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平成22年3月23日 県政経営会議の概要

  • 開催日時:平成22年3月23日(火曜日)8時30分~9時30分
  • 開催場所:特別会議室
  • 出席者:知事・米田副知事・田口副知事・政策監・総務部長・県民文化生活部長・琵琶湖環境部長・健康福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長・教育長・監査委員事務局長・警察本部長・理事(市町合併担当)
  • 議事概要:下記のとおり

(政策監)
それでは、今週の県政経営会議を始めさせていただきます。
今週の議題は、協議事項が1件でございまして、県政経営会議についてということで、お願いしたいと思います。

(協議事項)

1.県政経営会議について(知事直轄組織)

(政策監)
県政経営会議について、来年度から適用する内容につきまして、ご協議をお願いいたします。
二つ内容がございまして、まず、「1 推進本部との関係について」でありますが、現在、本部長が知事または副知事、本部員が政策監および知事部局の部長で構成されています本部は庁内に16あります。資料の中ほどの参考2の表であります。これらのうち、県政経営会議と構成員が類似している推進本部が8本部あります。それが、参考2の左側になります。これらの推進本部での議題を、来年度から県政経営会議の協議事項等として出していただくことで、推進本部と県政経営会議を同時に開催し、効率的にさせていただいたらどうかということでございます。また、来年度前半を目途に、その他の推進本部についても、各部局がその必要性や構成員について見直していただき、検討の結果、可能であれば県政経営会議構成員に揃えていただいて、先に掲げた8本部と同様に、できるだけ同時に開催していくことが適当ではないかと考えています。これは、必ずしも県政経営会議と合わせるということでなく、検討の機会と捉えていただきたいと思います。一方で、県政経営幹事会議と推進本部の幹事会議ですが、これは丸の4つめですが、これらは構成員が多様であるため当面は現行どおりとしたいと思いますが、可能であれば県政経営幹事会議に揃えていただきたいと思います。ここで、県政経営会議と推進本部との関係についてですが、3ページのイメージ図をご覧ください。まん中より、左側が推進本部の本部員と県政経営会議の構成員がほぼイコールの場合。その中で、さらに2通りに分けまして、推進本部の幹事と県政経営幹事会議がほぼイコールの場合とそうでない場合がございます。一番左の推進本部の幹事と県政経営幹事会議がほぼイコールの場合、推進本部の議題を最初から県政経営幹事会議に協議事項であげていただいて、次の県政経営会議での了承でもって、推進本部の決定とさせていただくということにしてはどうかということです。次に、推進本部の幹事会議と県政経営幹事会議の構成員が異なる場合ですが、この場合は、推進本部の幹事会議後、県政経営幹事会議に協議事項であげていただいて、次の県政経営会議での了承でもって、推進本部の決定とさせていただくというフロー。これが、左から二つめのものです。もうひとつは、右側の部分で、推進本部と県政経営会議が全く異なる場合ですが、これはこれまでどおり、推進本部の幹事会議、推進本部の本部員会議の後に、県政経営幹事会議で報告事項としてあげていただきたいということです。一番右のフローは、後ほど説明させていただきます。
それでは、1ページに戻っていただいて、もうひとつの提案事項でございますが、報告事項の取扱いでございます。今年度の見直しで、「報告事項」につきましては県政経営幹事会議までの議題としましたが、来年度からは全庁的に情報共有等を図る必要がある報告案件については、県政経営会議まであげる「特定報告事項」という類型を設けたらどうかということでございます。具体的には、箱にあります「基本構想および地方分権に関する事項、県財政および行政改革に関する事項、県が策定する行政計画に関する事項等であって県政経営上連絡調整を必要とする事項」で、それらについては県政経営会議まであげていってはどうかということであります。これは、一義的には、各部局が判断していただくことになりますが、議題の事項について疑義がある場合は、これまでどおり、協議事項のように県政経営会議まであげるかについて、県政経営幹事会議で判断していただくことになります。そして、「特定報告事項」を設けることになった場合、もう一度、3ページに戻っていただいて、一番右側のラインですが、推進本部と県政経営会議の構成員が全く異なる場合、県政経営幹事会議の報告までというのが現在の状況でありますが、「特定報告事項」によって県政経営会議まであげることが考えられるのではないかということであります。
