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平成22年8月9日県政経営会議の概要

  • 開催日時:平成22年8月9日(月曜日)8時30分~10時30分
  • 開催場所:特別会議室
  • 出席者:知事・米田副知事・田口副知事・政策監・総務部長・県民文化生活部長・琵琶湖環境部長・健康福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長・教育長・監査委員事務局長・警察本部長・理事(経営企画担当)
  • 議事概要:下記のとおり

(政策監)
おはようございます。ただいまから県政経営会議を始めます。今日の議題は論議事項が3点と、協議事項が2点です。

(論議事項)

1.次期の行財政改革について(総務部)

前回に引き続き、危機的な財政状況とその対応方策について論議を行った。

2.平成23年度に向けた施策構築について(知事直轄組織)

行財政改革に取り組む一方で、未来に向けて夢と希望を持てる社会の実現のため、平成23年度に県として取り組むべき施策の構築に向けた論議を行った。

3.「(仮称)滋賀県産業振興新戦略プラン」の策定について(商工観光労働部)

平成23年度からの本県の産業振興のあり方や、戦略の方向を定めたプランの策定に向けた論議を行った。

(協議事項)

1.平成23年度に向けた政府への政策提案について(追加)(知事直轄組織)

(政策監)
協議事項の1点目の「平成23年度に向けた政府への政策提案について」は、私から説明します。国への政策提案につきましては、概算要求に合わせて実施してきたところです。春の政策提案は5月31日にとりまとめ、知事から民主党本部に提出をしておりますが、今回、これに1項目を追加して提案するということです。提案する内容は、「下水道分野における水ビジネス推進拠点の設置について」です。スケジュールは、8月17日に資料提供して、19日以降に民主党幹事長室と国土交通省に提案するということです。具体的な中身については、琵琶湖環境部長の方からお願いします。
(琵琶湖環境部長)
これは国が進めております、官と民の協働による産業振興の一環です。水ビジネスのうち、上水道については、シンガポールが中心になってやるという国家間の申し合わせになっていまして、下水道の方は日本が中心になってやるというようになっています。ショーケース的な施設を全国で1,2箇所選定していくと国が決めております。そういう中で、ぜひとも本県の湖南中部浄化センター、またもう少し広く烏丸半島まで視野に入れた提案を国に対して行いたいと思っています。国は1,2箇所と言っており、当然東京、大阪あるいは横浜といったような所が手を挙げるのだろうと思いますが、本県の強みとしては、資料の8ページにありますように、特に企業群の立地ということで、日本の逆浸透膜のトップメーカーの、東レ、日東電工、東洋紡といった本県に主力工場を置いている企業が、世界シェアの半分を占めているということが1点あります。また、大学、研究機関の立地という点もありますので、こうした強みを活かして行ければと思っています。特に東京などですと、大都市向けの施設が中心になるのだと思いますけれども、本県の場合、処理をした下水がさらに下流の飲料水となることから高度処理を行っているということ、あるいは農業集落排水や合併浄化槽への取組ということもありますので、地方都市や農村集落向けのショーケースといった機能も、本県の場合であれば果たしていけるということを国にアピールをしていきたいと思っています。これが実現いたしますと、水ビジネスへの積極的な取組も可能になりますので、ぜひ提案していきたいと考えています。
(質問・意見)
提案の概要に「ビジネスマッチングの場」とありますが、どのようなものをイメージされているのですか。例えば、対象は誰で、どんな企業が来て、誰と誰をマッチングさせていくのかといったことです。
(琵琶湖環境部長)
まだ具体的なイメージを描いているわけではないのですが、もともと本県のメーカーは下水道分野で5割近いシェアを持っていますので、その裾野を広げていくことが可能だろうと思っています。
(質問・意見)
対象はやはり主に中国ですか。
(琵琶湖環境部長)
やはり東南アジアが中心になってくると思います。
(質問・意見)
日本の方が川上と言うか、部材とか製品を提供して、中国や東南アジアがそれを利用するというイメージですか。
(琵琶湖環境部長)
そうですね、それといわば滋賀県の文化というものも併せて輸出していければいいと思います。
(質問・意見)
全国で何箇所くらい、この拠点を計画しているんですか。
(琵琶湖環境部長)
国が言っているのは、1,2箇所ということで、おそらく大都市が手を挙げてくると思います。そことまともに張り合ってもなかなか厳しいので、滋賀県の特性を活かした施設を1箇所、もう一つ大都市で1箇所という形に持っていきたいと思います。
(知事)
水生植物園、烏丸半島とセットで地元と一緒に進めるということで、ここはぜひ裾野を広げていただきたいと思います。
(政策監)
この件についてはよろしいですか。

