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平成22年8月3日県政経営会議の概要

  • 開催日時:平成22年8月3日(火曜日)8時30分~11時00分
  • 開催場所:特別会議室
  • 出席者:知事・米田副知事・田口副知事・政策監・総務部長・県民文化生活部長・琵琶湖環境部長・健康福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・東京事務所長・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長・教育長・監査委員事務局長・警察本部長・理事(経営企画担当)
  • 議事概要:下記のとおり

(政策監)
みなさんおはようございます。ただいまから県政経営会議を始めます。今日の議題は論議事項が3点と、協議事項が1点です。

(論議事項)

1.次期基本構想の策定ついて(知事直轄組織)

前回に引き続き、本年度中に策定する予定の次期滋賀県基本構想について、論議を行った。

2.次期の行財政改革について(総務部)

本年度中に策定する予定の次期行財政改革方針に関連して、本県の財政状況と将来的な財政収支見通し等について論議を行った。

3.「しがの農業・水産業新戦略プラン」の改定について(農政水産部)

本県農政の総合的な推進のための指針として、本年度中に改定する予定の「しがの農業・水産業新戦略プラン」の骨子(案)について論議を行った。

(協議事項)

1.滋賀県過疎地域自立促進方針(案)について(総務部)

(政策監)
次に過疎地域自立促進方針について、総務部からお願いします。
(総務部長)
平成12年に制定された過疎地域自立促進特別措置法は、平成22年3月末に失効することになっていましたが、全国的な要望もあり、一部改正の上、今回平成28年までの6年間延長されたものです。この過疎地域自立促進方針およびこれに基づく過疎地域自立促進計画につきましてはいずれも法改正に伴いまして、今年新たに制定するものです。県内の過疎地域は長浜市の旧余呉町区域と高島市の旧朽木村区域が指定されておりまして、これについては全く変わっていません。
方針の全体像ですが、位置づけは施策の大綱として都道府県で定めるものであり、この方針に基づいて、県と市町村の計画が策定されます。また過疎法に基づいていろいろ講じられます行財政・税制上の措置については、この方針に基づいて県や市町の計画に盛り込まれた事業が対象とされるということなので、大事な方針です。この方針に基づく計画がないと、過疎債の発行が認められないということになります。このスキームは従来と変わっていません。この方針につきましては、国の施策との整合性を図る必要があることから、総務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣に協議し、最終的に同意を得ることになります。
次に、方針案の概要ですが、大きくはこのような全体の構成になっております。1は今説明申し上げた「位置づけ」ですし、2は総括、総論部分でして、3から10は各施策を分野ごとにまとめたものです。大きくはこの総論と各論の二つになっております。
内容については資料の5ページ以降をご覧いただきたいと思います。この案につきましては、事前に庁内関係各課との協議を経て、盛り込むべき内容について十分なすり合わせをしましたし、併せまして関係の長浜・高島の両市にも事前に素案の段階で示し、意見をいただいた上で必要な修正を行っているところです。詳細については省略しますが、これからの6年間に取り組むべき今日的な課題も折り込みながら策定したものです。この方針につきましては、8月末の策定を目指して、本日以降関係機関との協議を進めていく予定です。簡単ですが以上で終わります。
(政策監)
これにつきまして、何か質問ございますか。よろしいですか。それではあらかじめ提出のあった案件は以上です。
(この後、健康福祉部長から、7月30に開催された食の安全・安心条例に基づく第1回審議会について、情報提供があった。)
(政策監)
それでは本日は非常に長時間にわたり、密度の濃いご議論ありがとうございました。これで県政経営会議を終わります。

お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp
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