それから、2ページの来年度取り扱う議題の予定についてでありますが、今年度の県政経営会議の議題数を一覧表にさせていただきました。合計で24であります。3の2つめの丸でございます、次年度以降、県政経営会議において、年度当初に議題になりうるものについてお出しいただき、全庁的に情報共有していってはどうかということで、知事、副知事協議の過程においても、全庁的に議論の調整が必要と思われる事項については、知事、副知事からの指示にもとづいて、県政経営会議にかけていきたいということです。年度当初の議題については、あらためて照会をさせていただきたいと思いますし、また、年度途中に出てきたものは、従来どおり、議題としてあげていただきます。適用時期については、冒頭申し上げましたように、4月1日から適用していきたいと考えています。
それから、4ページは、県政経営会議の運営要綱の新旧対照表ということで、参考に見ていただけたらと思います。説明は以上でございます。
ご意見がございましたら、お願いします。
(質問・意見)
1番の推進本部との関係ということで、見直しは大いに推進していただきたいと思いますし、大賛成です。特に、必要性というところですけれども、本部そのものの必要性についても今後、随時見直してはどうかと思っていましたので、よろしいなと思っています。
2番の特定報告事項なんですけれども、公開、非公開はどうなのでしょうか。今までの仕分けだと、協議事項は資料もやりとりも公表、論議事項はタイトルは公表するが、やりとりや資料は公開しない。そういう扱いの必要のある報告、つまり、その時点では報告なのだけれども、まだまだ外には出せないというものも出てくると思う。その辺の整理、仕分けを教えてください。
(政策監)
協議事項については、タイトル、内容を含めて全面公開しております。論議事項については、タイトルだけということです。報告事項であげていただく内容というのは基本的に公開と考えており、報告事項ですからこれを非公開にする理由は考えておりません。これまでの議題を見ても、非公開になるようなものはないのではないかと思っています。
(質問・意見)
特定報告事項というものをつくる意味がよくわからない。なぜ、こういうものを作るのかなと思います。そもそも会議自体が、非常に多いなと思っております。2ページに書いてありますが、来年度取り扱う議題の予定についての1つめの丸のところで、「県政経営会議では、各部局長が立場を超えて自由闊達に議論することで、知事のマネジメントを支援することとしている。」というのが本来の部長会議の役目ではないかなと思っておりまして、例を挙げるのも悪いですが、関西広域連合では去年の年末からやって、たった2回、しかも非常に時間が短い間でパパっとやって、本来であればそういうことをもっと知事を交えて自由闊達に議論すべきではないのかなと。そういうときに報告事項の数を、特定報告事項ということで増やして何の意味があるのかなという気がします。特定報告事項の2番の2行目に書いてあります、「全庁的に情報共有等を図る」というのは、県政経営幹事会議で既にやっていることですから、これで全庁共有は図られているのではないのかなと。それをまた、県政経営会議で報告するのなら無駄であって、一方でその議題について県政経営会議で議論するのであれば、特定報告事項ではなくて、論議事項としてあげれば知事を交えた自由闊達な議論ができるのでないかと。特定報告事項という意味がよくわかりませんということです。
(政策監)
例えば、関西広域連合については2回ではなく、去年の春からオフサイトミーティングを含めて5回やっています。それから報告事項というのは、幹事会議で年間約170件あがっております。その中でもやはり、県政経営会議でも情報共有をしておいた方がよい事項もあるのではないかと思っています。例えば、決算見込みですとか、去年ですと南部地域振興プランというのも本当は、報告させていただく内容ではありますが、協議事項ということで無理であったということで、論議事項であげさせていただくようなこともさせていただいていますし、地方分権改革推進委員会の勧告ですとか、値札、県庁力最大化ですとか、そういったものは幹事会議だけではなく、県政経営会議でも報告をしていただいて意見交換をするということも必要なのではないかと思っているわけです。何も、数多くあげるというのではなく、やはり県政経営会議でも情報共有して意見交換するような事項もあるのではないかと。今、申し上げたことは必ずするのではなく、例えばの話で、そういったことも考えられるのではないかということです。
(質問・意見)
それは、だから冒頭に言ったように会議が多くて、同じ性格のものを2回やらなくていいのではないかと。県政経営会議は、論議する事項を論議して、情報共有を図るのは県政経営幹事会議でやればいいのではないですか。情報共有を県政経営幹事会議でもやって、県政経営会議でもやる必要性はないのではないですか。県政経営会議で意見交換をするんだったら論議事項として論議すればいいのではないですか。特定報告事項というのは非常に中途半端でよくわからないということです。
