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平成22年1月18日 県政経営会議の概要

  • 開催日時:平成22年1月18日(月曜日) 8時30分~9時10分
  • 開催場所:特別会議室
  • 出席者:知事・米田副知事・田口副知事・政策監・総務部長・県民文化生活部長・琵琶湖環境部長・健康福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長・教育長・監査委員事務局長・警察本部長・理事(経営企画担当)・理事(市町合併担当)
  • 議事概要:下記のとおり

(政策監)
おはようございます。今週の県政経営会議を始めさせていただきます。
今週は2月県議会での提出条例案件です。それでは、総務部から順次進めていきたいと思います。

(協議事項)

1.平成22年2月議会定例会提出予定条例案件について (総務部4件、琵琶湖環境部1件、病院事業庁1件、教育委員会事務局1件)

(表)
No. 件名 所管課 概要 資料
1 滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案 人事課 児童福祉法施行規則ならびに農地法施行令および農地法施行規則の改正に伴い、必要な規定の改正を行うこととします。 (PDF:17KB)
2 滋賀県職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例等の一部を改正する条例案 人事課 人事委員会からの報告を踏まえて時間外勤務代休時間制度を設けるほか、4時間勤務時間の割振り変更における振替時間の見直し等を行うため、必要な規定の改正を行うこととします。 (PDF:41KB)
3 滋賀県職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例案 人事課 人事委員会からの報告を踏まえて時間外勤務手当の支給割合の改定を行うほか、地域手当の支給割合について特例を設ける等のため、必要な規定の改正を行うこととします。 (PDF:32KB)
4 滋賀県公害防止条例の一部を改正する条例案 琵琶湖再生課 土壌汚染対策法の改正に伴い、必要な規定の改正を行うこととします。 (PDF:17KB)
5 滋賀県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案 病院事業庁 成人病センターの来院者用駐車場について、診療を受けるために来院した場合等を除き、使用料を徴収することとします。 (PDF:18KB)
6 滋賀県市町合併推進審議会条例を廃止する条例案 自治振興課 滋賀県市町合併推進審議会を廃止することとします。 (PDF:18KB)
7 滋賀県公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案 教職員課 地域手当の支給割合について特例を設けることとします。 (PDF:13KB)

