議を始めます。今週は協議事項が2件です。まず条例案件ですが、総務部からお願いします。

(協議事項)

1.平成22年11月議会定例会提出予定条例案件について(総務部3件、琵琶湖環境部2件、企業庁2件、教育委員会事務局1件、警察本部1件)

(表)
No. 件名 所管課 概要 資料
1 滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案 人事課 「さらなる権限移譲基本計画」に基づく知事の権限に属する事務の各市町への移譲に伴い、所要の改正を行うこととします。 (PDF:31KB)
2 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例案 人事課 派遣職員に県から支給される給与と派遣先から支給される報酬との合計額が、派遣先の機関の所在する国に所在する大使館に勤務する外務公務員の給与を超えないようにする等のため、所要の改正を行うこととします。 (PDF:10KB)
3 琵琶湖森林づくり県民税条例の一部を改正する条例案 税政課 条例付則第6項の規定に基づきこの条例の施行状況等について検討を行った結果、現行のまま条例を継続し、5年後を目途として再度検討を行うとの結論を得たことから、5年後を目途に再検討を行う旨を規定することとします。 (PDF:44KB)
4 滋賀県立水環境科学館の設置および管理に関する条例を廃止する条例案 下水道課 水環境科学館の廃止に伴い、滋賀県立水環境科学館の設置および管理に関する条例を廃止することとします。 (PDF:12KB)
5 滋賀県立自然公園施設等の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案 自然環境保全課 自然公園施設等のうち、野鳥の森ビジターセンターを廃止することとします。 (PDF:11KB)
6 滋賀県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案 企業庁 南部上水道と東南部上水道を統合し、その施設の名称を「湖南水道」にするとともに、事業の名称を「滋賀県水道用水供給事業」に改めることとします。 (PDF:13KB)
7 滋賀県水道用水供給条例の一部を改正する条例案 企業庁 南部上水道と東南部上水道の統合に伴い、基本料金および使用料金の料率を改めることとします。 (PDF:14KB)
8 滋賀県立少年自然の家の設置および管理に関する条例を廃止する条例案 生涯学習課 荒神山少年自然の家の移管に伴い、滋賀県立少年自然の家の設置および管理に関する条例を廃止することとします。 (PDF:8KB)
9 滋賀県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例案 警察本部 風営法施行令の一部改正に伴い、新たに店舗型性風俗特殊営業に該当することとなったいわゆる出会い系喫茶について県内全域において営業してはならないこととするとともに、その他所要の改正を行うこととします。 (PDF:23KB)

(総務部長)
総務部は3件です。
まず、「滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」です。これは、改正の理由にあるように、滋賀県・市町パートナーシップのあり方検討協議会において策定されました「さらなる権限移譲基本計画」で計画期間中に移譲できなかった事務のうち、引き続き市町と協議を進めてまいりまして、このたび受け入れについて合意を得た事務の移譲を行うために条例を改正するものです。改正の概要にありますように、(1)から(13)までの事務についてそれぞれ関係市町と協議が整いましたので、移譲しようとするものです。この条例は一部先行する部分もありますが、来年4月1日から施行することとしております。
続きまして2番目の「外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例案」です。これは、改正の理由にあるように、国において職員を国際機関等へ派遣する際の給与の取扱いが改正されたことに準じまして、本県においても、外国の地方公共団体の機関等へ派遣される職員の給与の取扱いにつきまして、同様の改正をしようとするものです。改正の概要ですが、(1)では、一般の派遣職員に対しまして、県から支給される給与と派遣先から支給される報酬との合計額が、外務公務員、いわゆる外交官の給与を超えないようにするため、県から支給する給与の支給割合を100分の70未満に設定できるように改正するものです。本県につきましては、例えばJICAなどに派遣される職員がおり、外務公務員の給与を超えるという事例はありませんが、可能性は否定できませんので、支給割合を外務公務員の給与以内に収まるようそのような改正をするものです。これについては、一部経過措置はありますが、公布の日から施行します。