(政策監)
そういうことで、今年度に改革をさせていただいて、その結果24件ということですので、だから少しそこの部分の幅を広げてはどうかと。
(質問・意見)
論議事項の定義をもう少し広げればいいのではないですか。中途半端でよくわからない特定報告事項というのをつくるよりかは、明確に県政経営会議で論議してくださいという方が良くないですか。
(政策監)
この名前については、特にこだわっていません。もう少し、県政経営会議にもあがって意見交換できる事項があってもいいのではないかということです。
(質問・意見)
論議事項というのは、まだ生煮えというか、素案というものと思っています。報告事項というのは、一応仕事としてはクローズしていて、例えば、国の制度改正とか地財とか重要な情報などをみんなで共有しましょうという棲み分けでいいのでしょうか。従来の報告事項で、途中経過も報告ということであれば、先ほどの意見のように論議でよいのではないでしょうか。報告事項というのは、もう明日記者会見しますとか、常任委員会に出しますという直前のものばかりだったような気がしています。そこの切り分けさえはっきりすればいいのではないかと。
(政策監)
今年の場合は、報告事項がなかったので、その他という扱いになってしまいました。
(質問・意見)
数的にはそんなになくて、全庁的なことが多いというイメージですか。各部局はみんなで情報共有する大きな行革とか県構想と行政計画などを報告したらいいというイメージですか。そこをもう少しはっきりすれば、私は反対ではありません。
(質問・意見)
さっき言っていたような決算とか地方分権改革推進委員会の勧告とかは、決まったものだから各部長が読んでおけばいいのではないでしょうか。ここでいちいち説明して、それを聞くっていう時間が非常にもったいない。決まった話をここで聞いてもあまり意味がない気がします。
(政策監)
これは一義的に各部局が判断をしていただくわけですから、そういった報告事項も設ける方が県政経営会議でも情報共有しておきたい場合適用できるのではないかということで、あらかじめこれとこれをしなさいということではないと思っています。今ですと、論議事項と協議事項しかありませんから。特に報告しておきたいということがあってもあげられないとなっていますので。
(質問・意見)
おそらく県政経営会議の会議のあり方をどうしようかと思っていたと思うのです。その時に、自由闊達な議論をすべき、いろんな意見をして知事を支えようとする県政経営会議が若干うまくいっていなかったので、今後どうしようかという発想から、こういう見直しをされているのだと思うんですけれども、それとこの特定報告事項を設けるということは逆のような気がします。本当は、もっと自由な議論ができるような方策を考えた方がいいのではないですか。時間をきちんととるとか、自由闊達な議論をできるようなテーマを設けるとか。
(政策監)
それについては、報告事項に時間をとられていたものを、今年度に改革させていただいて、できるだけ議論ができるようにしました。今の制度で論議事項をあげていただいたらいいと思います。その他にも特に報告していただくという事項もあるのではないかと思っているわけです。
(質問・意見)
わかりやすい例で、財政の収支見通しを出すとします。これは報告事項です。しかし、いつ出すのか、あるいは内容をもう1回精査するのかというのは、財政課なり総務部内で十分やったらいいことであって、それをこういう場で、多い少ないの議論にはならない。しかし情報共有としては経過でも確かに必要かと思うんです。たぶんそういうものを想定しているのかと思うのですが、先ほど部長達がおっしゃられたように、それを今年の場合は、無理矢理、協議事項ではないから論議事項にするという分類をしたからといって、分類で工夫するのではなく、ここで決定すべき事項とその他論議すべき事項というものを区分すべきで、それを特定報告事項というのを作って形式的に分類することで達成させようとするのは、私もベクトルは反対のような気がします。決めるべきことはこれです、それ以外は大いに論議しましょう。それは、白紙のものもあれば、数字として確定しているけれども、みんなで知っておくべき事もある、そういうふうに分類することで、公開、非公開が連動しますからね。例えば、「協議事項」と「その他」ということでやって、「その他」は自由に論議すると、ただし公開はしないよというふわっとしたところで決めた方がいいのではないでしょうか。あえて分類しなくてもね。
(政策監)
この点について、他の方意見はありませんか。
(質問・意見)
