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平成22年8月31日県政経営会議の概要

  • 開催日時:平成22年8月31日(火曜日)8時30分~8時50分
  • 開催場所:特別会議室
  • 出席者:知事・米田副知事・田口副知事・政策監・総務部長・県民文化生活部長・琵琶湖環境部長・健康福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長・教育長・監査委員事務局長・警察本部長・理事(経営企画担当)
  • 議事概要:下記のとおり

(政策監)
おはようございます。今週の県政経営会議を始めます。今週の議題は協議事項で、9月議会に提出する条例案件です。建制順位で総務部から順に説明をお願いします。

(協議事項)

1.平成22年9月議会定例会提出予定条例案件について(総務部2件、健康福祉部4件、農政水産部1件、教育委員会事務局3件)

(表)
No. 件名 所管課 概要 資料
1 知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案 人事課 知事および副知事に係る給料月額および期末手当の減額の特例措置について、この条例の施行日から平成23年3月31日までの間においても、従前どおり行うこととします。 (PDF:17KB)
2 滋賀県中山間地域等直接支払基金条例を廃止する条例案 農村振興課 国の制度変更に伴い、滋賀県中山間地域等直接支払基金条例を廃止することとします。 (PDF:15KB)
3 滋賀県国民健康保険広域化等支援基金条例の一部を改正する条例案 医療保険課 国民健康保険法の一部改正に伴い、必要な規定の改正を行うこととします。 (PDF:58KB)
4 滋賀県税条例の一部を改正する条例案 税政課 法人県民税の法人税割の特例措置について、その適用期限を平成28年1月31日まで延長することとします。 (PDF:49KB)
5 滋賀県救護施設の設置および管理に関する条例を廃止する条例案 健康福祉政策課 日野渓園の移管に伴い、滋賀県救護施設の設置および管理に関する条例を廃止することとします。 (PDF:47KB)
6 滋賀県認定こども園の認定に関する条例の一部を改正する条例案 子ども・青少年局 児童福祉施設最低基準の一部改正に伴い、すべての認定こども園において、一定の要件を備えたときは、満3歳以上の子どもに対する食事の提供について、自園以外で調理し、搬入する方法により行うことができることとします。 (PDF:96KB)
7 滋賀県養護老人ホームの設置および管理に関する条例および滋賀県立特別養護老人ホームの設置および管理に関する条例を廃止する条例案 元気長寿福祉課 安土荘、長浜荘、さつき荘および福良荘の移管に伴い、滋賀県養護老人ホームの設置および管理に関する条例および滋賀県立特別養護老人ホームの設置および管理に関する条例を廃止することとします。 (PDF:15KB)
8 滋賀県立ライフル射撃場の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案 スポーツ健康課 使用料の額および利用料金の上限額を改めることとします。 (PDF:23KB)
9 滋賀県立アーチェリー場の設置および管理に関する条例を廃止する条例案 スポーツ健康課 アーチェリー場の移管に伴い、滋賀県立アーチェリー場の設置および管理に関する条例を廃止することとします。 (PDF:31KB)
10 滋賀県立柳が崎ヨットハーバーの設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案 スポーツ健康課 使用料の額および利用料金の上限額を改めることとします。 (PDF:23KB)

