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平成22年10月5日県政経営会議の概要

  • 開催日時:平成22年10月5日(火曜日)8時30分~9時30分
  • 開催場所:特別会議室
  • 出席者:知事・米田副知事・田口副知事・政策監・総務部長・県民文化生活部長・琵琶湖環境部長・健康福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部次長・土木交通部長・会計管理者・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長・教育長・監査委員事務局長・警察本部長・理事(経営企画担当)
  • 議事概要:下記のとおり

(政策監)
おはようございます。今週の県政経営会議を始めます。議題は協議事項が4点です。まず、「(仮称)滋賀県行財政改革方針原案について」総務部の方からお願いします。

(協議事項)

1.(仮称)滋賀県行財政改革方針原案について(総務部)

(理事(経営企画担当))
行財政改革方針原案については、これまで行政改革調整会議あるいは庁議等を通じて、各部局からいろいろなご意見をいただき、そうした意見を反映させていただいたところです。資料「原案の概要」の第4章が大きく変わり、その他に根本的に変えたところを説明します。
まず、本文4ページの下から2段落目ですが、「こうした背景には」以降の文章を挿入しました。地方財政が国に縛られている現状に触れるとともに、本県の財政が苦しくなる構造上の問題について、乳幼児福祉医療費助成等を例に挙げて、全国的に定着している施策や、地域の実情に応じた需要額が適正に反映されていないといったことを言及しています。
続いて6ページの上から3段落目の「このように」以下を追加しました。従前は、その上の段落の「収支の均衡を図ることができた。」で止めていましたが、厳しい環境の中にあっても、県として必要な施策の展開をしてきたこと、職員もがんばってやってきたこと、そして、基本構想に掲げる様々な取組を進めてきたということを指摘しております。
次に10ページの「改革の理念」ですが、下から3行目の「ヨコつなぎによる総合行政を展開し」という一文を入れました。13ページを見ていただくと、この「ヨコつなぎ」の関連で、「地域主権改革に対応した行政を進める仕組みづくり」の中に「エヨコつなぎの総合行政の実現」という項目を起こしています。これは当初「業務改善の推進」というところで、「部局横断的な」対応という書き方をしていたのですが、今般、組織のあり方を含めて検討するということで、こちらに入れて推進していくということにしました。
続いて14ページの「ア税源移譲の推進等」ですが、この中に現在県から国に提案している「新しい環境税」について追記しています。また、環境税は地方へ配分されることが重要ですので、そのことについても触れています。次に「イ地方交付税の確保」で、先ほども触れましたように、地方交付税の財源保障機能および財源調整機能が発揮されるよう、乳幼児福祉医療費助成や本県の地域事情を反映した総額の確保について追記しています。
15ページの「カ府県境を越える広域的課題への対応」の2行目の「また、」以下のところですが、現在関西広域連合については議会に提案しているところですので、その現状で追記しています。なお、この文面については、議会の議決状況あるいは現実の設立状況を見ながら、修正していきたいと考えています。
16ページですが、丸2の協働の担い手云々のイのところで、「個人県民税に係る条例指定寄附金税額控除制度」について、今さら検討するというのはどうかということで、「財政状況を勘案しながら導入を図る。」と明記しました。
次に18ページの「(3)効率的な行政運営体制の整備と業務改善の推進」と20ページの「(4)組織の活性化と地域課題の解決を目指す県政の推進」ですが、従来は「(3)効率的な行政運営体制の整備と組織の活性化」「(5)業務改善の推進」となっていたのを組み替えて、(3)に業務改善を持ってきまして、(4)のところで組織の活性化あるいは教育内容の質的充実に併せた県立高校の再編を入れています。いわゆる簡素化・スリム化という部分と、活性化・充実化という部分を整理して構成を変えたということです。従って、(3)の丸2は「業務改善」から移行したものです。
20ページの(4)は、今申し上げましたとおり、組織の活性化と地域課題の解決ということで、イの県立高校の再編についていろいろご意見がありましたので、この中に入れました。特にこの項目の下から2行目の終わりあたりからですが、「地域とのつながりを一層強めていくという視点も持ちながら県立高等学校の再編」をしていくということを強調しました。これについては、先般の議会での知事答弁でも出ていましたが、地域が学校あるいは子どもたちを支えるという考え方を入れ込んだものです。