(総務部長)
説明に入ります前に、来年度予算編成で土曜日、日曜日、あるいは深夜まで部長調整をさせていただきまして、時間等いろいろご迷惑をおかけしました。引き続き、明日から知事による調整になりますので、時間調整等でまたいろいろとご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いします。それでは、説明をさせていただきます。
まず、一点目の「滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」、いわゆる権限移譲の条例ですが、資料のとおり、児童福祉法施行規則、農地法施行令等の改正によるものであり、中身は関係規定の条ズレであり、説明は省略させていただきます。特に、実績が変わるというものではありません。
それから、二つ目、三つ目は関連しますので、まず、三つ目の「滋賀県職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例案」を先に説明をしたいと思います。時間外勤務手当の支給割合の引き上げ等に係る改正であり、これはもともと労働基準法が昨年改正されたことによるものでして、昨年秋の人事委員会の報告における滋賀県職員にもこれは処置すべきという勧告を受けたものです。資料の改正の概要をご覧いただきたいのですが、改正の内容は、月60時間を超える時間外勤務に係る時間外勤務手当については支給割合を引き上げるというものでして、表にあるように、丸1の平日の時間外勤務の通常の時間帯であれば、100分の125の時間外勤務手当を60時間を超える分については100分の150にする、また、10時以降についても同様に25%を上げて100分の175にする、丸2の週休日、休日の時間外勤務手当については15%ずつを引き上げると、こういった内容の改正です。(2)以下は独自の改正でして、(2)は地域手当の支給割合の特例ということで、県内は7%を超えない範囲で人事委員会規則で定める割合ということにしました。ご承知のように、地域手当については18年4月からの給与構造改革で、22年度から県内の一般職の場合で7%にする、という給与条例があります。これまでの間、人事委員会規則、その前提として組合等との話し合いに基づいて、順次、引き上げてはきました。引き上げてはきましたけれども、これもご承知のように、現在4.65%で7%には及びません。これは経済状況あるいは財政状況、それから公民格差がそこまでないということで結果としてこういうふうになってきました。そのため、7%という本則を残しながら、それを超えない範囲内で人事委員会でその都度定めるということになりました。そのようなことで当面22年度に関しては、県内については5%とさせていただきました。今後、その時々の状況に基づきまして、人事委員会規則で定めるということになりました。いずれも、22年4月1日からの施行ということになります。
次に、戻りまして「滋賀県職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例等の改正」です。改正の概要をご覧いただきたいのですが、(1)のところ、先ほどの給与条例の改正で申し上げた60時間を超える時間外勤務等を行った職員に対する時間外勤務手当の支給について、これに代えて、代替休の指定を可能とする制度を新設することとなりました。具体例をご覧いただきますと、例えば時間外勤務を76時間行った場合、60時間を超える16時間分の時間外勤務に代えて代休を与えるという制度で、その計算は、25%分引き上げますので、16時間×25%の4時間分の時間外勤務代休時間を指定するというものであります。60時間を超えたら時間外勤務手当を割り増しするが、時間外勤務手当に代えて休むこともできる、ただし、それは25%相当分ですよ、という制度です。これは4月から適用しますが、いずれ、職員の皆さん、管理者向けには説明会を実施し、適正な運用を図っていきたいと考えています。次に、(2)ですが、週休日の振替の弾力化ということです。現在、1日の勤務時間が7時間45分になりおり、半日4時間、4時間の振替では時間が足りません。これは、組合の要求もあり、半日勤務を2回行った場合は1日の勤務を週休日に振り替えて1日休んでもらう、という制度にしようとするものです。その他の規定の整備についても併せて4月1日から施行するものです。
もう一つ、総務部の関係で6点目の資料をご覧ください。「滋賀県市町合併推進審議会条例を廃止する条例案」です。この滋賀県市町合併推進審議会については、17年4月に施行された市町村の合併の特例等に関する法律、いわゆる合併新法の規定に基づき、審議会を17年10月に条例設置したものです。この合併新法の期限が本年度末、3月31日となっています。法律そのものは残るようですが、全面的な改正が予定されており、この審議会の設置根拠となっている第60条第1項の規定については、この法律の期限である3月末をもって失効する予定です。それに伴いまして、この滋賀県の合併審議会の条例の廃止と、関連する委員報酬の条例の一部を改正するというものでありまして、4月1日から施行いたします。また、この審議会に基づく合併の推進を行う県合併推進本部を立ち上げてまいりました。また地方本部も運営してまいりました。これも併せて廃止をする予定でございます。さらに合併支援プランというものもこの合併新法に伴い県で策定し、支援をしてまいりましたが、このプランについては、支援本部は廃止しますが、引き続き総務部自治振興課で取り扱っていきます。各部局におかれましては、この支援プランに基づく合併市町への支援について引き続きよろしくお願いしたいと思います。以上です。
(琵琶湖環境部長)
「滋賀県公害防止条例の一部を改正する条例案」ついてです。資料2ページをご覧いただきたいと思います。改正理由ですが、土壌汚染対策法の一部を改正する法律が去年の4月24日に公布され、施行が本年4月1日とされています。これに伴いまして、「滋賀県公害防止条例」について文言等の修正を行うものです。概要については以上です。
(病院事業庁長)
病院事業庁ですが、設置等に関する条例の一部改正ということで、駐車場を有料化しようという条例改正です。現在、全て無料なのですが、実は、診療の関係で午前中が混み合っており、患者の不満も駐車場の不満が相当高いということで、さらに、来年度から神経内科を開く、あるいは50床オープンするということで、お客様が増える状態ですので、1時間100円、30分未満は無料、最大800円ということにしようと、当然、患者、障害を持つ方は無料でございます。また、公用で来た場合も無料にしますが、周辺が混雑しますので、皆さん来られる場合は総合駐車場は無料ですので総合駐車場をご利用ください。
これによっての収入ですが、管理費等と差し引きしますと、ほとんど収入は極わずかということでとんとんという形になります。以上です。
(教育長)
総務部長さんのお話にありました3番目の条例案と同じように、公立学校の職員についても、地域手当について7%を本則としながら、現在の4.65%を5%に引き上げます。
(政策監)
それでは、今説明のあった条例案件について、ご質問等ございましたらご発言願います。
よろしいですか。
それでは、これで条例案件を終わります。
(その他)
(政策監)

本日の案件は以上ですが、お手元に冊子をお配りしています。「なるほど滋賀」というもので、本日発行をさせていただきます。A4版、フルカラー、16ページで、5,000部発行いたします。内容は、まず巻頭対談ということで、「火天の城」の原作者である山本兼一さんと知事との対談を掲載し、その後、暮らす、育つ、支え合う、働く、創り出すの5つの切り口で滋賀県民の豊かな生活ぶりあたりを魅力的に紹介をしています。3、4ページの「暮らし」では今森さん、5、6ページの「育つ」では野洲高のサッカーの山本さん、7、8ページの「支え合う」では、入院患者をサポートしている石井さん夫妻、9、10ページの「働く」というところでは北比良グループの皆さん、11、12ページでは「創り出す」ということでベンチャー企業株式会社I.S.Tの阪根さんを、13、14ページのところでは滋賀のなんでもベスト3ということで、あまり知られていない滋賀に関する様々なデータで、全国1から3位のデータを掲載しています。これの配布でございますが、滋賀県のブランド発信、あるいは県外に対する情報発信、PR事業に使わせていただきたいと思っています。5,000部ということで発行部数が限られておりますので一般の方々に大量に配布するということはしませんけれども、県外への様々なPR、あるいは滋賀県のイメージアップに繋がる事業に活用したと思っておりますので、活用をされるという場合には広報課にご連絡いただきたいと思います。これについては以上です。

その他ということで、特にご発言ございますか。
ないようですので、これで今週の県政経営会議を終わらせていただきます。

お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp
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