(総務部長)
総務部は2件で、一点目は1番の「知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案」です。解説にありますように、厳しい財政状況を踏まえまして、知事および副知事の給与カットを行うために所要の改正を行おうとするものです。
改正の概要の(1)ですが、前回の条例では知事の就任から1期目の任期が切れる7月19日までとなっておりましたが、2期目に入って、臨時会もございませんでしたので、現在はカットが戻っている状況です。これを改めて9月議会に条例改正を出させていただいて、給与月額および期末手当の減額の特例を、本年度いっぱい、平成23年3月31日までの間においても引き続き行うという趣旨です。これにつきましては、給与が一旦復元されて支払われておりますので、(2)のイにありますように、平成22年の10月と11月で減額調整を行うと規定しております。
今回の条例の終期を平成23年3月31日とすることにつきましては、現行の財政構造改革プログラムが22年度末までということですので、それ以降の対応につきましては、職員全体の人件費の対応が決まってくる中で、改めて知事とも相談しながら、別途決めていきたいと思っております。
もう一点は、4番目の「滋賀県税条例の一部を改正する条例案」です。改正の理由に書いてありますように、法人県民税の法人税割の税率の特例措置、いわゆる超過課税分ですが、これを延長するための一部改正です。
改正の概要ですが、法人県民税の法人税割の特例措置について、その適用期限を平成28年1月31日まで、すなわち5年間延長しようとするものです。資料の2ページに今の話が書いてあります。二つ目の囲み「特例措置の内容」のところに特例税率5.8%(本則5%)とありまして、現在0.8%の超過課税を実施しております。これにつきましては資料の右のページにありますように、昭和50年からこの制度を始めているわけですが、直近では平成17年6月に5年間の延長をしています。
この内容について、今回単純延長と言うか、実際の中身はさわらずにそのまま延長するものです。引き続き財政事情との比較もありますし、県のいろいろな独自の施策に充当するためにも、この特別措置が必要であるという判断から、あと5年間延長するものです。ただし、中小法人等に対する配慮ということで、丸1と丸2の両方の要件を満たすような中小企業につきましては対象外にするということです。ちなみに増収見込額ですが、平成21年度実績から試算すると、おおむね5億円強ということです。これもここ5年ぐらいで見ても、13億とか12億近い税収があったものが、ここ1、2年の急激な景気の悪化で本体自体も落ちておりましたので、超過課税額も大幅に落ち込んでいるという状況です。これにつきましては、資料の2ページに戻っていただき、全国的に見ますと、特例制度を設けているところは46都道府県で、静岡県のみが導入していません。静岡は別途法人事業税で超過課税を実施しています。税率は5.8%というところが圧倒的に多いです。あと、中小法人に対する軽減措置は以下のようになっております。5年間の単純延長ということです。以上です。
(健康福祉部長)
それでは健康福祉部です。まず「国民健康保険広域化等支援基金条例の一部改正案」です。資料の4ページをご覧いただきたいと思います。Iの網掛けの部分にありますように、平成14年度から16年度にかけまして、国と県とで4億2千5百万円の基金を造成しております。これまでの使途目的は、1の保険財政広域化支援事業。これは実績がありません。それと2の保険財政自立支援事業で、市町の国保会計の赤字が見込まれる場合に、一時的に無利子貸し付けを行うというものです。吹き出しの中に書いてあるように、だいたい毎年1市に貸し付けている実績があります。
下の段の「II条例改正の概要」ですが、(2)にありますように、広域化等支援方針にかかる経費に充てることができるということです。この2月から、国保連合会等関係機関・市町・県で、国保の広域化を支援する方法の検討チームをやっております。具体的には3つある使途目的のうち、「広域化等支援方針に定める共同事業」。例えばメタボ健診などの特定健診の受診率を上げるための共同事業や、「広報啓発事業」で国保の滞納整理などの共同啓発を一緒にやっていくというようなことにこの基金を活用し、県内の市町国保の広域化の方向に進めていきたいということで、国民健康保険法の一部改正に伴いまして本県の基金条例も一部改正しようとするものです。
その次が「滋賀県救護施設の設置および管理に関する条例を廃止する条例案」です。資料の1の「廃止の理由」にありますが、県立の社会福祉施設のうち、生活保護法に基づきまして、社会で暮らしていけない方や障害を抱えた方を救護する施設が日野町にある日野渓園で、現在約100名の方が入っておられます。これを民間の社会福祉事業団に移管するために、現在の設置管理条例を廃止しようとするものです。2の概要にありますように、平成23年4月1日から施行ということですが、現に入っておられる入居者の方々や職員の方々の移管の事務を円滑に進めるため、また移管することを明確にするために、この時期に条例の改正をさせていただこうとするものです。
