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平成21年12月15日 県政経営会議の概要

  • 開催日時:平成21年12月15日(火曜日)8時30分~9時10分
  • 開催場所:特別会議室
  • 出席者:知事・米田副知事・田口副知事・政策監・総務部長・県民文化生活部長・琵琶湖環境部長・健康福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長・教育長・監査委員事務局長・警察本部長・理事(経営企画担当)・理事(市町合併担当)
  • 議事概要:下記のとおり

(政策監)
それでは県政経営会議を始めさせていただきます。
本日の案件は、協議事項が1件、「外郭団体および公の施設見直し計画(案)について」です。総務部からお願いします。

(協議事項)

1.外郭団体および公の施設見直し計画(案)について(総務部)

(理事(経営企画担当)(以下「理事」という。)
この計画については、11月17日の県政経営会議において原案を説明させていただいた以降、11月26日に地方分権・行財政対策特別委員会で原案を報告しご議論いただきますとともに、今議会において代表質問や一般質問を通じて個別の団体あるいは施設の見直し内容も含めご議論いただいてきました。関係部局の部局長さんには議会対応ありがとうございました。また、原案については県民の皆さんにも幅広くその内容を周知するために、特別委員会におかけした11月26日以降ホームページに掲載をしてまいりました。ちなみに、12月13日現在のアクセス件数は358件で、1日当たり20件弱というところです。これまで原案に対し示された主な意見は大きく分けて3点、一つは原案の策定に当たって利用者や関係者、地元などの意見などを十分聞いておらず、県民の理解を得ながら進める必要があるという意見、まず政策の方向を明確にした上で見直しを行う必要があるという意見、外郭団体の雇用問題については県が責任をもって対応する必要があるという意見、の大きく3点でした。また個々の団体や施設の見直しについては、下水道公社の見直しに関しては安全性の確保や地元との信頼関係の構築の必要性、文化施設の見直しに関しては文化振興条例が制定されたことから文化振興施策との整合性や現場の声を聞いた上での見直しの必要性、スポーツ施設の見直しに関しては利用実態や今後の施策の方向性を踏まえた見直しの必要性、社会福祉施設の見直しに関しては関係者の理解を得られる見直しの必要性や県立施設としての必要性などのご指摘があったところです。そうした意見に対しては県としての考え方をそれぞれ説明していただいたところですが、全体的に共通していることは、県民の意見を聞き理解を得ながら進めていく必要があるということであったと思います。この点に関しては、今議会における議論を踏まえ年内に計画としてまとめますが、その後、具体的な見直しを行うに当たり、県民の皆さんに丁寧に説明をし意見をお聞きしながら進めていくということとし、必要なものについては県民との対話の場を工夫しながら取り組んでいくとしたところです。最終的な見直し計画の策定に向けては、そういった点を踏まえて原案の一部を修正し、本日お示しする計画案といたしましたので、以下、修正箇所について説明をさせていただきます。

まず、「はじめに」において、今回見直しを行う背景として、基礎自治体重視の方向とともに「新しい公共」という考え方を示しておりましたけれども、原案では、「新しい公共」の概念について具体的な表現をしておりませんでした。今回の見直しの基本的な考え方でもあることから、「県や市町のほか、地域やNPO、民間事業者など多様な主体が、それぞれの特徴を活かして互いに支え合う中で、より大きな力を発揮し、公共サービスを担っていく社会」という「新しい公共」の考え方を明確に記載することとしました。また、同じくそのページの下から2行目のところですが、計画の推進に当たり、県民の理解を得ながら進めて行くことが必要であるとの地方分権・行財政対策特別委員会等のご指摘を踏まえ、「今後、社会経済情勢の変化や県としての施策の重点化などの状況も踏まえ、県民の理解を得ながら、この計画に沿った取組を着実かつ機動的に進めていきます。」としたものです。

