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平成22年2月2日 県政経営会議の概要

  • 開催日時:平成22年2月2日(火曜日)8時30分~9時10分
  • 開催場所:特別会議室
  • 出席者:知事・米田副知事・田口副知事・政策監・総務部長・県民文化生活部長・琵琶湖環境部長・健康福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長・教育長・監査委員事務局長・警察本部長・理事(経営企画担当)・理事(市町合併担当)
  • 議事概要:下記のとおり

(政策監)
おはようございます。今週の県政経営会議を始めます。
本日は、協議事項として条例案件が5件ございます。それでは総務部からお願いします。

(協議事項)

1.平成22年2月議会定例会提出予定条例案件について (総務部2件、商工観光労働部1件、教育委員会事務局1件、警察本部1件)

(表)
No. 件名 所管課 概要 資料
1 滋賀県職員定数条例の一部を改正する条例案 人事課 知事の事務部局等の定数を改定することとします。 (PDF:7KB)
2 滋賀県緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部を改正する条例案 労政能力開発課 基金の対象となる事業を拡充することとします。 (PDF:23KB)
3 滋賀県使用料および手数料条例の一部を改正する条例案 財政課 法令の改正等に伴い手数料を新たに定め、およびその額を改定するとともに、新たに動物の愛護及び管理に関する法律に基づく犬またはねこの引取りの手数料を定めることとします。 (PDF:202KB)
4 滋賀県市町立学校の県費負担教職員の定数に関する条例の一部を改正する条例案 教職員課 市町立学校の県費負担教職員の定数を改定することとします。 (PDF:14KB)
5 滋賀県地方警察職員の定員に関する条例の一部を改正する条例案 警察本部 警察官および警察官以外の警察職員の定員を改定することとします。 (PDF:275KB)

(総務部長)
最初に、職員定数条例を改正する条例案について説明いたします。
まず、改正の理由ですが、知事、教育委員会および病院事業の事務部局ならびに教育機関における事務事業の見直しによる縮小、廃止等に伴う22年度の部局の定数を定めるものです。資料の4ページをご覧ください。知事の事務部局で、地球温暖化対策、観光振興の体制強化等により増員、事務事業の見直し等で減員があり、差し引きでマイナス42人です。教育委員会の事務部局においても高校総体の終了等でマイナス11人、病院事業庁については、閉鎖病棟の再開等で看護師が中心ですが、65名の増。教育機関については教員で増です。特に、アの高等学校やウの特別支援学校で増えることによる増となっており、合計がプラス28人。また、警察官以外の警察職員でマイナス4人ですので、財政構造改革プログラムによる削減数はマイナス67人になります。20年度から取り組んでまいりました300名の削減については、厳しい目標ではありましたが、3年間でようやく達成できることになりました。皆さん、厳しい事務事業の見直しをしていただきましてありがとうございました。
次に、3点目の使用料、手数料条例の一部改正する条例案を説明いたします。
改正理由は、輸出牛肉の関係などであります。資料1ページの改正の概要と2、3ページを併せてご覧いただきながら、簡単に説明をさせていただきます。2の(1)と(2)は輸出牛肉の関係でして、(1)は今回、滋賀食肉センターがマカオ、タイへ輸出できる施設の認定を受けて輸出が開始されることになり、その際に、食肉衛生検査所が交付する食肉衛生証明書の添付が必要となりますので、その証明の手数料を新たにつくります。(2)は同じくシンガポールへ牛肉の輸出が可能な施設として認定を受ける見込みであり、その場合は、当該牛が日本で生まれ、かつ日本で飼育されたものである旨の証明書を付ける必要がありますので、これも手数料を新設します。(3)は政治資金規正法に基づく事務手数料であり、今般、1万円以下の少額の領収書で、国会議員関係政治団体に係る少額領収書の写しの開示制度が創設されましたので手数料を定めるものです。(4)は建築士法の関係ですが、一つ目の丸1は従来の免許証の形を変更するに当たりまして手数料を改正するもの、二つ目の丸2は登録等の事務を指定する登録機関で行わせることができるということになりましたので、その改正を行います。(5)は動物の愛護及び管理に関する法律に基づき認定する手数料についてですが、これまで、犬、ねこを所有者から引取りを求められた場合無料で引取りを行っておりました。ところが、無料である故に安易な引取り依頼というのもあったということで、それを減少させ、あるいは、終生飼養、すなわち、死ぬまで飼ってもらうことを推奨したり、犬やねこを飼育する飼い主の責任と義務を徹底するために、新たに引取りの手数料を設けるものです。最後の(6)は、この土壌汚染対策法の全面施行が4月1日からになりますので、新たな手数料を設けさせていただきます。
なお、この条例の施行日は(7)その他に記載しているとおり、4月1日等それぞれ記載のとおりです。以上です。
(商工観光労働部長)
滋賀県緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部を改正する条例案でございます。資料を1枚おめくりいただくと新旧対照表がございますが、内容としては、「生活支援」ということを基金の設置目的の中に入れるということでございます。これは、先般成立しました国の2次補正におきまして、国の方で、住宅対策、住まい対策という事業にも取り組むということで、簡単に言いますと、住宅手当を緊急に特別に措置するという事業でございます。これにつきましては、財源が国から来て、この基金を活用した形で給付するということになりました。この財源が国から21年度2次補正で支出され、これを県の方でも21年度中に資金に受入をするということになりますので、県としては、21年度の補正予算と併せて資金を受け入れるために、この条例を改正するという内容です。
(教育長)
滋賀県市町立学校の県費負担教職員の定数に関する条例の一部を改正する条例案件でございます。この条例案は市町立学校の標準学級数の増減等に伴いまして、平成22年度におけます県費負担教職員の定数を改正しようとするものでございます。2の改正の概要でございますが、定数を表のとおり増減しようとするもので、小学校は38人の増、中学校は24人の減、合計で14人の増となります。以上です。
(警察本部長)
警察官の定数の改正でありますけれども、裁判員制度の導入など、物的証拠収集の必要性が高まってきていること、あるいは、死因究明に対する国民の関心の高まりを踏まえて、国の方で、鑑識体制の強化および検視体制の強化のため868人の増員が認められました。そのうち、7人について本県に配分されたことから、本県の警察官の定数を増やすものであります。併せて、警察官以外の職員については4名削減するものです。
(政策監)
それでは、条例案件についご質問等がございましたら、ご発言願います。
条例案件以外でご発言ありますか。
知事の方から、ご発言ありますか。
(知事)職員の不祥事に関しまして、改めてコンプライアンス、綱紀粛正をお願いいたしたいと思います。それから、2月議会がございますので、各部局での対応よろしくお願いいたします。
予算の方は、今週の5日に記者会見ですか?
(総務部長)
5日に記者会見を行い、9日に議会運営委員会がありますので、議会運営委員会終了後、公表ということになりますので、9日までは取扱いについて慎重にお願いいたします。
(知事)
最後の2か月です。2月は逃げて、3月は去る。逃げて、去られないように、心を一に力を合わせてやっていただきたいと思います。
(政策監)
それではこれで県政経営会議を終了します。

お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp
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