次が、「滋賀県認定こども園の認定に関する条例」の一部改正についてです。資料の2「改正の概要」の(1)をご覧いただきたいと思います。滋賀県内には現在14の認定こども園があります。その中で幼稚園と保育園が連携したこども園が12あります。この12園では、食事の提供について、自園以外で調理したものを搬入することが既に認められていますが、それ以外の2園ある保育園型についても、食事を外部から搬入することができると、国の児童福祉施設最低基準が一部改正されたことに伴いまして、条例を改正しようとするものです。
最後は「滋賀県養護老人ホームの設置および管理に関する条例」および「滋賀県立特別養護老人ホームの設置および管理に関する条例」の廃止ですが、対象となるのは養護老人ホームの安土荘、これは定員80人です。老人ホーム長浜荘、これも定員80人です。日野町にある老人ホームさつき荘、これは定員50人です。旧浅井町にある特別養護老人ホーム福良荘、定員が80名です。これら4施設につきましても、民間の滋賀県社会福祉事業団に移管するということで、この時期に設置管理条例を廃止しようとするものです。2の概要の(2)にありますように、施行は平成23年4月1日ですが、先ほど申し上げたように、入居者、そこで働いておられる職員につきまして、移管手続きを円滑に行うとともに、県として移管の姿勢をより明確にするために、この時期に廃止条例を提案しようとするものです。健康福祉部からは以上です。
(農政水産部長)
農政水産部ですけれども、条例案件一覧表の2番目にあります、「中山間地域等直接支払基金条例」の廃止の条例案です。資料の「廃止の理由」のところに書いてありますが、中山間直接支払交付金は、平成12年度からこれまで2期10年間対策が実施されてきました。この制度はご案内のように、平地に比べて、例えば傾斜地ですとかの自然的あるいは社会的に不利な中山間地域につきまして、国・県・市町それぞれが負担して、各集落に交付金を交付してきたもです。今年度から第3期が始まっているわけですが、このうち国の交付金につきしては、これまで予め資金として県の基金に積立て、毎年必要額を取り崩して、県負担分と合わせて市町に交付してきたところですが、今年度から一部制度が改正されまして、積立金方式が廃止されまして各年度所要額を交付することになったことから、この基金を廃止するものです。2の「廃止の概要」に書いてありますが、この条例を廃止する条例を本年10月30日から施行したいということです。以上です。
(教育長)
教育委員会は3つありますが、最初は一覧表の8番の「滋賀県立ライフル射撃場の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案」と、10番の「滋賀県立柳が崎ヨットハーバーの設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案」の二つを一緒に説明します。
両施設とも、平成21年12月に策定されました「外郭団体および公の施設の見直し計画」に基づきまして検討をしてきました。その結果、平成23年度以降の使用料・利用料金収入と支出額とが均衡するように、料金の改正を行おうとするものです。両施設とも、売却または廃止ということも含めて検討しましたが、最終的に料金を見直した場合との費用対効果を勘案して、そういう方針を決定したものです。これは収支の均衡と施設の有効利用を図っていく上で、指定管理料(委託料)を0円にして継続することが最もいいということで、料金そのものを改正することとしたものです。ライフル射撃場におきましては、生徒を除く使用料・利用料金を1.8倍に上げさせていただき、ヨットハーバーにつきましては、艇庫、桟橋、駐車場それぞれの料金を15%値上げするというものです。
続きまして9番の「滋賀県立アーチェリー場の設置および管理に関する条例を廃止する条例案」ですが、これも「外郭団体および公の施設の見直し計画」に基づきまして、愛荘町と移管協議を行ってまいりまして、今回その協議が整いました。別途財産譲渡の議決を求めますとともに、施設の設置および管理に関する条例を廃止するものです。内容的には、アーチェリーの町ということで、愛荘町も移管を受け入れる意向を示されていたわけですが、今度あの場所で、スマートインターチェンジが建設されることになりました。そしてその工程が非常に早まりまして、今年度中の施設の取り壊しが必要となってきました。最終的に県の方で施設を廃止するという方法もあるのですけれども、町の意向とか、競技団体の要望を実現するということから、町に施設を移管して、町が補償を受けて新たな施設を建設し、運営していただくことが、県・町・競技団体におきましても最良の選択ということで、この案を出させていただいております。この条例は平成22年11月1日からの施行ということでお願いしたいということです。以上です。
(政策監)
それでは条例案件についてご質問等はありますか。よろしいですか。特にないようですので、本日の予めの案件は以上ですが、その他ということで何か発言はありますか。
(8月30日の地方分権・行財政改革特別委員会の内容と今後の見込みについて質疑があった。また、広報誌滋賀プラスワン9・10月号の内容について紹介があった。)
それではこれで本日の県政経営会議は終了します。

お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp
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