24ページの「収支改善目標」の表ですが、具体的には後ほど説明しますが、事業見直しのところで25億円を挙げております。そして、人件費の対応として、35億円の削減を目標として考えています。歳入欄では、財源対策のための県債として23年度から25年度までは45億円、26年度は55億円という形で対応をしていくこととしています。また、その他の歳入確保として、各年度85億円、40億円、50億円、60億円という形でそれぞれ調整しています。これらの数字については、10月7日の地方分権・行財政改革特別委員会でオープンになります。またご承知の通り、10月12日には自治創造会議の開催を予定していますが、その時に市町長の皆さんにもこの数字を示す予定をしています。
以上が主な内容ですが、議会終了後、10月中旬から、パブリックコメントに入る予定です。また、市町の方にも意見照会をしていきたいと思います。以上です。
(政策監)
それでは質問等がありましたらお願いします。
(質問・意見)
15ページに「「滋賀県版一括交付金制度」の導入の検討」とありますが、どこがいつまでに、どんな成果物を出すということですか。
(理事(経営企画担当))
ご承知のとおり、国の方で一括交付金制度が、来年度予算から、あるいは再来年度からということで検討されています。これについては、地方(都道府県)の側からも創設の申し入れをしているところですので、逆に言えば市町の方からも県にそういう要請が来ることが考えられます。国の制度がまだあいまいなので、今年度あるいは来年度の検討状況を見ながら、来年度あたりで中身をつめていきたいと思っています。原課のご意見も伺いながら、経営企画室と財政課で調整して中身をつめていきます。
(質問・意見)
「ヨコつなぎ」に関して、10ページでは「市町との密接な連携の下、ヨコつなぎによる総合行政」とあり、市町とのヨコつなぎのように読めるが、13ページでは「部局横断によるヨコつなぎの総合行政」となっています。イメージとしては後者の方だと思いますが、10ページも「部局横断による」という言葉を入れた方が13ページとつながると思います。また付属資料では、国と県の資料が入り交じっていますので、整理が必要だと思います。
(理事(経営企画担当))
わかりました。
(質問・意見)
24ページの収支改善目標の中で、23年度の歳入確保額が85億円と、他の年度に比べて大きな額になっているのですが、大きな財産が売れるとかいう見込みがあるのですか。
(理事(経営企画担当))
事業見直しと人件費対応および(26年度を除いて)県債は毎年同じ数字ですので、あとは現在県が持っている財産の処分等で調整することになります。4年間の中で調整しますが、23年度は190億円の財源不足への対応が必要であり、23年度にその調整をシフトさせただけですが、その分は用意をしているということです。
(警察本部警務部長)
前に警察本部長の方から申し上げたかとは思いますが、人件費に関しまして、当県警察一般職員につきましては、定数295人ということで、全国で下から2番目であり、これ以上の定数削減は困難だということを、機会あるごとに申し上げておきたいということで発言させていただきます。
(理事(経営企画担当))
県全体の人件費の中で対応を考えていきたいと思います。いろいろと過去から対応をお願いしている部分につきましては、検討をよろしくお願いします。
(質問・意見)
概要版の「4章改革の方策」の中の3番目の枠の中にある「情報システムの全体最適化」とは、具体的には何をするのですか。
(理事(経営企画担当))
今般、情報化推進チームで全体最適化につながるフローを作ることになっています。併せて、例えば本文18ページの「ア情報システムの全体最適化」の3行目にあるように、全庁の各システムについて、サーバーが遊んでいるようなことがあります。個々にサーバーを置いているので、それを共用化して一元化し、その中で経費の削減ができないかということも含めて「最適化」していこうということです。
(質問・意見)
全体最適化というのは、サーバーの共用化のことを指すのですか。
(理事(経営企画担当))
それは「最適化」のことですが、全体最適化というのは、システムそのものを改善することを指す情報処理用語です。
(政策監)
他によろしいですか。この件についてはいろいろご意見も出ましたので、検討をお願いします。それでは2件目に移りたいと思います。「(仮称)滋賀県行財政改革方針における事業見直しについて(案)」を、総務部からお願いします。

