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平成21年11月17日 県政経営会議の概要

  • 開催日時:平成21年11月17日(火曜日)8時30分~9時10分
  • 開催場所:特別会議室
  • 出席者:知事・米田副知事・田口副知事・政策監・総務部長・県民文化生活部長・琵琶湖環境部長・健康福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長・教育長・監査委員事務局長・警察本部長・理事(経営企画担当)・理事(市町合併担当)
  • 議事概要:下記のとおり

(総務部長)
おはようございます。政策監が出張ということで、代わりに進行をさせていただきます。協議事項が2件あります。1点目の平成21年11月議会定例会提出予定条例案件について、順番にご説明をお願いします。

(協議事項)

1.平成21年11月議会定例会提出予定条例案件について(知事直轄組織1件、県民文化生活部1件)

(表)
No. 件名 所管課 概要 資料
1 滋賀県東海道新幹線新駅地域振興等基金条例案 新駅問題支援対策室 東海道新幹線の新駅の設置計画の中止に伴う関係地域の振興その他の課題に対応するため、滋賀県東海道新幹線新駅地域振興等基金を設置することとします。 (PDF:22KB)
2 滋賀会館の設置および管理に関する条例を廃止する条例案 県民文化課 公の施設としての滋賀会館を廃止することとします。 (PDF:277KB)

(管理監(企画担当))
それでは、東海道新幹線新駅地域振興等基金条例案についてであります。制定の理由でございますけれども、現行の東海道新幹線新駅課題対応基金につきましては、協定類終了に係る諸課題、多くは土地区画整理事業への対応ですとか、県南部地域の振興といったことでございますが、こういった課題に対応するための財源の枠を維持するということと併せまして、中止に伴って発生します当面の課題に対応するために、旧の新幹線新駅等施設整備促進基金、これは昨年度の末に廃止されましたけれども、これを引き継ぎ、設置してきたところです。

今般、先に申し上げました、区画整理の問題、南部地域の振興について一定の方向性が見えましたことから、現行基金の整理・見直しを行いまして、必要な課題対応のための所要経費を確保するというために、現行の基金条例を廃止して、新たにこの基金条例を制定しようとするものであります。

概要でございますが、(1)の目的でございますが、東海道新幹線の新駅の設置計画の中止に伴う関係地域の振興その他の課題に対応するための基金といたしております。(2)~(5)までは、一般的な規定でありますので省略させていただきます。(6)ですが、設置目的のための処分ができるということです。(9)でございますけれども、付則で現行の基金を廃止するというふうに書いていますが、施行ですけれども、(8)に書いてありますが、公布の日から施行するというふうに書いてますけれども、(9)の現行の基金条例の廃止については、ただし書きがございますように、12月29日から施行というふうにいたしております。これは、基金の運用期間の満期等の関係から12月28日まで現行の基金を運用するために、施行日をこの分については29日と書いているところであります。以上であります。 

(県民文化生活部長)
それでは、滋賀会館の設置および管理に関する条例を廃止する条例案について説明させていただきます。滋賀会館のあり方につきましては、平成19年10月の生活文化・土木交通常任委員会において報告し、公表した方針に沿って平成22年3月末をもって文化施設としては用途廃止するという方針を決定いたしました。それに従って、今回、この条例の廃止を提案させていただくものでございます。資料はございませんが、これまでの経過について説明させていただきます。滋賀会館は昭和29年に建設されまして、55年ほど経つ施設でございます。平成14年3月の包括外部監査、あるいは平成17年2月の当時の公の施設の見直し等において廃止も含め検討するというような意見をいただいております。そこで、先ほど言いましたように平成19年10月にこの滋賀会館のあり方について、所管の常任委員会で報告をして、「平成21年度末をもって文化施設としては用途廃止する」との方針を決定し、大ホールについては平成19年12月に設置条例の一部を改正する条例案を可決いただき、先行しての供用を廃止することといたしました。今回、供用を廃止する区域としては、中ホール、これは一番上の5階にあります。集会室、文化学習教室、文化サロン、ギャラリーであります。また、現在、貸しビル的にいろんな団体が入っております。これの取扱いにつきましては、現在、県庁周辺の県有施設の活用方策について企画調整課の方で検討していただいておりますが、県としての活用方針が決定するまで間は、暫定的に入居を認めていきたい。今後は、現在、入居者がいる北側、南側、それと地下の一部に限って、管理をすることとしまして、それ以外の区域については、閉鎖して経費の縮減を図っていきたいというように思っております。施行は4月1日からにしたいと考えております。以上でございます。

(総務部長)
以上、条例案件2件につきまして、ご質問等ございましたら、ご発言をお願いします。

では、ないようですので、2点目、外郭団体および公の施設見直し計画(原案)について、説明をお願いします。 

2.外郭団体および公の施設見直し計画(原案)について(総務部)

(理事(経営企画担当))
それでは、私の方から、説明させていただきます。

外郭団体および公の施設の見直しにつきましては、8月21日に行政経営改革委員会から提言をいただいて以降、県としての計画を策定するために、非常にタイトなスケジュールの中でありましたけれども、提言の内容を踏まえて、各部局でご検討いただいたものを基本に調整を進めてきたところでありまして、これまでの各部局のご協力には心から感謝をいたします。