次に、2ページをお開きください。外郭団体の見直し計画のところですが、計画期間について、原案にでは平成22年度からとしておりましたけれども、この計画策定がこの12月を予定していることから、直ちに見直しに取り組んでいく必要があること、あるいは、現に計画案の中でも平成21年度の取組を盛り込んでいるものもあることから、平成22年度からという文言を削除し「平成26年度までを計画期間」とするに改めております。この件については公の施設の見直しについても同様ですので、21ページの計画期間についてもそのような修正をしております。2ページに戻っていただいて、外郭団体の見直しの中でも、「はじめに」のところで説明したとおり、県民の理解を得ながら進めていくという点を明確にするために、「4 見直し計画の位置付け」のところに「県民はもとより、団体や他の出資者の理解を得ながら改革に取り組んでいきます」としたところです。

次に、21ページの公の施設の見直し計画案についてですが、「1 見直しの必要性」のところで、原案では財政状況の厳しさだけが背景にあるような内容になっていましたので、「はじめに」のところで説明したように、今回の見直しは財政状況だけを理由とするものでないことから、地方分権改革の進展、市町や民間の施設が充実してきたことなどを踏まえて見直すものであることを明確になるように修正をしております。

次に、39ページをお開きください。公の施設の見直しに関しては、特に県民の意見を聞くべしとの意見が多かったことから、「IV見直しを進めるに当たって」の(1)に「対話を重視した計画の推進」という項目を追加し、「計画の推進に当たっては、県民の理解が得られるように努めるとともに」、特に「一定の時期を目途に施設のあり方や対応の方向等について方針を検討するとしているものについては、利用者や関係者のほか、一般の県民や学識経験者等も含め、幅広く対話を行いながら取り組んでいきます」としたものです。また、公の施設の見直しについては県民から多くの要望、あるいは意見が出されておりましたが、それは単に設置目的に沿った機能に止まらず、人々がふれあう場や施設の存在自体が持つ意義を含め多面的な役割を果たしてきたことの表れだと考えています。そのため、40ページの「(2)移管および廃止の対応」のところで、「施設の廃止に当たっては、これらの意味や役割について、県民とともに考えていくことが必要」であることを併せて示すこととしました。

以上が、原案からの修正点であり、この案を明日開催されます地方分権・行財政対策特別委員会へ説明させていただき、年内には県として計画を策定する予定です。以上です。

(政策監)
それでは、この件についてご意見等ございましたら、どうぞ。

(県民文化生活部長)
「(2)移管および廃止の対応」の40ページの「なお書き」の「施設の廃止に当たっては」となっているところを確認をしたいのですが、実際に滋賀会館を例にとりますと、今、施設機能を条例を出して廃止しようとしていますが、施設機能を廃止した後の建物という意味で解するのか、それとも、最初のカテゴリーで廃止となっている公の施設について、廃止に当たって県民とともに考えていくという意味か。それとも公の施設は使用価値だけでなく、存在価値、ふれあい価値という多面的な機能を持っているということで、39ページの下から2行目「また、施設機能廃止後の建物等については」云々とあるが、解体したりするのではなく多面的機能にも十分配慮して県民の意見を聞きなさい、という共通認識的な意味合いで記述されているのか。そこのところが少しファジーな感じがします。「廃止に当たって」の意味合いを確認したいのですが。

(理事)
私どもとしては前者の意味で考えています。

(県民文化生活部長)
ただ、文書的にはそうは読めないのでは。施設等の廃止後と書いてあれば理解できるのですが。

(質問・意見)
そういう話であれば、「なお書き」のところは敢えていらないのではないかと思います。「(1)対話を重視した計画の推進」のところと同じことではないでしょうか。

(理事)
一応、「(1)対話を重視した計画の推進」については、計画の中で一定の時期を目途に方向について検討するとしているものについていろんな人の意見を聞くとしているもので、抜本的な見直しを考えている28、29ページにある4つの施設を考えています。これらは方針の中に幅広く意見を聞くとしています。

