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平成21年11月30日 県政経営会議の概要

  • 開催日時:平成21年11月30日(月曜日)8時30分~9時10分
  • 開催場所:特別会議室
  • 出席者:知事・米田副知事・田口副知事・政策監・総務部長・県民文化生活部長・琵琶湖環境部長・健康福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長・教育長・監査委員事務局長・警察本部長・理事(経営企画担当)・理事(市町合併担当)
  • 議事概要:下記のとおり

(政策監)
本日の議題は、論議事項1件と協議事項2件です。時間配分の都合上、協議事項から始めたいと思います。

それでは、協議事項の1件目の「『第10次鳥獣保護事業計画』の変更に係る滋賀県県民政策コメントの実施について」と2件目の「『滋賀県特定鳥獣保護管理計画(カワウ)』策定に係る滋賀県県民政策コメントの実施について」と続けてお願いします。

(協議事項)

(琵琶湖環境部長)
1番目が「『第10次鳥獣保護事業計画』の変更に係る滋賀県県民政策コメントの実施について」、2番目が「『滋賀県特定鳥獣保護管理計画(カワウ)』策定に係る滋賀県県民政策コメントの実施について」です。いずれも、12月14日に開催される環境・農水常任委員会での説明後、県民政策コメントを開始したいと思っています。いずれも募集期間は12月18日から来年1月17日の1か月間としています。簡単に内容を説明します。

1.「第10次鳥獣保護事業計画」の変更に係る滋賀県県民政策コメントの実施について(琵琶湖環境部)

  • 「第10次鳥獣保護事業計画(変更素案)」に対する意見・情報の募集について(県政eしんぶんH21年12月15日)

(琵琶湖環境部長)
まず、「第10次鳥獣保護事業計画」の変更について資料1枚目により説明いたしますと、「鳥獣保護事業計画」は、現在、第10次の計画が平成20年4月から24年3月までの4年間で進行中ですが、計画は「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」に基づき都道府県知事が作成し、環境省の定める基本指針に即して作成することになっています。

変更の経緯にあるように、今年の3月に環境省から全都道府県に対し、一律に個人からの捕獲許可申請を認めないような基準を設定しているのはよろしくない、あるいは、銃やわな等の法定猟法を使用しない捕獲については狩猟免許を所持していなくとも捕獲許可申請ができるようにする、というような感じで、捕獲許可基準等見直して合理化し、より規制を一定緩めるということであります。これについては、本県を含めて基準を厳しく決めている県がありましたので、環境省の通知に基づき規制を緩和しようとするものでございます。

主要な変更点について説明しますと、特定の法人による申請については、従事する方の免許所持が一部要らなくなります。例えば、カワウの卵の採取について、これまでは免許を持っている方しかできなかったわけですが、このような簡易な方法で行う場合は免許が要らなくなりました。個人による申請については、いくつかありますが、現行では対象者は被害を受けている建築物等の所有者・管理者、あるいは、これらの者から依頼された者で免許所持者であること、このような制限がありましたが、それぞれについて、いずれも一定の猟法以外の場合については免許がなくてもいい、あるいは、全面的に免許がなくてもいい、というような形で制限が緩められるものです。これは、かねてからそういう不便さの解消を要望していることがあり、国にいろんな意見が上がっておりましたので、これを国が容れて一定の緩和することになりました。県としても望ましい方向ですので、現計画の計画期間中ではありましたが、このような形で変更させていただくものです。

2.「滋賀県特定鳥獣保護管理計画(カワウ)」策定に係る滋賀県県民政策コメントの実施について (琵琶湖環境部)

  • 「特定鳥獣保護管理計画(カワウ)(案)」に対する意見・情報の募集について(県政eしんぶんH21年12月14日)