3番目ですが、「琵琶湖森林づくり県民税条例の一部を改正する条例案」です。これについては、改正の理由にあるように、琵琶湖森林づくり県民税条例付則第6項にある、当該条例施行後5年を目途として必要があるときは、検討を加え必要な措置を講ずるとの規定について、所要の見直しを行い、さらに5年後を目途として再度検討を行うことを規定するために、条例の付則の一部を改正しようとするものです。改正の概要ですが、2行目にあるように、学識経験者および県職員の8名で構成される条例改正検討会を設置し、この条例の取扱いについてご議論をいただきまして、報告をいただきました。その内容は、同条例は現行制度のまま継続し、5年後を目途に再度検討を行うことが適当との結論でした。県はそれを受けまして、そのような方向での判断を行い、今回概ね5年後の再検討を行う規定を付則中に設けるために改正を行うものです。いろいろと資料が付いていますが、県民税の中身自体は現行通りということです。資料の4ページの裏に税の概要がありますが、個人が個人県民税均等割に800円を上乗せ、法人が資本金の区分によりましてこのような額になっています。税収規模は、平成21年度決算額ベースで6億8千万円です。以上です。
(琵琶湖環境部長)
琵琶湖環境部は4番、5番です。4番は、「滋賀県立水環境科学館の設置および管理に関する条例を廃止する条例案」です。5番も含めて、これはいずれも公の施設の見直し計画に関連してのものです。水環境科学館については、地元草津市とも調整を進めて参りましたが、特に利用したいという希望もありませんでしたので、廃止するものです。なお、廃止後の用途についてですが、水ビジネスを展開するための拠点施設の一つとしての利用を検討したいと考えています。4月1日の施行を予定しております。
5番は自然公園施設のうち、多賀町にあります野鳥の森ビジターセンターですが、これについても多賀町とは協議が済んでおりまして、1月から取壊しにかかる予定をしていますので、条例が可決され次第施行したいと思っております。以上です。
(企業庁次長)
企業庁からは2点ございます。最初に「滋賀県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案」ですが、これは十年来進めてきました湖南広域的水道整備計画に基づいて、企業庁が実施しています2事業の統合を図るための改正です。具体的には、統合する条例の名称および給水区域、給水能力について、資料の裏面の2ページに書いてありますように改正を行おうとするものです。施行は来年4月1日としています。
2点目ですが、2事業の統合に伴いまして、水道用水供給条例の一部を改正する条例案ということで、今後5年間の収支計画を見直して、料金改定を行うこととしました。改正の概要ですが、資料の2番に記載していますように、基本料金については、各地区ごとにまだ統合の準備が整いませんので差を設けていますが、使用料金については27円にすることで、全体として平均しますと、各市町とも若干ですけれども料金が下がるような改定を来年4月1日から行おうとするものです。以上です。
(教育長)
荒神山少年自然の家ですが、今年の5月から彦根市に移管する方向で協議をしてまいりましたところ、具体的な条件について最終的に協議が整いましたので、滋賀県と彦根市で、施設の設置管理条例の廃止・制定の手続きを行うものです。滋賀県におきましては、設置管理条例の廃止を行い、平成23年4月1日から施行ということです。以上です。
(警察本部長)
風営法施行令が改正されることに伴いまして、条例改正をしようとするものです。施行令の改正の内容ですが、ひとつはいわゆるラブホテル営業につきまして、定義の見直しが行われまして、規制の対象が拡大されます。ちなみに県内で新たな規制の対象となるラブホテルは、33店舗と把握しております。規制対象の拡大は施行令の改正で直接効果が及びますので、条例の方は形式的な規定の整備ということです。二つ目は出会い系喫茶関係の規定の追加です。出会い系喫茶といいますのは、近年東京とか大阪ではそういう店舗が出てきております。例えばマジックミラー越しに男性が女性の姿を見て、交際を希望する場合には申し込んで個別の面会をさせるといったような形態でして、こうした営業に絡んで青少年が犯罪被害に遭うという事例がありますので、このたび新たに風営法の規制対象に加えられたものです。この営業について、禁止区域を定めることができることとされておりまして、現在県内には店舗はありませんが、この条例では県内全域を禁止区域として定めようとするものです。ちなみに類似する営業形態のテレホンクラブが県内全域で禁止とされていることも鑑みましてそのようにしたいということです。施行については、施行令に合わせまして、来年の1月1日からと考えております。
(政策監)
それでは、ただいまの条例案件につきましてご質問のある方はお願いします。特にございませんか。それでは、条例案件につきましては、案の通り提出することといたします。

2.(仮称)滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例要綱案に対する意見・情報の募集について (琵琶湖環境部)

(政策監)
それでは2件目ですが、「滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例要綱案に対する意見・情報の募集について」琵琶湖環境部からお願いします。
