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平成22年4月1日県政経営会議の概要

  • 開催日時:平成22年4月1日(木曜日)16時00分~16時20分
  • 開催場所:特別会議室
  • 出席者:知事・米田副知事・田口副知事・政策監・総務部長・県民文化生活部長・琵琶湖環境部長・健康福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・東京事務所長・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長・教育長・監査委員事務局長・警察本部長・理事(経営企画担当)
  • 議事概要:下記のとおり

知事あいさつ

平成22年度のスタートに当たり、県政経営会議のメンバーである両副知事および各部局長等から、順次、自己紹介を兼ねた新年度の抱負について発言があった後、次のとおり知事から挨拶があった。
この県政経営会議では大きな時代の変革の中にあって、ぜひとも活発に議論をしていただきたい。また、できるだけその議論のプロセスを職員や県民と共有化できるような工夫をしていきたいと思います。それぞれが責任を持って発想して、発言をする限り、たとえ意思形成過程であっても、公開できなければおかしいと私は思っております。今、私たちが直面している課題は、0か1かではない、白か黒かではない、いろいろなグレーゾーンがある中で、できるだけ議論のプロセスを共有していくことによって、ある基準で選択するしかないのです。特に前例のないところで先頭を走る時には必ず迷いがある、その迷いを共有しながらきちんと意思決定するという原則で説明させていただく。それがいつも私が申し上げている対話能力ではないかと思います。
今日、新規採用職員に五つのお願いをしました。一つ目は、「県民本位であること」、二つ目は「現場主義を貫く」、三つ目は「対話能力を高める」、四つ目は「歴史を踏まえた未来志向を持ってほしい」、そして五つ目は「チャレンジ精神」です。これ実は去年も同じことを新採の職員に伝えました。ぜひ、チャレンジ精神を持って若い人がいろいろ提案してくることを聞いていただきたい。時代の変革の中にあって、前例のないことも前向きに受け止めていただければと思います。
それから記者会見では二つのことを申し上げました。 一つは地域主権改革です。民主党政権になって半年、昨日も政府の地域主権戦略会議が開催されましたが、例えば都道府県から市町村への権限移譲についても勧告通り進めていただきたい。このあたり滋賀県は平成の時代になって、市町村合併という形で受け皿づくりをずいぶん熱心にやってきましたけれども、ここは滋賀としてきちんと国の方に要求したいと思っています。そのために、東京事務所に政策推進監を設置し、企画調整課にも分権改革を担う職員を2名配置、増員しています。また、水政課には流域治水推進担当を設置するなどしまして、分権を進める体制強化に努めています。こういうことから、ぜひ分権化の先頭を行くという意気込みを持ってください。先頭を行くと風当たりが強くなりますけれども、琵琶湖を思い、きちんと次の世代に伝えていくためには、今までの仕組みの中ではそれが果たせません。温暖化対策しかりです。そういうところで、風当たりは強くなりますが、ぜひ皆さん一体となって、滋賀として確実に発信をしていただきたいと思います。
今日記者会見で二つ目に申し上げたのは、やはり霞が関目線では見えないものを県からいろいろ提案できるだろうということです。環境しかり、福祉しかりです。教育、農政、皆それぞれの中で、県民に確かめ、住民に近いところで仕事をしていただいているゆえ、提案できることがあると思います。陳情ではなく、まさに地方自治の現場である県からの提案ということで国に対しても物を言っていけるような、そういう具体の政策を常に進めていかなければいけないと思います。そのためにも市町と一緒に汗をかかなければいけません。
今回の民主党政権の新しい政策で大事なのは、子ども・若者、やはり若年世代に配慮をしていることです。高校の授業料の無償化しかり、子ども手当しかりです。しかしいずれも、どちらかというと、現金給付的でばらまきという批判も受けております。それについて、私たちは現場で、現金給付された子ども手当がどう使われるのか、高校授業料の無償化は具体的にどのように教育水準の向上や学力の向上に役立てていくのかというように、成果を確実なものにするため、今政府に提案していただきたいと思っています。
子ども手当がもし少子高齢化対策ということならば、やはり県としてはサービス給付をどうするかを考えていく必要があります。自宅学童保育と言われる「小1の壁」しかりです。あるいは女性の仕事と家庭の両立を図る、そして男性が、より家族や地域へ入っていける形でのサービスの充実が必要です。このあたりはぜひ、現金給付として付けられた予算の成果を具体に見せるためにも、国にサービス給付の提案をしていけたらと思っています。そうしたことで、今回の地域主権改革の先頭に立つ気概を持って、県からの提案をしていきたいと思います。
そのときに例えば琵琶湖政策であれば、琵琶湖環境部・農政水産部・土木交通部はセットですし、雇用政策ならワークライフバランスの関係で、商工観光労働部と教育委員会の所管にまたがります。ぜひ横つなぎでお願いしたい。部局の間にストンと落ちてしまって、ネットが張れないような、そういう縦つなぎではなく、横でつないだからこそ新しい提案ができる、ぜひそういうことを皆さんの方から積み上げていただけたらと思います。今年はできるだけ部局別ではなく、横断で、県庁力を確実に作っていただきたいと思います。
どうぞ新年度、力強いスタートを横軸でつないだ形でお願いしたいと思います。

お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp