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平成22年5月11日県政経営会議の概要

  • 開催日時:平成22年5月11日(火曜日)8時30分~9時00分
  • 開催場所:特別会議室
  • 出席者:知事・田口副知事・政策監・総務部長・県民文化生活部長・琵琶湖環境部長・健康福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長・教育長・監査委員事務局長・警察本部長(代理)・理事(経営企画担当)
  • 議事概要:下記のとおり

(政策監)
おはようございます。今週の県政経営会議を始めます。
今日は協議事項1件で、『「滋賀県自殺対策基本方針」(案)に対する意見・情報の募集について』ということで、健康福祉部の方から説明願います。

(協議事項)

1.「滋賀県自殺対策基本方針」(案)に対する意見・情報の募集について (健康福祉部)

(健康福祉部長)
資料の記1にあります「滋賀県自殺対策基本方針」(案)について、意見・情報の募集をしようとするものです。このとりまとめに当たりましては、医師会や弁護士会、民生児童委員、NPO「いのちの電話」、「自死遺族の会」の方などにも入っていただいて、連絡協議会を設けて、ご意見を聴いております。また庁内においては消費生活相談、労働相談、スクールカウンセリングの関係課や、警察本部生活安全課に入ってもらい、連絡会議を設置して意見を聴いてきたところです。
5月13日の一斉常任委員会で報告した後、3番に書いてありますとおり、14日から1か月間意見募集をしたいと考えております。
方針(案)の概要ですが、2ページの1番「はじめに」の(1)の2行目にあるとおり、滋賀県における自殺者数は300人前後という状況です。3行目にあるとおり、国におきましては、平成19年6月から自殺総合対策大綱ということで、総合的な自殺対策が行われているということです。なお、ここには書いていませんが、これを受けまして、平成21年7月に、「滋賀県地域自殺対策緊急強化基金」という約1億5千万円の基金を積んでおりまして、3年間の期間で、各市町等が取り組まれる緊急対策に充てることとしております。
そこで、3番の具体的な取り組みですが、まず(1)の自殺実態調査ということで、1月、2月にかけて、自殺あるいは自殺未遂で緊急搬送に携わられた看護師の方や、その後の処置に関わられた医療職の方から、何か講ずべきことはなかったかなどのご意見を聴くといった調査をやっております。
それから(2)では、メディアを利用した普及啓発ということで、この3月には自殺防止強化月間ということもあり、自殺相談やうつ病相談の窓口をお知らせするという啓発を行ったところです。資料にアンダーラインが引いてあるところは、21年度に重点的にやった項目です。
3ページの上の方、(5)では、精神医療が非常に重要ですので、かかりつけ医の研修を実施しているところです。
-7では、今申し上げたように、実態調査を踏まえて、救急医療機関と精神科医の連携が非常に重要であるということと、自殺未遂があった場合、本人とご家族に医療関係者や身近な民生児童委員等がどういった対応をしていくべきか、どうやって見守っていくかといった研修も必要ということで、こういった点に新たに力を入れて取り組んでいきたいと思っています。
それから、(9)の民間団体との連携ですが、この辺が特に滋賀県が特色を持って力を入れていきたい点です。「自死遺族の会」やアルコール依存から自殺を考えた方の「断酒会」といった団体の自主的な活動を支援していきたいと考えています。
それから4番の数値目標ですが、平成24年度までに、21年度の自殺者数から30人以上の減少を目指していきたいということです。
5番の対策ですが、(1)では、先ほども申し上げたように、医師会、NPO、遺族の会等の関係者との連絡協議会を引き続き開催していくこと、(2)では庁内の消費者行政、労働相談行政、学校、警察などの関係部局との連絡体制を整備していくということです。
(3)で、市町における自殺対策連絡協議会ですが、現在3市しかありませんので、23日には県内各市の健康福祉部長にお集まりいただいて、この方針案を説明し、この連絡協議会の設置を働きかけていこうとするものです。
4ページの6番、スケジュールですが、このパブリックコメントを終えまして、6月議会開催中の常任委員会で報告し、この方針案を取りまとめたいと考えております。7番は、最近20年間の自殺者数の状況です。
最後に他府県の計画策定状況ですが、このような計画を策定しているのは26都道府県です。説明は以上です。よろしくお願いします。
(政策監)
それでは、この件について、ご質問、ご意見がありましたらお願いします。
(質問・意見)
