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平成22年1月4日 臨時県政経営会議の概要

  • 開催日時:平成22年1月4日(月曜日)10時00分~10時40分
  • 開催場所:特別会議室
  • 出席者:知事・米田副知事・田口副知事・政策監・総務部長・県民文化生活部長・琵琶湖環境部長・健康福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者 ・東京事務所長・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長・教育長・監査委員事務局長・警察本部長・理事(経営企画担当)・理事(市町合併担当)
  • 議事概要:下記のとおり

(政策監)
皆さん、あけましておめでとうございます。2010年最初の県政経営会議を始めます。本日はあらかじめの議題はありません。知事からお言葉を頂戴したいと思います。

(知事)
改めまして、おめでとうございます。
先ほど、新館においてお話をさせていただきましたが、今年は成長戦略を確実に埋め込んでいきたいと思っております。それも、これまでの右肩上がりの経済成長の時代から成熟社会に立った2030年を見据えた形での成長戦略です。滋賀県の場合、昭和30年代の名神高速道路の開通などによって内陸工業化が大変早く進みました。併せて、ちょうど農業が兼業化し、労働力が豊富であったということもこの製造業の発展に寄与してきました。そして、もう一つは、オリジナリティのある新しい企業の拠点が京都にあり、京都の関係企業が滋賀を製造拠点にしていただいたということで、大変大きな発展を遂げてきました。今も滋賀県の県民生産の半分くらいは製造業で担っていただいているわけですから、このことは大変大事な部分です。特に、中小企業においては大きな製造業と連携する形で、様々な部品の供給などもしていただいています。実は私、知事になる前に滋賀県内を随分歩かしていただいたのですが、どちらかと言うと、地域とかあるいは文化施設中心でなかなか工場の中まで入らせていただくチャンスが少なかったのですが、知事にならせていただいたお陰で、3年間、随分と工場の中を見せていただきました。製造業の拠点としての力は大変な力です。そして、滋賀から出る生産物の半分以上がアメリカ、ヨーロッパ、最近は中国、インドへと輸入され、外需に依存しています。これはこれで大事なのですが、今回のようなリーマンショック以降の経済不況では大変大きな影響が表れるわけです。過去1年以上にわたって、雇用政策あるいは公共事業の推進ということでご努力いただきましたけれども、まさにアメリカがくしゃみをしたら、日本は風邪をひき滋賀県が肺炎になるという経済構造に対して、今から確実に種を埋め込む必要がある、というのが成長戦略だと思います。そこに是非、未来の希望と安心を埋め込んでいきたいと思います。
その希望と安心の一つの例を今日、「環境」、2030年CO2半減などであるとお話をさせていただきましたが、これについては、経済に規制がかかるとか、場合によっては製造部門の拠点が県外あるいは国外に逃げてしまうのではないのかという懸念もあるわけですけれども、そうではないと。逆に技術開発なり、あるいは新たな成長拠点になるんだと。そのことを滋賀はしっかりと言っていく基盤があります。それを環境成長経済というふうに、皆さんの方で具体の事業のところで工夫していただきたいと思います。それと併せて、生物多様性からより広い形での環境の価値、それを滋賀は目指していくということもお伝えさせていただきました。
二つめにお話しした「文化」ですが、これについてはもうくどくど申し上げませんが、これも滋賀ならではの文化の発信、そして観光に結び付くと思います。
それから今日は申し上げなかったのですが、成長戦略の一番の柱は、子どもが生まれ、育つことです。いくら環境保全をしても人間が続かなかったら持続性がありません。子どもたちが滋賀に生まれるように、(滋賀県の出生数は)毎年1万2千人ですけれども、この1万2千人をキープできるような形でのかなり具体的な数値目標を持った政策を積み上げていきたいと思っております。2030年に向けて、今から人口構造を確実にキープしようとするなら、若い人が結婚して、子どもが生まれて、そして経済的にもやっていける、そういう、いわばワークライフバランスの取れた社会づくり、ここが大変重要になってきます。今までは、多くの方が、福祉とか子育てというのはお金がかかるばかりで消費の部分と思われていたかもしれませんが、ここにも新たな雇用の場があり、そして内需拡大の機会があります。2000年に介護保険が公式に始まった時に、全国で7兆円近くのお金が動き、それが内需に回った、滋賀県でも7百億円です。今回の子ども手当が2011年度から5.6兆円出されるとすると、滋賀県は百分の一よりも多いので、6百億、7百億円くらいが家庭の懐に入る。これが介護保険と違うところですが、この家庭の懐に入った子ども手当を確実に子育て、教育、そして女性の社会進出、男性の家事・育児参加であるとか、そういうところに回していただけるようにするためにも、新しいサービスが必要になってきます。それには幸い原資があるわけですから、民間で出来る、あるいはNPOで出来るということで、是非、この子ども手当を活用してお金が回せるように。5.6兆円の半分が貯金にでもなってしまったら、これは経済波及効果が少なくなります。できるだけ使っていただく、そして、そのことによって将来への安心を埋め込んでいくということも、地方自治体として出来る行政サービスではないでしょうか。
少し長くなりましたけれども、今年は未来に対して安心と希望を埋め込む。そして、「もったいない」ということを4年間言い続けてきましたが、縮み思考だ、後ろ向きだ、という批判もいただきました。また、知事は壊すばかりだ、ものを止めるばかりだ、新しい成長戦略がない、とも言われてきましたが、環境にしろ、文化にしろ、子育てにしろ、これは大変大事な成長戦略だと思います。そして「もったいない」をベースにしながら、いざという時に確実に社会の安全網を張れるようにする、そして財源的には厳しいですがその財源を分かち合う。その結果として心を豊かにできる、「支え合い」、「分かち合い」、「高め合い」も確実に施策の中に埋め込んでいきたいと思っております。そして、お互いにありがとうと言いあえる社会、当たり前の社会なんですが、この当たり前を実現することによって滋賀の未来の成長戦略を、今年を成長元年に据えていただき、各部局での予算に向けて、また、基本構想も改定しなければなりませんので、その基本構想策定に向けてのアイディアを是非練っていただきたいと思います。その時には、いつも申し上げていることですが、若い方たち、そして皆さんのご家族、地域の意見を反映していくということで、2030年未来成長戦略、希望と安心、この二つをキーワードにしていきたいと思っています。今年もご苦労をおかけすることになると思います。まずは、予算編成、国の方の内容がまだまだ分からないところがあります。国の予算をできるだけ上手く活用して、確実に地に足の付いた事業として成果を見せられるように、それぞれ部局での工夫をお願いしたいと思います。皆さんとともに力を合わせていきたいと考えています。私の方からは以上でございます。どうか本年もよろしくお願いいたします。
(政策監)
特に、発言をしていただくことはありますか。

(知事)
一言ずつでいいので、皆さんに今年の抱負を。
(米田、田口副知事以下メンバーが順次抱負を述べる)

(政策監)
ありがとうございます。
それでは、この一年、我々力を合わせて嘉田知事を支えて頑張っていきたいと思います。
それでは、これで本日の県政経営会議を終わります。

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