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平成22年4月13日県政経営会議の概要

  • 開催日時:平成22年4月13日(火曜日)8時30分~8時45分
  • 開催場所:特別会議室
  • 出席者:知事・米田副知事・田口副知事・政策監・総務部長・県民文化生活部長・琵琶湖環境部長・健康福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長・教育長・監査委員事務局長・警察本部長・理事(経営企画担当)
  • 議事概要:下記のとおり

(政策監)
本日の県政経営会議を始めます。協議事項ということで、平成22年4月臨時議会での条例案件です。それでは順次説明願うということで、まず総務部からお願いします。

(協議事項)

1.平成22年4月臨時議会提出予定条例案件について(総務部1件、教育委員会事務局1件)

(表)
No. 件名 所管課 概要 資料
1 滋賀県立高等学校の授業料等の特例に関する条例案 教育総務課 県立の高等学校の授業料および通信教育受講料については、滋賀県使用料および手数料条例の規定にかかわらず、これを徴収しないこととします。 (PDF:18KB)
2 滋賀県税条例の一部を改正する条例案 税政課 地方税法等の改正に伴い、必要な規定の改正を行うこととします。 (PDF:116KB)

(総務部長)
総務部の方から県議会に提案しようとしています、県税条例の一部改正について説明させていただきます。大きく3つに分かれておりまして、一つは引用法令の名称変更に伴う改正で、租税条約等の変更に伴う云々という法律ですが、「等」という文字が入ったことに伴う引用条文の変更です。これにつきましては、6月1日が法律の施行日となっておりまして、次の議会では間に合いませんので、今回の臨時議会でお願いするものです。あと、2番、3番につきましては、条項ずれおよび引用文言の変更ということで、併せまして、今回臨時県議会の方で改正をお願いするものです。以上です。
(政策監)
それでは教育委員会、お願いします。
(教育長)
私の方からは、「滋賀県立高等学校の授業料等の特例に関する条例案」について説明させていただきます。先の国会で「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等修学支援金の支給に関する法律」が成立しました。この法律が4月1日から施行されたことを受けまして、県立高等学校の授業料および通信教育受講料を徴収しないこととするため、授業料等の特例条例を制定しようとするものです。条例案の概要についてですが、法律では第3条第1項に、「学校教育法第6条本文の規定にかかわらず、公立高等学校については、授業料を徴収しないものとする。」という規定があります。これにはただし書きがありまして、「授業料を徴収しないことが公立高等学校における教育に要する経費に係る生徒間の負担の公平の観点から相当でないと認められる特別の事由がある場合は、この限りでない。」とされております。この第1項の規定に基づきまして、滋賀県使用料および手数料条例の規定にかかわらず、県立高等学校の授業料を徴収しないこととしたいと思っております。今お話ししましたように、特別の事由の場合はこの限りではないと書かれていますが、「特別の事由」というのは、留年者および既卒者が考えられるわけです。留年者の場合につきましては、休学あるいは療養等のやむを得ない事情により留年した場合は、国からの交付金の対象となる見込みでございますし、近畿のすべての府県でも、留年者等を不徴収とする予定です。また、既卒者につきましても、社会人としての資質を高めるために必要ということで、新たな就学を認めているということも考慮しまして、一律に徴収するという具体的な対象が見いだせないと思っております。
この条例は公布の日から施行しまして、平成22年度の授業料から適用したいので、4月の臨時議会で上程したいと思っております。以上です。
(政策監)
この条例案につきまして、何かご意見等ございますか。
それでは本日の協議案件は以上です。知事から何かありますか。
(知事)
はい、1点だけ。2月県議会で、SILCについては何らかのチームを検討するとしておりましたけれども、このたび「SILC支援推進チーム」を結成することになりました。本日立ち上げ、座長は商工観光労働部の管理監で、そこに商工観光労働部の商工政策課、企業誘致推進室、観光交流局、土木交通部の道路課、交通政策課、それから温暖化対策課が入ります。アドバイザーとして物流に関する有識者の方にも入っていただく予定です。このことは、今日の記者会見でお話しします。商労部長、何か補足ありますか。
(商工観光労働部長)
はい。今日の11時の知事の定例記者会見で発表します。今後、関係部局の協力をお願いしたいと思います。
(知事)
それから米原市の方でも、今日付けで新たな対策チームを作られるということです。
(政策監)
この点について、何かありますか。ないようですので、これで終わります。

お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp
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