2.(仮称)滋賀県行財政改革方針における事業見直し(案)について(総務部)

(理事(経営企画担当))
まず、事業見直しについては、先に説明した改革方針の中の財源不足への対応ということで、8月以降、方針の検討と併せて各部局で検討いただきましてありがとうございます。これまで本当に厳しい財政状況を背景に、度重なる見直しを行いまして、裁量の利く経費が少なくなっている中での大変困難な見直し作業であり、ご努力いただきましたことに感謝申し上げます。
まず今回の見直しの全体的な状況ですが、資料3をご覧ください。8月の県政経営会議での議論を経まして、財政収支見通しで見込まれる財源不足に対して、事業見直しで25億円の削減を行うことを目標に、各部局で検討いただきました。見直しを行う際に説明した考え方や、見直しによる影響も踏まえて全体の調整を行いました結果、最終的な削減額は、右側の一番下の計欄にありますように、23億6千8百万円、概ね24億円です。部局別の見直し額の状況はご覧の通りで、(A)の内訳の事業費計欄の約900億円の中から見直しをしていただいたということです。見直し額が収支改善の目標額を下回っている状況にありますことから、今後引き続き各部局においても検討をお願いするとともに、予算編成作業等を通じてさらに精査を加えていく必要があると考えております。
次に見直しの概要です。資料1は今回の見直しの全体的な考え方と、見直しの影響、主な見直し項目をまとめたものです。
まず1ページには見直しの必要性を記載しております。2ページ目は今回の見直しの考え方を示していまして、見直し作業の実施を通知したときと同じですが、選択と集中のさらなる徹底、多様な主体との役割分担、施策構築との関連、そして行政運営に係る基礎的な経費についての4点を定めております。
3ページの事業見直しの状況等ですが、数値改善目標の25億円に対し、(2)の表にありますように、24億円となっています。
4ページは、今回の見直しにおいて、どのようなものを維持・継続することにしたかを明らかにするために、その主な項目を、基本構想で示されている将来の姿の分類によりまして挙げております。例えば「暮らし」では、私立学校振興補助金、あるいは自治振興交付金、乳幼児福祉医療助成事業補助金、「経済・産業」では、企業誘致推進事業、世代をつなぐ農村まるごと保全向上営農活動支援交付金、「環境」では、琵琶湖環境科学研究センター試験研究費や有害外来魚ゼロ作戦事業、「県土」では、水防活動費や県立学校施設の耐震化対策経費などを、維持・継続するということで示しています。
5ページ以降は、各部局の主な見直し事項等ということで、部局別に挙げています。例えば7ページは知事直轄組織の市町に対するもの、8ページは同じく知事直轄組織のその他という形で分けています。時間の関係上、各内容は省略しますが、各部局と相談して選んだ項目です。
資料2は市町に対する見直し内容を明らかにするために、全項目を挙げたものです。今回の影響額としては、4ページの計欄にありますが、全体で24億円の中の約2億円の見直しとなっています。個別の項目については説明を省略しますが、今回の見直しは、全体として既定の方針に基づくものや、事業の実績に基づくもの、実施手法の見直しが中心になっていまして、いわゆる負担の転嫁というものはないと考えています。なお、4ページの最後に、琵琶湖流域下水道維持管理基金の見直しを掲げています。これは流域下水道の使用料の中から、収支不足や緊急的な修繕のために積み立ててきた基金ですが、その積立額が大きくなってきたということもあり、一定額を残した上で、平成23年度以降の維持管理費に充当していくことにより、市町および県の負担の軽減に資するよう検討しようというものです。内容的に見直しをすることにより、その効果が市町に及ぶものであり、金額を含めて調整が必要なことから、他の項目とは別に掲載しています。
以上が見直しの概要です。既に連絡していると思いますが、昨日、市町部課長会議の場で説明しているところです。今後、議会に対しては、10月7日の特別委員会で出すとともに、10月12日の自治創造会議において、行財政改革方針とともに、意見交換をする予定です。また、見直し案につきましては、市町に意見照会をする予定であり、各部局においても、10月18日を目途に、別途、関係団体あるいは市町の担当部局に説明いただくよう、改めてお願い申し上げます。以上です。
(政策監)
それでは、質問、意見がありましたらお願いします。
(質問・意見)
資料1の3ページで、収支改善目標額の25億円に対し、結果、単年度ベースで24億円ということで、届かないじゃないかと聞かれたらどう答えればいいのでしょうか。