(琵琶湖環境部長)
「滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例要綱案」について説明します。22日の議会特別委員会に諮った上でパブリックコメントを実施したいと考えています。まず、検討経過ですが、昨年6月に今後の県の地球温暖化対策のあり方について環境審議会に諮問いたしまして、本年3月に答申をいただきました。これを受けまして、本年度に入りまして議会の方で温暖化・造林公社問題特別委員会が設置されまして、6月以降3回の議論がなされております。また、庁内においては、県地球温暖化対策推進本部ならびに同検討プロジェクトチームが設置され、制度的な議論がなされているところです。また並行して、県民意見交換会あるいは事業者の皆さんとの意見交換会をこれまで23回重ねてきております。こうした経過を踏まえまして、パブリックコメントを実施したいと考えているところです。
お手元のA3横向きの資料で説明させていただきます。条例の目的ですが、直接に温暖化対策を目的とするのではなく、いずれ枯渇するであろう化石燃料に依存しない低炭素社会づくりを推進することで、持続可能な社会の実現に寄与しようということを掲げているものです。いわゆる温暖化対策ということを条例の中に書き込んでいるところは全国的にも相当数あるわけですが、このように低炭素社会づくりを前面に打ち出した条例は、全国でも初めてであると理解しています。
なお前文のところが空欄になっておりまして、現在検討中ですが、この中にいわゆる温室効果ガス50%削減という目標を盛り込みたいと考えています。
次に基本理念ですが、4本の柱を掲げております。まず、低炭素社会づくりのために、社会経済構造を転換する必要があること。次に、すべての方の積極的な参加が必要であること。それから、各主体の連携・協働の下に、あらゆる分野の取組を総合的に推進すること。そして、環境保全と経済発展の両立を図りながら推進をしていくことです。この4本を大きな基本理念としています。
あと、条例の中で注意すべき点をいくつか申し上げます。まず第3章に、事業者の取組について規定しております。実はCO2の排出割合を見ますと、産業系のものが48.7%を占めておりまして、非常に大きな要素になっています。そうしたことから、第3章で事業者が取り組むべきことをまず掲げているわけですが、その中で事業者にCO2削減の計画書を作ってもらうとともに、その実績報告書を提出してもらうことを義務規定として置いています。これが非常に大きなポイントです。
次に、第4章で個人に関する規定を掲げています。個人のCO2の排出割合を申しますと、家庭だけですと15.6%ですが、それ以外に運輸というジャンルが22.6%あり、その中に家庭用の自動車も分類されています。決して家庭の分野が占める割合というのは低くないわけです。もう一つ申しますと、1990年から2006年の間を見ますと、製造業では11%減少しています。これに対し、家庭の方は逆に45%も増えているという現状があります。しかも全国では30%増なのに対して、本県は45%増ということで、家庭の排出量が非常に増加しています。この背景には人口増加などの他府県とは違う要素があるのですが、それ以外にも、核家族化の進行とか生活ぶりがだいぶ変わってきたという事情もあるのだと思います。産業界よりもむしろ家庭の方で増えてしまっているという現象がありますので、個人に取り組んでいただく手法を第4章で掲げています。そしてこの中では、個人が取り組んでいただく事項として、エネルギー使用量の把握ですとか、省エネ機器の使用、あるいは冷暖房時の適切な温度設定等々規定をいたしますとともに、自治会あるいは商店街など、地域の団体において低炭素社会づくりに取り組んでいただく場合に、知事が認定をする制度を考えたいと思っております。
第6章には自動車に関するものを掲げております。先ほど申しましたように、自動車のCO2の削減は大きな要素を占めておりますが、現行の大気環境への負荷低減条例に自動車に関する取組規定がありますので、こうした規定を移行いたしますとともに、さらに取組の強化をしたいと考えております。
なお、事業所にCO2の削減に関する計画書を提出いただくと説明しましたが、この事業所というのはいわゆる大手で、県内でだいたい300くらいになります。これだけで、産業全体の排出量の75%くらいを占めるだろうと考えています。そうした所に計画書と実績報告書の提出義務を課すということです。また中小の事業所は任意ですが、同様に提出していただこうと考えています。
施行時期については、来年の4月1日を考えておりますが、ただし計画書の部分等は、さらに翌24年の4月1日までの間で規則で定めて施行しようと考えています。なお、市町に対して意見照会を実施していまして、パブリックコメントの際も再度意見照会をして、準備を着実に進めていきたいと考えています。以上です。よろしくお願いします。
(政策監)
それでは、この件について、ご意見、ご質問がありましたらお願いします。
(質問・意見)
3章の事業者行動計画で、義務を課す事業者というのは300社で75%をカバーするということでしたが、具体的にどういう会社を予定しているのですか。