もうひとつ言いますとね、最近、県庁周辺をどう整備するかということがあります。部局から議会へは報告が出て、新聞でいろいろ委員会の先生方がおっしゃる。中身はここに1回も出ていないのではないかと思うんですが。ああいう話をここであげて、協議するのか論議するのか、あるいは特定報告という形で、大学の先生が作られて、みなさんの意見をということで、議会以上の論議を高めるというような意味では、3番の特定報告を活かすという道はありそうには思います。どう仕切るかという感じを受けます。
(政策監)
確かにそれを論議事項であげるのか、特定報告事項かというのは、それはケースバイケースで判断してあげていただくことになると思いますが、報告事項であっても内容によっては、ここで説明していただいてここで情報共有しておくというようなものもあるのでないかと。元に戻るということでは決してありません。それにあがってくるという特定報告事項もそんなにないと思っています。昨年やってみて、協議事項でも論議事項でもないものはどうするんだという声もあって、それをその他という扱いになってきたが、それをそのままの形にしておくのはどうかということです。それを全く必要でないということであれば、別に。
(質問・意見)
結局、2番に書いてある趣旨の問題だと思います。全庁的に情報共有等を図る必要がある報告案件を対象として特定報告事項を設ける。金曜日に県政経営幹事会議があって、各部局が月曜日の朝に部内の課長会議で、県政経営幹事会議の議題で報告が出てくる。それがあって、また火曜日の県政経営会議でその中から、同じものが出てくるというその整理がどうなのかなあと。これはあくまで、論議事項と協議事項の捌きの問題ではないかと。各部局が協議事項あるいは論議事項という、企画調整課に議題を持ち込めば全庁的に論議すべきか、協議事項にすべきか、あるいは報告にすべきかという捌きの問題だと思います。特定報告事項というふうに細分化してしまうところがわからない。あと、県政経営会議のメンバーと各推進本部のメンバーがほとんどイコールの部分については、県政経営会議の協議事項として提出するということですが、それならなぜ推進本部があるのかと。それをわざわざ県政経営会議に持ち込んで協議事項にしてしまう。それでは、推進本部の存在意義はどうなのかと。まずは、推進本部そのものの議論をしてからではないかと思うのですが。いきなり県政経営会議の中に、メンバーが同じだからその分は本部員会議というよりも県政経営会議の中の協議事項でやってしまう。それでは、本部の意義がどうなっているのか。さらに公開と非公開の仕分けをどうするのかというのが、私の中にストンと落ちてこない。
(質問・意見)
2番のところは、今、完璧におっしゃっていただきました。1番の推進本部のところもいまいちストンと落ちないなあという気がします。推進本部と県政経営会議はやはり別なのではないでしょうか。
(政策監)
根本は、推進本部制度のあり方なんだと思います。ただ、現にやっていることは、県政経営会議の後、別途、本部員会議を開いて同じメンバーで協議をしているということですよね。そこのところをもう少し無駄のないようにすればいいのではないかということです。
(質問・意見)
今、本部の問題は県政経営会議とのだぶりをおっしゃっているのですが、もともと推進本部のあり方で、権限の部分、予算をひとつ要求するにしても推進本部で協議なり了解を得てないと要求できないという、いわゆる本部としての一体性を保つ意味で、推進本部のあり方から入らないと単に県政経営会議と推進本部と一緒だから、県政経営会議が推進本部の決定機関になってしまうというわけですね。そこが釈然としない。いわゆる推進本部の権限というのは、もっと違った意味での権限があるはずなんだけど、現状、それが発揮されていないというのが問題だと思うんですよね。それと、特定報告事項で結果だけ見るのでなく、報告までに議論させてもらわないと、報告でおしまいというのは具合が悪い。報告するまでに議論すべき事項が全部あがってある、どういう方向をもっていくのかという県としての決定の方向は、先に議論してからでないとおかしいのではないかという感じを受けました。
(政策監)
2つ内容がありますが、推進本部の方から整理したいと思いますが、推進本部は推進本部として必要だと。
(質問・意見)
やはり、本部は本部である理由があるんだと思うんですよ。当然、推進本部のトップが違う場合、その内容によって構成員が変えてあるんですから。あるいは知事がトップか副知事がトップか。これもしっかり選択がされているはずなんですね。それを県政経営会議に一緒にしていくというのは、おかしいのではないかと思うんです。たぶん、裏側の県政経営会議の実績を見ると、確かに総務部等が多いのですが、他の部はほとんどこの推進本部の中でやられているんだと思うんです。だから、のっていないか、それとも議論の事項ではないかという意識なのかだと思うんです。やはり、推進本部と県政経営会議は違うんだと思うんです。ただ、過去の中で推進本部を整理してきたのですが、最近また増えている感じがします。これは年1回だけだとか、消化のために3月末に行うということが多いわけですから、その辺は見直して整理しようという中で、一端整理したのが、最近また増えてきている。それは別にしておいて、推進本部のあり方と県政経営会議のあり方というのは違うのかなと思いますね。意思決定も含めて。