(理事(経営企画担当))
欄外に注を入れておりますが、今回の見直しに加えて、今後の予算編成作業等を通じて、さらに精査・工夫を加えていくということで、説明いただきたいと思います。今年度だけではなく、来年度以降の協議でも調整が必要になるかも知れません。また、各部局とも、毎年同一額ではありませんので、事業の状況に応じて何をどうするか、予算編成の中で考えていきたいと思います。
(質問・意見)
いわゆる重点化枠について、どの程度の金額になるのかわかりませんが、削減目標額は、その重点化枠を捻出することも計算に入れて設定されたのでしょうか。
(理事(経営企画担当))
いろいろと議論がありまして、重点化枠につきましては、収支改善目標額には含めず、別途用意することとしました。
(質問・意見)
そうすると、重点化枠は別途勘定に入れているから、削減目標額には届いていないけれども、我々としては別途の重点化枠、例えば5億円を目標に要求作業を続けていっていいのですね。
(理事(経営企画担当))
それで結構です。(既存の予算を)組み替えてという話もありましたので、(特別枠として)作業していただいて結構です。
(質問・意見)
特別枠については、今年度要望して認められれば、4年間保証されるのですか。
(理事(経営企画担当))
知事直轄組織とも相談していますが、全ての事業について4年間ずっと特別枠で措置するとなると、来年度以降出てくる事業の財源調達ができないということになるので、4年間継続するものも一部あれば、単年度で終わっていただくもの、あるいは見直しをかけていただくものもあるのかなと考えています。
(質問・意見)
原課では、4年間重点化枠で継続するイメージで計画していますので、それは今のうちに各部局に指示をしておかないといけないと思います。そちらで重点化枠を査定するときには、4年間分として認めたのか、1年限りで認めたのか、ある程度言わないと、思いがすれ違ってしまいます。
(政策監)
我々の理解では、単年度で終わる事業もあれば、継続する事業もあるということです。ただそれは、それぞれの中身を見た上での話なので、一律に4年間認めるということではありません。
(質問・意見)
査定するときに4年間なのか1年間なのかを明示しないと、事業計画の様式には4年間の所要額を出せと書いてありますので、今年認められたら4年間保証されたと誤解されしまいます。
(総務部長)
少なくとも毎年毎年積み上がっていくとは思っていないんです。一定の金額を保証しながら次の年に新たに積んでいくというイメージではありません。ただ、4年間継続していく事業もあれば、1年で終わる事業もあるでしょうし、いろいろ仕組まれていると思いますので、今の段階で4年間の額をきっちり約束することはできませんけれども、総務部としても何とかがんばってサポートしていきたいという思いはあります。その中で各部が単発事業を入れるか、4年間あるいは3年間の継続事業とするかは、それぞれの部の判断ということになります。場合によっては既存枠と入れ替えながら実施されることもあるかと思います。特別枠は聖域化しないということだけは思っています。今年度認められたからといって、次の年も保証されるということではなく、各部の判断でどのような方法を取るかということです。
(質問・意見)
総務部長のおっしゃることが普通の考え方だと思いますが、様式が4年間の所要額を出すようになっているので、そこは査定の時にきちんと示さないと混乱するのではないかと思います。
(政策監)
知事直轄組織としても、総務部長と同じ理解をしています。様式は4年間ということにはなっていますが、4年間続く事業もあれば、単年度の事業もあり、いろいろでしょうから、様式は直して使ってもらえばけっこうです。
(質問・意見)
重点化枠の中で平成23年度措置された予算は、2年目ではシーリングの中に入るのですか。それとも新年度の重点化枠の中に含まれるのですか。
(総務部長)
そこのところは、これから考えていきます。ただ、以前もそういう重点化枠方式をやったことがありますけれども、その時のように、前の額を保証しながら積み上げていくというイメージは、今のところ私自身は持っておりません。状況が厳しくなれば、既存予算と組み替えてもらうやり方もありえます。債務負担行為のように1年目に認められたら、2年目以降も保証されるかどうか、つまりその額を既存枠としてプラスアルファするかどうかは今は申し上げられません。
(政策監)
それでは3点目ですが、「滋賀県産業振興戦略プラン(原案)に対する意見・情報の募集について」商工観光労働部からお願いします。