「(2)移管および廃止の対応」は廃止を決定した後について記述しており、滋賀会館など要望なり県民の意見の多かったものについては、施設として機能以外の部分についてどういうふうにしていくのかについて、皆さんと議論していきたいということであり、計画を遂行していく中での話と、移管および廃止後の対応という話と、それぞれの項目で記述していることで違う意味があるのですが。

(質問・意見)
分かるんですが、移管・廃止という個別の対応について、特に踏み込んでここで表現してまうのは、いささか今後対話し議論していくという中で表現が辛いのかなと思います。個別事情を記述していくと、どれをどう解釈するのかが議論になるのでは。

(理事)
ここは少し悩ましいところだったのですが。

(琵琶湖環境部長)
当部では、水環境科学館を廃止する方針を出しています。「廃止に当たっては」の文言が施設廃止後であるという今の説明でクリアになったのですが、これは手続きとして、そういう場を設けて廃止後のあり方について地元の人や県民と話し合うことというふうにもとれます。これが原則的な手続きとなってくると、全ての廃止される施設の跡利用について、どう利用するのか、県民を巻き込んで考えるといった庁内の統一的なルールとして受け止めたらいいのでしょうか。

(理事)
今回議会でご議論いただいて、計画の中で、どう表現していったらいいのかといろいろ悩んで、こういう表現をしたのですが、今一番念頭にあるのは滋賀会館ですが・・・。例えば、他に考えられるとしたら琵琶湖文化館があるのですが。特にご意見が非常に多いものですね。

それぞれについて、税金を投入してできるのかといった議論していく必要があると思うんですが。

(琵琶湖環境部長)
水環境科学館にチェーンを掛けて締めてしまうのか、具体的なイメージになってきています。しかし、あそこに5,000万円の維持管理費が現にかかっていますので、そういうことを踏まえると、そう簡単に受け入れらないわけで、かと言って、チェーンを掛け廃墟にするのか、じゃ潰すのかという議論になりますので、跡の利用というのは大事だと思いますが、これは手続き論としてきちんとやっていかないといけないというならば我々もやっていきますが、これからもまた相談させていただきたいと思います。

(政策監)
総務部としては、このままでいきたいと思っているのですか。

(理事)
いろいろ悩んだ結果なのですが。今回のいろいろなやりとりをどういうふうに表現していくのかということで。

(総務部長)
部としてということなのですが、39ページの「(1)対話を重視した計画の推進」で「一定の時期を目途」に「方針を検討するとしている」という公の施設は、たちまち対象としているのは先ほどの28ページ「抜本的な見直し」の4施設であり、40ページの(2)のこれは、むしろ22ページの「廃止」とするとして、今、話題になっている滋賀会館とか、文化館を中心に対象にしているわけで、(1)に基づく、抜本的な見直しの4施設については県民との対話を施設ごとにやらなければならないというイメージを持っているが、(2)の40ページの建物の廃止、物の廃止についてはいろんな方法でやればいいのではないか、例えば、少人数や関係団体とやったりと。いずれにしても県民の意見を聞いてほしいと書かせていただいた。

(県民文化生活部長)
ちょっと気になるのが、方針検討の時に対話する、また廃止後も県民の声を聞くということで、一旦、今の廃止条例を横に置いてはどうかという指摘がなされる恐れがあるのではと思います。今の説明のように施設廃止後の建物等の多面的機能を十分配慮しろということであれば、それはクリアできますが。

(総務部長)
繰り返し知事が答弁されていたのは、検討期間の中にこういった対話をすることを大前提に、これを前提とした再質問、再々質問への答弁ですので、今直ちに条例の審議を中断するということではなく、条例は条例で公の施設の廃止を今日の委員会で協議をし、その後の手続きとして今の(2)があるという、そういう位置づけです。

