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平成22年5月17日県政経営会議の概要

  • 開催日時:平成22年5月17日(月曜日)8時30分~9時15分
  • 開催場所:特別会議室
  • 出席者:知事・米田副知事・田口副知事・政策監・総務部長・県民文化生活部長・琵琶湖環境部長・健康福祉部長・商工観光労働部長(代理)・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・企業庁長・病院事業庁長(代理)・議会事務局長・教育長・監査委員事務局長・警察本部長・理事(経営企画担当)
  • 議事概要:下記のとおり

(政策監)
おはようございます。県政経営会議を始めます。今週は協議事項1件で、6月議会提出の条例案件です。総務部6件、健康福祉部1件で、まず総務部の方からお願いします。

(協議事項)

1.平成22年6月議会定例会提出予定条例案件について (総務部6件、健康福祉部1件)

(表)
No. 件名 所管課 概要 資料
1 滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案 人事課 滋賀県食の安全・安心推進条例および同条例施行規則に基づく知事の事務の一部について、大津市が処理することとします。 (PDF:12KB)
2 滋賀県職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例等の一部を改正する条例案 人事課 3歳未満の子のある職員が当該子を養育するために請求した場合には、特別の事情がある場合を除き時間外勤務をさせてはならないこととするとともに、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員に係る時間外勤務の制限制度の対象職員を当該子のある職員すべてに拡大することとします。 (PDF:27KB)
3 滋賀県職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案 人事課 配偶者が育児休業等をしている職員についても育児休業等をすることができることとするとともに、子の出生の日から57 日間以内に最初の育児休業をした職員について、再度の育児休業をすることができることとします。 (PDF:333KB)
4 滋賀県職員退職手当条例の一部を改正する条例案 人事課 雇用保険法の一部改正に伴い、必要な規定の改正を行うこととします。 (PDF:11KB)
5 滋賀県後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例案 医療保険課 当分の間、滋賀県後期高齢者医療広域連合に対して保険料率の増加の抑制を図るための交付金を交付する事業に必要な費用に充てるため、予算の定めるところにより、滋賀県後期高齢者医療財政安定化基金を処分することができることとします。 (PDF:20KB)
6 滋賀県税条例の一部を改正する条例案 税政課 地方税法等の一部改正に伴い、必要な規定の改正を行うこととします。 (PDF:399KB)
7 滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例の一部を改正する条例案 税政課 政省令の一部改正に伴い、過疎地域における課税免除の対象事業を変更した上で、その適用期間を延長することとするとともに、近畿圏都市開発区域、中部圏都市開発区域および特定地域における不均一課税の適用期間を延長することとします。 (PDF:307KB)