(質問・意見)
1番目は、どうしてこのような改正をしようとしたのか、その背景事情なり、不都合が何なのかというのを説明したら良いと思います。
(政策監)
もともとは、県政経営会議と実際集まっていただくことを考えれば、県政経営会議のあとまた推進本部をしている。その会議の中でも、中身を見ていると、構成員が同じという形になっている。
(質問・意見)
ちなみに、県政経営会議の協議事項にされるという場合に、知事が本部長、副知事が本部長の場合がありますね。県政経営会議の協議事項というふうになれば、副知事が本部長の案件も協議事項になるわけですね。そういう場合は、知事はどうしていただくのですか。
(政策監)
もちろん県政経営会議ですから、知事にも出席していただきます。
(質問・意見)
ということになりますね。そうすると、本部長としての副知事の役割はどうなるのですか。
(政策監)
県政経営会議として決定をしたということが、推進本部でも決定ということになります。
(質問・意見)
そうすると本部長の役割というか、本部の要綱なりで本部長としてのケジメなり役割というのは、事実上、知事の県政経営会議で決定すると言うことになりかねない。ですから、先ほど申し上げたのは、そもそも各推進本部をどうしていくかという議論が先行していかないと。私は、メンバーが一緒だから、推進本部があるから職員が入れ替わり立ち替わりして、知事が退席され、代表の副知事だけが残っていただいたりという、段取りが悪いだけということで、仮にこれをやるという背景があるとすればはき違えているなあという気がします。もっと推進本部の本部長の役割とか、県政経営会議の協議事項のあり方とか、ここでどういう議論をするとか、決定権はどうしていくのかという、そもそものところを整理していかなければ、いささかこれはいきなりメンバーが一緒だからこの際、協議事項で一緒にやりましょうというのは、言葉が悪いですが、乱暴かなという気がします。
 

(米田副知事)
県政経営会議というのは、2つの機能が入っている感じがしています。その1つの機能というのは、2ページにある実質的な議論をする場という機能です。もう一つは、決定をする機能というのが入っている。例えば、条例案とかは出す前に必ず議題とする。そちらは形式的な感じで、正直言って議論もないような状態で出てますし、時期的にも明日出しますというようなタイミングで出てきます。これは一点目の推進本部との関係で言えば、本当は推進本部のあり方そのもので、先ほどおっしゃっていただいたように、かなり形骸化しているものが根っことして、現状として多い。私が出させていただいた推進本部でもほとんどのものは、意見も出ないし、前年度の計画を少しレビューをして、翌年度のものを報告されるという、ほぼ幹事さんのところで議論が固められている感じです。それから見れば、根っことしては推進本部そのもののあり方を議論をしていただいて、やめるべきものはやめて欲しいというのもあるんですけれども、議会との関係や諸団体との関係で全庁的にやってますよという説明がされているので、いきなりやめるというのも本当はなかなか難しいという事情も結構多いと思います。本当は、全体を整理していただきたいのですけれども、第1弾として、議論するというのはあまり期待をせずに、対外的に説明するためにあるものという、とりあえずそこに着目して言えば、一回の会議でやれば合理的ではないかなと、かつ見直しのいい機会になるのではないかなということで、私はそういうものであれば、推進本部と、ある意味で形式的に兼ねて会議をするということをそんなに抵抗しなくてもいいんじゃないかなと思いました。むしろ議論はあると思います。根っことしては、各推進本部をどうしていくかということをちゃんと議論していただくということが非常に重要だと思います。そのきっかけになればいいのかなということで聞いてました。
2番目の報告事項の取扱いのところは、議論をする機能が県政経営会議の主体だということであれば、あまり単にここだけ報告というのは、そんなに増やさない方がいいというのは事実かと思います。結局は、ここの県政経営会議で議論をするということが主体であれば、案件を出す時期をもう少し工夫をする必要があるのではないのでしょうか。もう外に出る直前とか、幹事さんのところでもんでいただくというよりも、生煮えの段階でだしていただくというのも、少し増やしていただくということもあるのかなと思います。あまり、推進本部との関係で言えば、確かに推進本部そのものをどうしていくかということがあるのですが、今の推進本部の現状を少し見つめていただく必要があるんじゃないかなという気がします。
