平成22年3月30日 県政経営会議の概要

（政策監）
おはようございます。それでは、県政経営会議を始めさせていただきます。
協議事項が1件でございまして、滋賀県基本構想戦略プログラムの改訂についてということで、知事直轄組織から説明します。

（政策監）
戦略プログラムでございますが、基本構想に掲げております3つの戦略を着実に推進するための実施計画として「戦略プログラム」を定めています。基本構想の実現に向けて、社会経済情勢の変化等を踏まえ、毎年度、見直すこととしています。
3の改訂の趣旨のところでございますが、基本構想の実現に向けて、厳しい財政状況の中にあっても、県民ニーズや緊急度などを勘案しながら、社会の変化に弾力的に対応できるメリハリのある施策展開が必要でございます。
そのため、平成22年度の施策構築にあたっては、「平成22年度滋賀県県政経営の基本方針」において5つの重点テーマを定め、戦略プログラムにおいても改訂を行うものでございます。
具体的には、21年度には169事業と緊急雇用対策事業を位置づけておりますが、22年度には、5つの重点テーマに関連して、新規事業が15事業、また、他の事業などとの統合や制度の見直しなどにより廃止になったものが6事業あり、差し引き9事業のプラスということで、全体としてプログラム事業数は、178事業と緊急雇用対策事業となります。
新規事業は1ページの下の表にありますように、「滋賀の「三方よし」人づくり事業」以下、15事業が追加されています。2ページに廃止・統合事業ということで、「地域子育て支援拠点事業」以下となっております。理由としては、国が市町へ直接助成をするもの、他の事業へ統合するもの、モデル事業としての役割が終了したもの、あるいは一般事業により支援を行うためということです。
資料1の3ページ以降はプログラム事業一覧ですが、凡例にありますように、15の新規事業は黒の星印を、また事業名称が変更になったものは下線を引いています。
資料2の戦略プログラム本体ですが、4ページ以降がプログラムの中身となっています。
例えば、新規事業の例としまして、8ページの「滋賀の「三方よし」人づくり事業」ということで、事業名にカッコ書きで新規事業と書いておりまして、事業目標で平成22年度からとなっています。
統合・廃止事例としましては、11ページの「中学生保護者支援員配置事業」を見ていただきますと、一番右の欄に「戦略1-3-(1)「スクールカウンセラーの配置」へ統合」とありまして、前ページの上から3段目の「スクールカウンセラーの配置」へ統合するということです。こういった、廃止・統合の事業についても、プログラムからは削除せず、進行管理の必要もありますので、痕跡がわかるように記載しています。その他、文言の修正ですとか、実施手法の追加・修正などについても下線を引いて修正しています。
緊急雇用対策事業については、「緊急的に対応が必要な課題」として50ページ以降にあります。51ページの「ふるさと雇用再生特別推進事業」については、平成21、22年度県実施事業については下の表に全て書いていますし、52ページの「緊急雇用創出特別推進事業」については、平成22年度県実施事業として、委託事業が82事業、直接執行事業が69事業ということで、これによる平成23年度までの雇用人数は2,850人から10,355人に変更しております。
平成22年度は、基本構想の仕上げの年でありますし、戦略プログラムも最終年度となっています。厳しい財政状況の下ではありますが、さまざまな工夫をしていただきまして、目標達成に向けて、各部局ともご努力をお願いしたいと思います。説明については以上でございます。
ご質問等、ございますか。
それでは、プログラムについては、このように改訂させていただきます。
あらかじめの議題は以上でございますが、その他ということでご発言をいただくことはありますか。
知事からは、何かございますか。
（知事）
あと二日で新年度になりますが、当初予算に従って、ベストを尽くしていただきたいと思います。
また、退職なさる皆さま、本当に長い間ありがとうございました。次の出発に向けて更なる発展をお祈りしております。今日が最後の県政経営会議になりますが、どうぞお元気でさらにご活躍されますようお祈り申し上げます。ありがとうございました。
（政策監）
今、お話がありましたように今年度の県政経営会議はこれで最後でございます。この一年、本当にありがとうございました。それでは、終わらせていただきます。