(県民文化生活部長)
確かにそういう答弁でした。

(知事)
そもそも滋賀会館は文化施設として廃止します。施設としての機能の廃止と建物を破壊するということは同義ではありません。24ページのとおり、滋賀会館の文化施設としては廃止する、あるいは琵琶湖文化館については現施設の機能は廃止する。廃止後の方針を検討しますというのは、文化館にしても、存在価値とかふれあい価値とか含めて論議の場をつくりましょうということで、その時に、参考にしてほしいのが、浜大津にある大津市の社会教育会館です。あれは生涯学習施設としては平成16年に廃止されたのですが、地元の人たちから残してほしいという要望があり、今、都市再生施設として蘇ろうとしています。ですから、必要ならば新しい機能を付加する、文化施設の機能は他にもできているので、滋賀会館をホールとしてとか、あるいは図書館としてというのはもう時代の流れの中で要らなくなっているが、例えば、物産施設として蘇らせるのかどうか、そのクッションを設けましょうと。ただし、それに対して県が予算が出せるのかどうかとか、あの建物をどうするのかということには本当に困難さがあり、そのことも含めて県民の皆さんとの対話の場をつくりましょうと。ですから、文化施設の機能の廃止を取り下げるわけではありません。逆に、ここで機能を解消しておかないと次の議論ができません。象徴的に言うと、蛇口の水が流れ出ているままだと次の議論もできないので、一旦蛇口の水を止める、ただ蛇口をどうするかについては次に議論しましょうと。ただ、そこでどこまで公共的に措置いただけるのかも含めて議論する。ただし、滋賀会館にしろ、文化館にしろ、県庁周辺のにぎわいプロジェクトという大きな中に位置づけていかないといけない。文化施設として今の機能を廃止したとしても、文化財の保存・展示として大事な機能があるし、建物として水辺と一体的にどう位置づけられるのか。ですから、一旦提案した条例を取り下げるわけではありません。

(県民文化生活部長)
そのことは、十分、分かっております。

(知事)
改めて聞かれたらはっきりと、今の機能を廃止すると言ってください。

(米田副知事)
この文言が少し分かりにくい。もう少しはっきりと書くと、この前の行に「施設機能廃止後の建物等については」というふうに、「当たって」の所を替えるとそれがはっきりします。

(知事)
あるいは、「施設の現機能」とか「現施設の現機能」とかに変えるといいですね。

(米田副知事)
39ページに「施設機能廃止後の建物等について」がありますので、それをもう一回繰り返してもいいと思います。

(知事)
そこで、先ほどの発言のような懸念はあるのですが、ここは、やはり公の施設というのは県民の施設ですから、県民の意見を聞くという対話の場をつくる、そこには声の大きな人だけではなくて、サイレントマジョリティーの意見も入ってくると思います。かなり冷静な良識ある声をあげてくれると期待をしています。サイレントマジョリティーの声も聞く場が対話の場です。皆、良識的な判断をしてくれると思います。是非、信頼をもって進めたいと思います。

(政策監)
それでは、総務部の方で、今、ご意見のあったことを踏まえて「施設の廃止に当たって」の文言を意味が明確になるように整理し直してください。

それでは他にありますか。

それでは時間もありませんので、先ほどありましたご意見に基づき文言整理をしていただくとしまして、明日の地方分権・行財政対策特別委員会に説明していただく案として了承することにいたします。

予め提出のあった案件は以上ですが、特にお話しいただく件はありますか。知事、よろしいですか。

(知事)
今回修正いただいたのは、まさに2か月ほどの間に、いろいろ陳情・要望いただいたことであり、これまでのいろいろな県の計画のやり方と少し違うかもしれませんが、それが今の時代の精神を反映した行政の進め方ということで、柔軟に、かつ、最終の落としどころは混乱しないようにしたいと思います。

(政策監)
それでは、今週の県政経営会議を終了します。

お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp
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