(総務部長)
まず「滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」です。要綱の1番にありますように改正の理由としましては、「食の安全・安心推進条例」に基づく知事の事務のうち、食品衛生法に基づく事務と一体的に処理することが望ましい事務について、大津市が処理するものとするために、同条例の一部を改正しようとするものです。
2番の改正の概要ですが、主なものはアからオで、アとイは輸入業の届出に関するもの、ウが健康被害情報等の報告、エとオが自主回収の報告に関するものです。あといくつかありますが、これらの事務について、大津市に事務処理権限を移譲します。なお、食の安全・安心推進条例は、既に施行されておりますが、義務に関する部分は平成22年10月1日施行になっておりますので、今回の条例はこれに併せて施行するものです。
2番目は、「滋賀県職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例等の一部を改正する条例案」です。これは、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の一部改正に伴いまして、国家公務員におきましても人事院規則が改正されましたことから、時間外勤務の制限につきまして、国家公務員に準じて、地方公務員も所要の改正を行う必要がありますことから、滋賀県でもこの条例ほか2条例の改正を行うものです。ここで「ほか2条例」とありますのは、公立学校職員と地方警察職員の関係です。
改正の概要は主に2点ありまして、一つ目は、三歳未満の子を養育する職員が、当該子の養育のために請求した場合は、特別の場合を除き、時間外勤務をさせてはならないということです。もう一つは、職員の配偶者が、専業主婦(夫)や育児休業中であっても、小学校就学前の子を養育するために請求した場合は、特別の場合を除き、一定時間を超えて時間外勤務をさせてはならないということです。今回の改正の特徴は、次に説明する条例と併せて、主に男性職員が育児時間を取りやすいようにするためのものです。条例の施行は6月30日を予定しております。「一定時間」につきましては、これまでどおり、月24時間、年150時間です。
これに関連しまして、次の「滋賀県職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案」が3番目にあります。この改正の趣旨は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴うものです。また改正の概要の(1)につきましては、配偶者が育児休業中等の職員でも育児休業等が取れるというものです。この「等」も先ほどと同様、配偶者が専業主婦(夫)で、常態として子を養育している場合を指します。こういう場合、これまでは育児休業、育児短時間勤務、部分休業等は取れなかったのですが、それを取れるようにするということです。その下の (2)につきましても、主として男性職員が、育休を取りやすくするためのものですが、出生の日から57日以内に最初の育児休業をした職員が、再度の育児休業が取れるという規定です。通常の場合、例えば母親が8週間の産後休暇を取っている時に、男性職員が、配偶者の状態が厳しいため1回育休を取れば、これまでは1回きりの育休をしてしまったということで2回目はだめだったのですが、この1回目をノーカウント扱いにして再度取れるようになります。
これらの規定については、国家公務員も地方公務員も6月30日から施行されますことから、関係条例の整備をするものです。
4番目は、「滋賀県職員退職手当条例の一部を改正する条例案」です。これは、改正理由と改正概要に書いてありますように、雇用保険法の改正に伴うもので、いわゆる引用規定の整備です。改正の概要にありますが、雇用保険法において、「短期雇用特例被保険者」から、船員の方ですとか酒の杜氏の方のように、1年未満の、極めて期間を限定して雇用されることが常態である職種が除外されることになりましたので、雇用保険法を引用しているこの条例の整備が必要となるものです。対象となる事例はまずないだろうと思われます。
あとは条項ずれ等がありますので、文言整理と理解してください。
6番につきましては、税条例です。まず「滋賀県税条例の一部を改正する条例案」ですが、6月1日に施行する必要がある規定につきましては、先の臨時議会で議決いただいたり、専決の報告をしました。このたびの改正は、国の法律で3月に改正されたものの中で、施行日が10月1日以降のものについて関連部分を改正しようとするものです。改正項目は5項目ありますが、特に関心の高いものについて説明します。
次のページで、2項目挙げていますが、まず個人県民税の、非課税口座内の上場株式等にかかる譲渡所得の計算の特例の改正です。これは、現在個人の株主が株式を譲渡するときに、貯蓄から投資へという流れを促すために、平成15年1月から、所得税住民税合わせて20%という本則税率を、2分の1の10%に軽減する措置が講じられていますが、この措置が平成23年末に廃止されることになっています。引き続きこういう流れの腰を折らないように、新たな個人の株式市場への参加を促すため、非課税措置が講じられました。非課税口座について、1年間で1人1口座、新規購入額で100万円まで当該口座内株式に係る譲渡所得および配当所得が10年間非課税になる制度です。この口座は平成24年から26年の3年間の特例措置で設けられるもので、最大で3年分300万円分までの投資額に対して非課税措置が受けられるというものです。これにつきましては、平成25年1月1日の施行になっております。
