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平成21年12月28日 臨時県政経営会議の概要

  • 開催日時:平成21年12月28日(月曜日)8時30分~8時50分
  • 開催場所:特別会議室
  • 出席者:知事・米田副知事・田口副知事・政策監・総務部長・県民文化生活部長・琵琶湖環境部長・健康福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長・教育長・監査委員事務局長・警察本部長・理事(経営企画担当)・理事(市町合併担当)
  • 議事概要:下記のとおり

(政策監)
おはようございます。県政経営会議を始めます。今週は議題はありませんが、お手元に二つ資料が配付されております。
それでは、まずは商工観光労働部の方からお願いします。

(商工観光労働部長)

横書きの資料をご覧ください。12月15日に閣議決定されております二次補正に係る情報でございます。
これまでは、緊急雇用創出事業としてふるさと雇用と緊急雇用の二つの交付金について、県、市町で取り組んできましたが、二次補正により、緊急雇用交付金の中に新しく二つの事業が追加されました。まだ詳しい具体の内容については明らかになっておらず、年明けの1月19日に国からの説明会が開催される予定です。

二つの事業について、資料の左側の星印が付いている所をご覧いただきたいと思いますが、まず一つめの星印が「重点分野雇用創出事業(仮称)」で、簡単に言いますと、これは今までの緊急雇用の交付金とほとんど何も変わりません。重点分野が設定され、介護、医療、農林水産、環境・エネルギー、観光等を国が重点分野として指定したものです。また、雇用期間について、これまで6か月であったものが、1年以内とし、人件費割合を2分の1以上にした、ということでありましてほとんど変わりはございません。

二つめの星印は「地域人材育成事業(仮称)」というもので、簡単に言いますと、地域の企業やNPO等で失業者を雇用して賃金を支給した上で、講義、研修、職場実習等により人材育成する事業でございます。地域の企業等で就業するために必要な知識・技術を、OFF-JT、OJTにより習得するための研修を行う事業でございまして、二つ目の黒四角ですが、先ほど説明した重点分野プラス、都道府県において地域の成長分野としてニーズが高い分野を四つまで設定し、この分野における事業を対象とするものでございます。受託した企業、NPO等はあらかじめ雇用期間中の研修計画を作成いたします。

資料右側ですが、どちらも全国ベースで750億円、あわせて1,500億円の事業費になっています。ただし、今回は、右上に書いておりますが、基金に積み立てて21年度から執行するのですが、国からは22年度中に使い切ってください、余らせるのはだめですよ、ということでございます。ちなみに、従来の緊急雇用の交付金事業の方は23年度までの3年間ということですが、これは22年度末までに全部使い切ってください、ということです。

この基金の各都道府県別の支給額ですが、これまでの緊急雇用の交付金事業については各地域の有効求人倍率等で機械的に配分額というものを算定して支給がされておりましたが、今回の交付金については、基本的に1月14日までに各都道府県から、市町村分をまとめて国に対して所要額を要望してもらう、という厳しいスキームになってございます。そこで、各部長の方々にお願いしたいことは二つありまして、一つは、先ほど申し上げたように厚労省の通知文書や事業内容の参考資料をお届けしますので、この二つの事業に関して1月14日までに出来るのであればエントリーをしていただき、きちっとした額として積み上げる形で国に所要額を要望していきたいと思っておりますので、ご支援をいただければと思います。しかし、そうは言っても、もう既に22年度で交付金事業を要求していただいていますので、さらにその上の新しい事業ということであると1月14日まではなかなか厳しいと思いますので、枠としてある程度確保させていただいて全体として所要額を要望しておきますので、1月14日を過ぎた後でもご活用していただければというふうに思っております。特に、「地域人材育成事業(仮称)」というのは、地域の企業・NPO等団体において人を雇用して、そこでまず働いてもらうのではなく、研修等を行っていって人材を育成していこうという事業ですので、今までにはない新しいスキームだと思いますので、是非ともご活用していただきたいと考えております。