3.滋賀県産業振興戦略プラン(原案)に対する意見・情報の募集について (商工観光労働部)

(商工観光労働部長)
簡単に申し上げますと、1に書いてあるとおり、県政経営会議が終わった後、パブリックコメントにかけるということです。資料1の原案の概要ですが、前回8月に説明したものと大きくは変わっていません。第1章から第4章までの章立てをしていまして、肝となる第3章のところに戦略ということで、4つの戦略領域と、3つの分野横断戦略を掲げています。右側の分野横断戦略については、前回の説明時には支援戦略としていたものです。この分野横断戦略は、グローバル化ですとか、連携強化など、産業分野全てに共通して横断的に取り組むべき戦略だということで、わかりやすくするために、「支援戦略」から「分野横断戦略」という言い方に変えたものです。
この後1か月間パブリックコメントにかけまして、その後11月に最終案を決定して、策定委員会の委員長から知事に手交をしていただき、県の案を11月議会に報告し、最後は2月議会で議決いただこうと考えています。内容につきましては、事前に各部局に照会をして進めています。
(政策監)
意見等がありましたらお願いします。
(質問・意見)
中小企業関係の条例というのがよく話題に出るのですが、この戦略プランの中にそうした考え方が包含されているのですか。仮に今後条例をつくるとした場合、戦略プランのここがベースになっていくというようなことを考えておられるのですか。
(商工観光労働部長)
中小企業振興条例ができあがった段階において、戦略プランの見直しが必要であれば、そうしていくことになると思いますが、中小企業振興条例はこれまで動きがいろいろあり、今は鋭意、検討をしているところです。
(政策監)
他によろしいですか。それでは4点目の「滋賀県環境こだわり農業推進基本計画(原案)に対する意見・情報の募集について」ということで、農政水産部の方からお願いします。

4.滋賀県環境こだわり農業推進基本計画(原案)に対する意見・情報の募集について (農政水産部)