次にその隣に書いてあるのが、たばこ税の税率引き上げの改正です。10月1日以降に売り渡される製造たばこについて税率を引き上げるものです。千本あたりの増額が430円で、増加率は40%となっております。資料中ほどの、1箱あたりのたばこ税(旧3級品以外)の例を見ていただくと、例えば現在300円のたばこですと、県たばこ税と市町たばこ税を合わせますと、87.44円を納めていただいておりますが、10月1日からは、県税では8円60銭の増、国地方を合わせますと70円、税が引き上げられ、税金はトータルで244.88円となります。この引き上げにより、県税ベースでは2億4,900万円の増収を見込んでおり、既に当初予算に反映済みです。それから10月1日までに既に小売業者に渡っているたばこの取り扱いですが、10月1日午前0時現在で2万本以上の在庫を持つ小売業者等に申告納税いただくという、いわゆる手持ち品課税を、国県市町連携の下に行うこととしております。したがいまして、10月1日以降に消費者に販売されるたばこは同じ価格になります。県税条例につきましては以上です。
7番目は、「滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例の一部を改正する条例案」です。今回は、過疎法、近畿圏、中部圏、それから本県独自の特定地域内における対象事業の追加と期間の延長をしようとするものです。2ページの資料の一覧表で説明します。今回対象としているのは、課税免除では過疎地域、不均一課税では近畿圏、中部圏および県単独の特定地域です。
まず過疎地域の課税免除ですが、対象となる事業のうち「ソフトウェア業」というのを廃止しまして、新たに「情報通信技術利用事業」というのを追加するものです。いわゆるコールセンターを想定しています。これを追加した上で、適用期限を1年間、平成23年3月31日まで延長するものです。
それから、近畿圏、中部圏ですが、適用要件はそのまま変わらず、適用期間を平成24年3月31日までの2年間延長するものです。
これらの措置につきましては、いずれも交付税の減収補填措置が講じられます。
一方、本県独自の措置である特定地域(近畿圏、中部圏のいずれにも入っていない地域)内の不均一課税につきましては、県の政策的判断で追加したものですが、これにつきましては交付税の減収補填措置がありませんが、県全体の均衡発展を図るという観点から、近畿圏、中部圏と同様に延長をするものです。
以上、総務部からは6件報告させていただきました。
(健康福祉部長)
それでは、「滋賀県後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例案」の資料をご覧ください。1番の改正理由の2行目にありますように、県では、国と県と広域連合(県内の全市町が加入している特別地方公共団体)で出捐し、後期高齢者医療制度が始まった平成20年度にできた高齢者医療財政安定化基金というものがあります。本来、この基金の使い道は、未納がものすごく大きくなったときとか、予想を上回る費用の増額があった場合となっていたのですが、今回、高齢者の医療の確保に関する法律が改正されて、5月19日から施行され、保険料の増加抑制措置が使途に加えられたことから、これを活用するため、県条例を改正するものです。
改正の概要ですが、国全体で後期高齢者医療制度の保険料の増額が13%ぐらいと見込まれていますところを、この基金を活用して広域連合自身にご努力いただいて、本県では3%ぐらいに抑えていくために、条例改正させていただきたいというものです。以上です。
(政策監)
それでは、この条例案件について、ご質問等がありましたらお願いします。
(質疑等特になし。この後、農政水産部長から、宮崎県での口蹄疫拡大に伴う本県の防疫対策について情報提供があった。)
(知事)
口蹄疫ですが、慎重にかつ大胆に、風評被害が発生しないように、また県民の不安を解消できるよう、よろしくお願いします。本当に大変なことです。
それから育児休業制度に関する条例改正ですが、いくら制度が変わっても、実態として県庁職員は育休がとりにくいものです。本人が遠慮しなくてすむように、各部局が組織的、計画的に対応していただきたいと思います。この厳しい経済状況で、なかなか育児休暇の制度化が進まないのですが、県も一事業所として率先して、取得できるように努力してください。公務員だから暢気でいいよなと言われるかもしれませんが、少子化問題は国民挙げての課題です。条例が活きてくるよう、前向きに捉えてください。
(政策監)
それでは、本日の県政経営会議はこれで終わります。

お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp
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