(琵琶湖環境部長)
これはエネルギー使用量が、原油換算で1500kl以上の事業所という定義がありまして、省エネ法の中でそういう規定があります。元々今もこれに基づく使用状況を提出していただいていますから、この条例でびっくりするということはありません。
(質問・意見)
資料の6ページの「事業者行動計画」の第20で、「事業活動に伴い相当程度の温室効果ガスの排出をする事業者として規則で定める」とありますが、対象事業者には義務を課すわけですから条例事項の方がなじむのではないかと思うのですが。
(琵琶湖環境部長)
検討させていただきます。
(質問・意見)
まず、大きな話として、低炭素社会づくりをめざすというのは全国で初めてというお話がありましたが、それ以外にこの条例の滋賀らしさというかオリジナリティのある部分があれば教えていただけますか。
それからいくつも重要な制度が仕組まれており、特に第5章の開発事業に係る計画の立案段階での取組の検討というのは、大変ユニークで注目されると思います。企画立案段階での検討となりますと、事前アセスメントのような感じで開発事業者を指導していくことになると思いますが、努力義務規定のように書いてあります。土地利用規制との関係もあるのでしょうが、実効性をどうやって担保していかれるのでしょうか。大変重要な規定ですので、関心を持っています。
それと、市町の役割について大きな意味では県民に含まれているのかなとは思いますが、いわゆる基礎自治体としての市町の役割はどのように考えていけばいいのでしょうか。特に第4章の日常生活等に関する規定は市町が関係する部分が大きいと思いますし、議会でも市町との協働ということを言っておられたように記憶していますので、このあたりはどのように進めていかれるのでしょう。特に、市町レベルでもこういう条例を作るように助言されていくことも含めて考えておられるのか、お聞きします。
(琵琶湖環境部長)
まず、滋賀らしさという意味では、環境への取組を熱心に進めている、また琵琶湖を抱える滋賀だからこそこういう条例をつくるというところに、意味があるのではないかと思っております。それと同時に、この計画を確実に実行していくという意味で、行程表を作成していきます。それから来年度から母体の推進計画を作っていきますので、その中で確実に実行できるようにしてしていきたいと思っています。ですから実効性の担保は、この推進計画の中できっちりと見ていきたいということです。
また、市町についてですが、実は市町に意見照会をしている中で、大きく二つの傾向に分かれています。一つはこういったことに市町としても積極的に関わりたいというところと、もう一つは、どちらかと言えば、こうしたことは県だけでやってくれたらいいじゃないかというものです。関わりたいと言っていただいているところは、これはおもしろい、自分のところでもぜひこういう条例を作りたいと言っていただけるのではないかと思っております。逆に県だけでやってくれればいいというところもありますので、むしろこういうところと連携を取って進めていくことが大事だと思っております。特に県民の取組事項につきましては、元々市町で今までから熱心にやっているものでもありますので、場合によっては、市町から反発を受けることも考えられますので、この辺はうまく連携を取らないと、逆にうまく回っていかないのではないかと思っております。
(質問・意見)
第5章のところで、歩いて暮らせるまちづくりへの配慮が書かれていますが、これは滋賀県の交通体系の状況が大きく反映しているのでしょうけれども、基本的にはコンパクトシティを目指していくんだということを宣言しているということでしょうか。
他の市町の計画だとか、県全体の方向性に大きく関係してくると思いますので。
(琵琶湖環境部長)
基本的に21世紀はコンパクトシティにしていかないと国家は成り立たないと言われておりましたし、当然のこととして考えていかないといけないだろうと考えています。
将来的に長い目で見ますと、第5章は都市計画に関係してきますので、最初は温暖化から入っていってだんだん話が大きくなっていく気がしています。
(質問・意見)
先ほどから気になっていたのですが、滋賀県がコンパクトシティを広げていくということと、各市がコンパクトシティをどう捉えるかでは、随分視点が違うと思います。例えば県から見ますと、JR沿線に串団子のように街がつながっているというイメージを抱きますが、都市計画は市が作りますから、先ほどの話にありました市と県の関係をきちんと調整しておかないと、県だけが一人旗を振ってもどうかと思います。市と県の連携をどのように取っていくかが大事だと思います。
(琵琶湖環境部長)
今の段階ではこれぐらいの記述になっていますが、将来的には大きな要素を占める話になってくるだろうと思いますし、連携を取らないと全然進みませんので。
(質問・意見)
低炭素化だけの視点ではなくて、土地利用とかの視点も入ってくるので、これ(コンパクトシティについて)はこれだけで議論していった方がいいと思います。
(琵琶湖環境部長)
はい。私もそう思います。
(質問・意見)
もう一点、原子力エネルギーについては議論されたのですか。「再生可能エネルギー」の中に原子力は入っていませんが、あれは再生可能ではないということですか。