(琵琶湖環境部長)
もう一つが、「滋賀県特定鳥獣保護管理計画(カワウ)」策定です。

資料の2枚目に現況の掲載がありますが、昨年、一時75,000羽という数になりましたが、先日、カワウの秋の調査を実施したところ、今回は、4月以降銃器による駆除を徹底的に行った結果、3万羽を切り29,000羽に減少しました。特に、竹生島の方で激減をしています。しかし、まだまだ予断を許さない状況でして、この時期から全国各地に一旦は散るわけですが、また来年の春にどれくらい戻ってくるかということも非常に重要なデータになってまいります。

これまで県では、平成19年3月に「滋賀県カワウ総合対策計画」という任意計画を策定し、これに基づいていろんな対策を展開してきたわけですが、今回、「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」に基づいた「特定鳥獣保護計画」に計画を格上げをし、この法定根拠を持った計画に基づいて、さらに徹底した駆除ないし個体調整を行ってまいりたいと思っております。法定計画に格上げしますと、一定条件がありますが、国の交付金の対象になってくる場合もありまして、財政的にも支援が得られる可能性もあります。

この計画については、この場でも一度説明させていただきましたし、常任委員会へも方向性について説明させていただいておりますが、資料には計画期間は始期が空欄になっていますが、始期は平成22年3月下旬からを考えており、保護管理の目標については、漁業被害および植生被害の軽減と地域個体群の安定的維持、すなわち、基本的には、個体調査を行った上で、一定区間、力を入れて駆除を行って最終的には個体数目標として、被害が表面化しておらず、また顕著な減少が生じていなかった4,000羽を目指して、でるだけ速やかに対策を取っていきたいと思っています。資料裏面をご覧いただきますと、計画の内容が、個体数管理、被害防除、生息環境管理、実施体制の構成になっていることを示しております。それぞれが現在実施していることを法定計画として位置づけするものであり、特に新しいことはありません。例えば、被害防除のところであれば、漁業被害として、防鳥糸や防鳥ネットの設置、定期的な巡回や花火等による追い払いおよび銃器による捕獲など、地域の実情にあった対策を総合的に実施する、これも現在行っているものです。実施体制については、大きな目標達成するために地域実施計画というものを策定します。また、近隣府県との連携として、中部近畿カワウ広域協議会を活用して情報共有等を行っていきますが、広域連携として関西広域連合の中でも取り組もうとしています。滋賀県が圧倒的な被害を受けていますが、徳島県、兵庫県でも被害が顕著になっておりますので、近隣府県との連携ということも今後重要になってきています。その下の地域実施計画の策定については詳細はまだ決まっていません。作らなくてもいい場合もあって任意のようですが、鳥獣の種類によって作ったり作らなかったりするのですが、本県で作る場合には、例えば、竹生島や伊崎など地域毎に別々に作るということも選択肢に入っていますが、これについて明確な方針は立てておりません。そのほか、モニタリングの実施をしてまいります。

次の資料にスケジュールがありますが、現在、明後日に環境審議会自然環境部会にお諮りをし、14日に環境・農水常任委員会での説明、それからパブコメをし、最後にもう一度常任委員会に説明をし、年度内にはこの計画を策定をしたいと思っております。以上です。

(政策監)
それでは今の2件の説明について、ご質問、ご意見、ございますか。

よろしいですか。それでは、案のとおり、県民政策コメントにかけていただくこととします。

(論議事項)

1.関西広域連合(仮称)について

関西広域連合(仮称)構想に対する本県の考え方をまとめるための論議を行った。

会議では、これまでの検討の流れ、関西広域機構(KU)作成の「関西広域連合(仮称)設立(案)」等について説明が行われ、次回のこの会議でも引き続いて論議を行うこととした。

(その他)

マザーレイク表紙

(政策監)
お手元に「マザーレイク第5号」を配付させていただいております。今回は、黛まどかさんが滋賀の魅力に出会うということで、芭蕉の足跡をたどっていただきました。

前回が夏号でございまして、21年度が2回、昨年度が3回、合計5号を発行しましたが、残念ながら、事業見直しで今回が最終号となります。

それでは、その他、ご発言はありますか。
ないようですので、これで会議を終わります。

お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp
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