(農政水産部次長)
本県の環境こだわり農業ですが、平成13年度に認証制度を創設しまして、平成15年3月には環境こだわり農業推進条例を制定し、これまで取り組んできたところです。この環境こだわり農業推進基本計画は、資料の「性格」という欄に書いていますが、長期的な目標や基本方針など、環境こだわり農業を推進する上での施策の方向を定めていまして、現行の計画期間は、平成19年度から22年度です。来年度以降もこれまでの成果を踏まえて、環境こだわり農業を一層推進するため、計画を改定するものです。計画期間は平成23年度から27年度の5年間として、農業・水産業部門の基本計画である「しがの農業・水産業新戦略プラン」に合わせています。改定の視点ですが、目標達成の状況や課題を整理しまして、ここに書いてある3つの視点から、基本方針とその推進方向、成果目標を設定しております。
この原案をパブリックコメントにかけようということで、10月15日から11月15日までの1か月間予定をしております。
次に資料1をご覧ください。改定の概要について説明します。左側に現行計画があり、3つの基本方針で構成されていまして、それぞれに施策の方向と成果目標を設定しています。現況の平成21年度の欄には、目標を達成しているものは濃い網掛けと太字で示し、目標達成見込みのものは、薄い網掛けを施しています。
こうした実績を踏まえて、真ん中の欄に成果と課題という形で整理しています。基本方針1では、これまでの成果として、環境こだわり技術は一定普及してきた、あるいは農薬使用量は着実に減少していることを挙げています。今後の課題としては4点書いています。
基本方針2では、これまでの成果として、水稲は作付面積の約3割、野菜では販売用作付の約3割が環境こだわり農産物になったことを挙げています。今後の課題としては、3点書いています。
基本方針3ですが、これまでの成果として、環境こだわり農業や環境こだわり農産物の認知が拡がっているということです。今後の課題として3点書いています。
一番右の欄は改定後の計画です。今回新たに「目指す姿」と「総合的成果指標」を設定して、計画全体の方針を示しています。目指す姿は、「環境こだわり農業の技術が農業生産の大半の場面で取り入れられ、琵琶湖等の環境に配慮した農業が持続的に営まれます。そして、県民がこのような取組を評価し、琵琶湖等の環境に配慮して生産された農産物を積極的に利用します。」としています。総合的指標としては2点設定をしております。
基本方針1では、「環境こだわり農業のスタンダード化に向け、環境に配慮した技術の実践・拡大を一層推進します。」としまして、施策の方向と成果目標6点を設定しています。
それから基本方針2では、「滋賀の地域ブランド「環境こだわり農産物」の生産・流通を推進します。」としまして、施策の方向と成果目標3点を設定しています。
それから基本方針3では、「環境こだわり農産物の積極利用に向け、県民みんなが一体となった取組を推進します。」としまして、施策の方向と成果目標3点を設定しています。
改定の概要は以上ですが、今後のスケジュールとしましては、1か月間の県民政策コメントを実施した後、環境こだわり農業審議会の審議を経まして、原案をまとめ、議会に報告する予定となっています。以上です。
(政策監)
それではこの件に関して、ご意見等ありましたらお願いします。
(質問・意見)
環境こだわり農業についての農水省の取り扱いが劇的に変わりそうだという情報を聞いており、こちらも勉強しているのですが、もし国の支援方法が変わってくると、この計画内容はそういうことも踏まえて書かれているとは思いますが、スタートの年ですから、事業はこれでいいとしても、それを達成するためのツール(国の交付金)が非常に厳しい状況になります。例えば農薬・肥料の5割削減は当たり前というようなことになるんですよね。そしてそれ以上のことをやれということになった場合、滋賀県のようにがんばってやってきた県は、仮に国の交付金が減るということになった場合、この計画というのはかなり縮小を強いられることになるのか、それともそれはそれとして、5年間は維持できるということなのですか。
(農政水産部次長)
今おっしゃったように、非常に厳しい状況です。23年度については22年度の実績をもとに算定されますのでいいのですが、23年度以降新たに取り組む場合、24年度以降の支援については保証されていません。極端に言えば、現在3億4千万円ほどの交付金を交付しているのですが、これが6百万円ぐらいになってしまいます。本県の環境こだわり農業にとっては、非常に大きな影響が出ますので、知事もかなり心配しておられまして、そうならないように、秋の政策提案で要望できるようにと指示を受けています。何とか(制度変更を)食い止めていきたいと考えています。
(質問・意見)
滋賀県は全国の33%と、一番がんばってやってきたのに、それをいきなり全国標準にしてしまうというのはいかがなものかと思います。
(政策監)
他によろしいですか。それでは全体を通して知事の方からお願いします。
(知事)
2点申し上げます。まず重点化枠ですが、あくまでも目標はどういう視点から最終的な結果を出すかということです。その結果を出すために、場合によっては1年で済むかも知れないし、3年4年かかるかも知れない。それは重点化枠の議論の中で具体的に示させてください。最初から予算ありきではなくて、結果を求めるためにいろんな事業や数字を積み上げて行くんだという理解をお願いします。
2点目は環境こだわり農業についてです。本当に国の補助金3億数千万円がなくなったら、先ほどの県の重点化枠なんて吹っ飛んでしまいます。現場では、国の補助金がなくなったら環境こだわり農業は成り立ちません。昨日もこの運動を展開していただいている方から、JAとか農業者の意識から、この補助金がなかったらやれませんよという声を聞いていますので、ここは知恵を絞って、そもそも国は食の安全をどう考えているのかということも含めて直接交渉したいと考えていますが、決して甘くないと思っています。とかげのシッポ切りのようなもので、北海道と滋賀県だけがしわ寄せを受けます。ここのところは強く働きかけていきたいと思います。
(政策監)
その他に発言はありますか。それでは今週の県政経営会議は終了します。

お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp
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