(政策監)
知事さんの方からはありますか。
(知事)
問題は何なのか、何でこんな議論が出ているのかということがあって、私はそこが一番大事だと思います。その背景には、特に過去半年、政権交代の後、広域連合も含めてどんどん制度が変わる。そうしたことをどうしてもここで議論したいということがあり、またもっと活発に皆さんの意見を聞けないかということがありました。そこであらためて、県政経営会議の今年の24件を振り返ると、もっとこの経営会議で議論する必要があるんではないかと、私が問題提起をしたことから今日の議論になったかと思います。例えば、今朝も全国知事会、全一級河川の移管要求、これなんか明治29年の河川法の改正以降、120年の伝統を壊そうというくらいの大変大きなものですよね。地方農政局の事務は限定されるという、ひとつの例なんですけれども。先ほど、おっしゃった県庁周辺をここで議論していなかった。そうするとそれは、ある意味で庁内に情報が流れていなくて、新聞とか議会に情報が出ている。もっともっと活発に議論していただいて、私が判断するまでにそれぞれの部局の生の声を聴かせていただきたい、この判断は県の10年、20年先まで影響するようなことも時としてありますので、自信を持った判断をできるように議論していただきたいというのが根っこのところにございます。それで、副知事も2つの機能をおっしゃいましたが、1つは決定の場ということ。決定の場というのは、形式として国で言うと閣議のような、ここで庁議として了解を得ましたということ。もう一つの議論の場をどうするのかというのが、今の出発点になります。今日は年度末なので、この議論はちょっと4月にあらためてしていただいて、4月以降、どうやったら本来の活発な議論ができるかを話していただいて、今日の扱いを決めることとします。
(政策監)
それでは、今日、2つのことについてはいろいろご意見をいただきましたので、もう一度整理をさせていただいた上で、もう一度見直し、検討していただくということで、今日のところは背景等、趣旨をご理解いただいたというところで、ペンディングとさせていただきます。

(質問・意見)
自由闊達な議論は大いにしなければいけないが、そのためには時間が必要です。この前は極端でしたけれども、滋賀県重要施策大綱と新型インフルエンザで9時までということがありましたよね。だから例えば、火曜日の午前中はこの会議にあてるというふうに各部長さんらが意識してもらうというふうに決める必要があるのではないでしょうか。例えばそうなると、記者会見が毎週火曜日にあるけれども、毎週しなければならないのかとか、11時からでないといけないのかとか課題が広まっていくと思う。そういうことも含めて、見直しをしていただきたい。
(政策監)
県政経営会議のあり方については、常に見直していこうと思っています。
それでは、この議題についてはこのあたりにさせていただきたいと思います。
それでは、その他ということで、北沢理事からお願いします。
(理事(市町合併担当))
一昨日、近江八幡市と安土町が合併いたしまして、本県におきまして平成の合併は一区切りということでございます。旧法での合併の結果、いろいろ課題があった中での新法での合併でございましたので、それぞれ地域においていろんな課題が出て、合併したという経過でございます。引きずらずに、新しいまちづくりが進められたらなと思っています。今後も各部局のご指導の方、よろしくお願いしたいと思います。結果的に、全国でも3,232という数字が1,728ということで、半分になっているわけです。50市町村が、13市6町という19市町になったわけですので、人口規模、財政規模も大きくなった中で、それぞれの新しい市がどのように新しい地域を経営していくかということがありますが、まだまだ、5年、10年という期間が必要かなと思いますので、県という立場からも広域的な役割をしっかりとお願いしたいと思います。なお、人口1万未満のところが、本県にも3町残ったわけですが、最終的には自治をしっかり持った団体であるということが、地域主権の上で大事かと思います。新法の中では、自主的に合併を進めていただきました。3月末をもちまして、新法も終わります。今回の合併につきまして、各部局ともご協力、ご指導ありがとうございました。お礼を申し上げます。
(政策監)
他に、ご発言はございますか。ないようでしたら、今週の県政経営会議を終わります。

お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp
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