国からは、余らせないということで所要額を要望しなさい、と言われておりますので、そのように対応していきたいと思います。以上です。 

(政策監)
それでは、この件について何かございますか。

(質問・意見)
「地域人材育成事業」の地域の成長分野としてニーズの高い分野の四つ分野は設定しているのですか。

(商工観光労働部長)
国の方からそういうふうにしなさいと指示を各都道府県が受けていますが、その四つが何かについてはまだ検討しておりません。ただ、1月19日が説明会の日なのでまだはっきりしたことが言えないんですけれど、きちっと決めなくも、例えば、サービス業とか、製造業とか、抽象的なものでもいいということを担当の方から聞いています。なるべく幅広にやっていった方がいいんではないかと思っています。

(政策監)
この件についてよろしいですか。

もう一つ資料をお配りしておりますが、各部局で今年の三大ニュースということで選んでいただきました。それから、来年1月以降の主要事業の予定についても同じように選んでいただきました。これで資料提供をさせていただきます。

この件についてよろしいですか。

もしなければ、本年の最後ですので、知事からお話をいただきます。

(知事)
先ほどの雇用創出ですが、折角の機会ですので、是非、積極的にそれぞれの部局から提案をしてほしいと思います。滋賀県として特に特色があるのは、子育て、教育あるいは安全安心、ここも人手を入れることにより確保されます。折角の枠があるわけですので、1月14日までに提案していただきたいと思います。

さて、今年1年振り返って見ますと、昨年のリーマンショック以降の大変な雇用・経済の悪化の中で、皆さん頑張っていただきましてありがとうございました。そういう中にあっても、1月の臨時議会、大戸川ダム問題、3・4月以降、随分、知事会の中も賑やかになり地方分権、直轄負担金の問題もあり、8月から9月にかけての政権交代ということになりました。また新型インフルエンザ対策では、健康福祉部を中心に直轄組織が力を合わせて、県としても初めてのインフルエンザの危機対策を乗り切ってこれたかと思います。ただ、まだまだ冬が続きますので引き続きお願いをしたいと思います。それから、9月以降ですけれども、新しい政権に併せて直轄組織を中心に戦略体制をつくっていただき、滋賀はこういう政治状況の中で国と連携を取りながら今回の予算となりました。

国の予算公表資料を見ますと、新しい地域事業が全体で2兆円くらいありましたが、書類を見ただけですとよく分からない。今まであったまちづくりとか、地産地消とか、いろいろ分けてあったものが、より包括的に地方で取り組みができるということですが、そのあたり、お正月の間にも考えていただきたい。例えば、具体的には、県庁周辺のにぎわいプロジェクトなどは上手くしたらあのスキームに入るのではないか。それから栗東の新幹線新駅の跡地問題、あるいは、北の方ですと米原のシルクのモーダルシフトなども県としてより工夫ができるのではないかと思います。正月の間、是非とも新鮮な感覚で、新体制の中でより地域で予算活用ができるようなアイディアを出していただきたいと思います。それから、関西広域連合のことで思うのですが、どうしても滋賀は中に閉じがちでして、住民生活は繋がっているのですが、行政も政治も繋がりにくいというようなことで、正月期間中、是非とも近畿圏の中における滋賀県の将来をどうしたらいいのか、併せてお考えいただきたいと思います。県庁から離れることによって、より新鮮な目で20年後の滋賀県をどうしたらいいのか考えていただきたい。

少し長くなりましたが、大きな世間の流れの中で滋賀の10年後、20年後に確実に種を埋め込めるような形での来年度の予算編成をしたいと思いますのでよろしくお願いします。

私の方からのコメントは、皆さんのご苦労に対するお礼と、新年を迎えるにあたってのお願いをいたしました。

(政策監)
それでは、これで県政経営会議を終わります。

お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp
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