(琵琶湖環境部長)
原子力エネルギーについては、電気事業者の役割の中に入っています。
(質問・意見)
電気事業者は、原子力エネルギーについては環境にやさしいエネルギーだとコマーシャルしています。エネルギー源として、原子力をどう捉えるかは、この条例の中であまり議論されていないのでしょうか。
(琵琶湖環境部長)
原子力エネルギーについても電気事業者の中のCO2削減量にカウントされるのですが、改めてそれだけを取り出してというのはありません。
(質問・意見)
この条例は、二酸化炭素の50%削減という大きな目標を掲げており、本当に達成できるのかという議論が議会の方でも引き続きあります。今回、低炭素社会づくりということで進めていただいたのですが、中身はやはり50%削減ということを前面に掲げられれていますので、議会の方からその部分について議論や質問が出てくると思います。罰則があるわけでもありませんし、先ほど説明ありました事業者からの計画の提出についても、既に省エネ法の規定も動いているということですので、そのような中で50%削減についてどのような形で進めていかれるのかという質問が出てくると思います。行程表の話もありますが、目に見えるような形のものをどのように作っていかれるのでしょうか。
(琵琶湖環境部長)
ひとつには、実際に50%削減を滋賀県が提案する以上、国全体もそういう流れにならないといけませんし、産業界もそういう流れにならないとできない話なので、基本的に滋賀県の産業界だけががんばるということではないだろうと思います。そうなれば財源の裏打ちがなければ絵に描いた餅になってしまいますので、環境税の提案などもしているところです。全体的な仕組みづくりを県として国に提案していく中で実現していきたいと思っています。
(質問・意見)
50%削減について、条文ではなく、前文に持ってきたということは、低炭素社会づくりを前面に打ち出すためということでしょうか。やはり、50%削減という目標は条例本文にはなじまないということでしょうか。
(琵琶湖環境部長)
そういう理解で結構です。
(政策監)
この件について、知事から何かありますか。
(知事)
11月の知事談話で話しましたが、ひとつには温暖化については既に琵琶湖に影響が出ていることをぜひ発信していきたいと思っています。琵琶湖富栄養化防止条例から30年が経ちましたが、湖底の低酸素化・無酸素化など思わぬところで温暖化の影響が出ています。これはちょうど中緯度地帯の深い湖だから影響が表れてしまうのであって、これが低緯度地帯だったら、こんなにはっきりとは表れません。ですから、琵琶湖は地球環境問題を映す小さな窓なのです。それを預かっている滋賀は、地球環境問題解決の要になるのです。滋賀から、既に表れている影響を緩和するための方策を提案することが、本県の志です。ですから、2030年に50%削減をすることについては、大いに議論してください。議論にふたをしないでください。そのことが、よけいに、「あっ!琵琶湖のイサザが苦しんでいるんだ。」という認識につながりますので、議会でも大いに議論していただきたいと思います。この議論をすることが、関西圏での発信にもつながっていきます。そして、温暖化対策と将来がつながっていることを皆さんにもわかっていただけると思います。そこはぜひ志を持って大いに議論をしていただきたいと思います。現場を見ていただいたら、琵琶湖に温暖化の影響が現れていることは理解していただけると思います。
2点目ですが、第3章の2の事業者行動計画の2つ目に、事業者自身の低炭素化のための取組、省エネ製品の製造などということで、製造工程におけるエネルギー問題だけではなく、その製品を使用することがどれだけ低炭素に貢献するかということの評価を入れています。低炭素社会づくりに向けて、いい製品を作ることを前向きに評価をしようということです。
それから3点目は、先ほど説明いただいたように、行程表で190項目を、これからの20年で、最初の5年はこれをやります、次の5年はこれをやりますというように、時間軸に沿ってすべてマトリックス化しています。これは琵琶湖環境科学研究センターの内藤センター長はじめ研究者が協力いただいたおかげでできました。その190項目の時間軸に応じた対策を立てるための費用を概算して、環境税を積み上げで算出しています。これも全国では初めてです。そういう意味では大変理屈に叶った見積りを作っています。これはまさに地球がおかしくなっていることに対し、琵琶湖から発信していくことですので、大いに議論していただいて、反対意見は反対意見として、隠さずに上げてほしいと思います。
(政策監)
それでは予め提出のあった案件については以上です。その他何かございますか。
(その後、国の補正予算関係の情報交換がなされた。)
(政策監)
それではこれで本日の県政経営会議は終わります。

お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp
Adobe Readerのダウンロードページへ(別ウィンドウ)

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。