2ページの「はじめに」の(1)で、「地域の実情に応じた自殺対策」とありますが、この地域というのは県なのか、県の中の地域なのか、もしこれが県の中のそれぞれの地域を指すのであれば、「地域」によって状況が違うということなのですか。それから4ページのグラフですが、全国では平成9年から10年にかけて増加していますが、滋賀県では13年から15年にかけて増えています。この辺の背景というのは何なのでしょうか。
(健康福祉部長)
まず「地域の」ということは、県の方で、うつ病対策と、地域の食育連携協議会で、産業医さん等と連携した自殺対策の取り組みを、平成13年くらいからやっておりまして、その辺の実績を踏まえてやっていこうというくらいの意味合いで、各市町ごとの自殺者の数を見ましても、特に年齢とか動機でそれほど特徴があるわけではありませんので、あまり大げさな意味はなく、今までやってきた取り組みを活かしていこうということです。
それから4ページのグラフですが、平成9年から10年の変化ぐらいしかうまく説明できません。この時期に全国でも滋賀県でも増えたのは、自殺対策白書によるとこの経済・生活問題が原因という方の増加によるということです。ちょうどこの頃は、雇用・経済環境の指標が非常に悪くなった時期なので、それが要因である可能性が高いと指摘されております。
ただ13年から14年は、国全体でも増えていますが、滋賀県の増加が激しいのは、原因がよくわかりません。14年から15年にかけての増加も、国でさえ要因が分析し切れていませんので、ちょっとお答えしかねるところです。
(政策監)
他にありますか。
(質問・意見)
本文の12ページの4番、数値目標ですが、基準年の21年が280人と、いきなりポンと出てきますが、そこまでの資料では平成20年までのデータしか示していないのにどうかなと思います。現在、経済状況が非常に厳しい中において、20年の数値からすると30人以上が減っているのは何故ですか。
(健康福祉部長)
データは厚労省の数字を使っており、6月には21年の確定版が出るので、最終段階でその数値を入れます。ただ、20年の312人からやや減るという傾向は、そう大きくは変わらない状況ということなので、仮押さえということで、このような形になっています。だいたい現行より1割くらいの減少を見込みたいということです。
(質問・意見)
20年の312人から30人減るということですが、経済状況が非常に厳しい中、全国的には増えていると聞いていますので、どういうことかなと思います。
(健康福祉部長)
21年に向けて全体的に減っているという情報もあります。そのあたり、最後の目標数値につきましては、確定したデータに置き換えた最終版の資料で、もう一度意見照会させていただきますので、よろしくお願いします。
(質問・意見)
自殺防止対策で「いのちの電話」はかなりの役割を果たしていると聞いていますが、「民間団体の電話相談事業に対する支援」と、サラッとしか書かれていません。既に26県で計画を立てておられる中で、滋賀県の電話相談体制は、正直全国でも遅れている印象を持っています。かかってくる電話件数も全国平均よりかなり少ないという状況の中で、この計画での評価がこれくらいで済ましていいのでしょうか。
(健康福祉部長)
実は去年の9月から、「いのちの電話」の相談日数を増やしておられます。また相談員の人数も増やしたいので、研修体制を強化したいという団体側の意向に沿って、基金もできたこともあり、支援金を増やしているところです。実際、これまで相談件数は月あたり40件だったのが、150件と増加しておりまして、決していい傾向とは言えないのですが、非常に大きな役割を果たしていただいていると思っています。
それからいのちの電話だけでなく、他にも電話相談をこれから始めようとされている団体もありますし、こうした団体も基金で支援していきたいと考えています。ちょっとまだ具体的に個々の名前が書けないので、このようになっています。
(政策監)
他によろしいですか。
それではこの件についてはこういう形でお願いします。その他ということで何かありますか。知事から何かありますか。
(知事)
様々なところで「支援」という表現が使われていますが、連携すべきところは民間団体と「連携」するということで、基本的な姿勢として取り入れていただきたいと思います。
また、交通事故死亡者数が70人を超えていますが、その何倍もの方が自殺で亡くなっていることを踏まえ、踏み込むべきところはもう少し踏み込んでください。
(政策監)
他に発言がないようでしたら、本日の県政経営会議はこれで終わります。

お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp
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