2.口蹄疫対策の取組状況と今後の対応について (農政水産部)

(政策監)
それでは最後の案件ですが、「口蹄疫対策の取組状況と今後の対応について」農政水産部の方からお願いします。
(農政水産部長)
横長一枚物の資料で説明します。現状の報告ということでご理解いただきたいと思います。表をご覧いただくと、4月20日の発生以降の、宮崎県の対応なり、国の対応、それから本県の対応について整理しています。宮崎県は一例目の発生以降、これまでに5市6町で牛豚合計29万頭が殺処分されています。7月をご覧いただくと、順次移動制限が解除されております。今後の対応では、8月27日に終息宣言が予定されています。残る課題は家畜のふん尿などの汚物処理がまだ進んでいない状況で、大量に残された物質が山積みになっています。これを堆肥化することで熱が発生し、ウィルスが死滅するであろうということで、その作業が行われており、その終了の見通しが8月27日だろうということです。
一方国の対応ですが、早くから疫学調査チームが設置され、現在も引き続き検証が行われております。すでに新聞等では、例えば3月末には既に宮崎県では発生していたですとか、4月末に、国からの損害補填金が1頭60万円という赤松大臣の発言が突如問題化し、とてもじゃないがそれでは応じられないということで、感染の殺処分が遅れたこととか、飼育農家が感染実態を隠蔽したとか、様々なトラブルもあったと報道されています。いずれにしても感染ルートを含めて、現在、疫学調査が進められているところです。
本県では、発生予防対策、監視体制、初動防疫体制など、4月以降今日まで、ご覧のような対応を行ってきたところです。
裏面をご覧いただきまして、これらの取組を踏まえた今後の課題につきましては、宮崎での終息を前提としているわけですが、関係者の防疫意識の緩みということが懸念されますことから、一般的な衛生管理の意識改革について継続指導に努めていかなければならないというのが1点あります。それから牛豚の飼料自給率が、全国的には20数%あるのに対し、滋賀県では10%弱ですので、飼料から感染ということも考えられますことから、自給率の向上を行う必要があります。また本県では肥育技術で近江牛を生産しているところですが、子牛の生産が極めて少ないという状況からしますと、リスク分散のため、素牛、いわゆる子牛の生産基盤の強化が必要ではなかろうかということです。それから、最も大きな課題は、埋却候補地の確保です。近江八幡の大中の農地は、埋却には不適ですので、そこで埋却するのは困難であり、そういう場合の対応です。それから、これまで、特措法も制定されるなど法改正がある都度、マニュアルの見直しをしていますが、今後も法改正がされるということですので、それに基づくマニュアルの改訂が必要です。
今後の対応ですが、まずは8月27日の状況を見極める必要がありますが、宮崎県以外の移動制限解除された九州各県から、素牛、子牛が既に導入されております。これらの牛すべての検査を実施しておりますが、その検査体制を継続していくということです。それから、これまでも鳥インフルエンザの防疫演習をやってきましたが、今年10月中旬には口蹄疫の防疫実地演習を実施する予定です。それと先ほども説明しましたが、今後の法改正を踏まえたマニュアルの改訂を行っていくということです。
いずれにしても口蹄疫は、例えば韓国で今年1月に発生して、3月に終息宣言をしたのに、また4月に発生したという事例もあります。宮崎県でのふん尿の処理がどのように推移していくのかということもありますが、引き続きいつどこで発生してもおかしくないのが口蹄疫だといういう認識を新たにしながら、適切な対応に努めていきたいと考えております。
(政策監)
ご質問等がありましたらお願いします。よろしいですか。それでは本日の予めの議題は以上です。これで本日の経営会議は終了します。

お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp
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