計画案につきましては、先週の13日に県政経営幹事会議で報告させていただくとともに、夕方には次長級の会議であります行政経営改革調整会議でもご検討をいただき、さらに昨日、月曜日でありますけれども、知事、副知事とも協議をさせていただきまして、その際にいただきましたご意見も踏まえまして、本日、計画原案としてお示しをさせていただいたところでございます。ぎりぎりまでの調整をいたしておりましたために、各部局の文言調整等一部未了となっております。その点は、お許し願いたいと思います。

提言の内容については、重く受け止めることとしておりますことから、今回お示しした計画原案につきましては、基本的に、提言の内容をベースとして外郭団体見直し計画と公の施設見直し計画の2本立てでまとめておりまして、その構成も提言に沿ったものとなっております。

まず、「はじめに」といたしまして、この計画を策定するに至りました背景や経過等につきまして、提言をいただいた際の委員会の思いも踏まえて記載をしております。

地方分権改革が進む中、住民満足度の高い行政を目指すための改革が必要であり、将来的にも厳しい財政状況が予想され、施策全般にわたります一歩踏み込んだ改革が必要となる中で、外郭団体と公の施設の見直しを行政改革の重要な取組項目として位置づけて取り組んでいくことといたしております。

次に、おめくりいただきまして、外郭団体見直し計画でございますけれども、まず、1ページに「計画の概要」では、見直しの必要性あるいは対象団体について、いずれも提言の内容に沿って記載をいたしましたほか、計画期間につきましても、提言で求められておりました5年程度の計画ということで、平成22年度から平成26年度を計画期間(P.2)といたしております。

また、本計画は、県の計画ではございますけれども、見直しの対象は、県から独立した経営体である外郭団体であることから、4(P.2)で、この計画の位置付けを明記することといたしました。

計画に掲げました方針は、出資や人的・財政的関与を行っている県として、外郭団体の見直しをどのように進めようとしているのかという、基本的な考え方を示すものであるということを明らかにし、今後、県は、この計画に基づいて、各団体に要請や助言、指導等を行って改革に取り組んでいくことといたしております。

次に、見直しの基本的な考え方でございますが、見直しの視点につきましては、本計画においても、提言で示された5つの視点を基本としていることから、そのポイントを簡潔に示しましたほか、これからの外郭団体のあり方と県の関与についても、提言の趣旨に沿った内容で記載をいたしております。

具体的な見直しの内容でございますけれども、4ページからでございますけれども、「廃止」につきましては、県民ニーズの低下やより効果的な実施手法への転換が必要となっているものなどを対象に見直しを進めようとするもので、提言で対象となっておりました、びわこ空港周辺整備基金、下水道公社、糸賀一雄記念財団、住宅供給公社の4団体について、廃止の方向で取り組むことといたしております。

「統合」(P.6)については、提言では2団体が対象となっておりましたが、そのうち「滋賀県文化振興事業団」につきましては、団体全体の統合ということではなく、しが県民芸術創造館等の公の施設の見直し等を踏まえ、文化芸術部門の財団法人びわ湖ホールとの統合を含めたあり方の検討を行うことから、全体としては、「縮小」という方向で見直しましたことから、計画では1団体となっております。

「縮小」(P.7)については、団体の業務に対するニーズの変化などから、業務等の縮小の方向が適当なものについて見直しをするものでございまして、計画においては「滋賀県文化振興事業団」が新たに加わりましたが、「滋賀県消防協会」が業務の縮小ということではなく、財政的な関与の縮小という方向での見直しであることから、「自立性の拡大」の方へ見直し区分を整理した関係で、対象団体数は、提言と同じ6団体となっております。

「自立性の拡大」(P.9)につきましては、公益法人制度改革や団体自体の性格等から、県以外からの財源確保等により団体の自立性を拡大する必要があるものについて見直しを進めるもので、先程申し上げました「滋賀県消防協会」が加わりましたことから、提言から1団体増えて、計画では11団体となっております。

「経営改善」(P.15)につきましては、比較的自立的な経営が行われておりますが、さらに効果的かつ効率的な経営を進めていこうとするもので、提言と同じ3団体が対象となっております。

「抜本的経営見直し」(P.16)につきましては、事業収益が悪化し、採算性についての見通しが立っていないことから、早急に団体の経営を抜本的に見直す方向で取り組むもので、提言と同じ5団体が対象となっております。

次に、「2 外郭団体の経営改革の推進」(P.17)として、共通的な取組事項を掲げております。基本的に、提言内容の趣旨に沿った取組を進めていくことといたしております。

特に、(2)の経営計画の策定につきましては、現行の見直し計画でも取組を進めてきたところでございますけれども、3ないし5年程度の計画の策定ととともに、毎年度、具体的な年度目標を定めて効果的な経営が行われるよう取り組んでいくことといたしております。
また、(3)の経営評価の実施につきましても、団体自らの評価とともに県としても評価を行う仕組みを設け、必要な対応が行えるよう取り組んでいくことといたしております。

そして、最後に見直しを進めるに当たり留意すべき事項(P.19)を5点列挙しており、特に、(1)の雇用問題への対応につきましては、見直しを進めていく上での大きな課題であると認識しており、各部局のご意見も踏まえ、職員の再就職等に向けた団体の取組に対し、県民の理解が得られることを基本に、全庁横断的に県として可能な方策を検討し、計画的に取り組むことといたしており、同趣旨の内容につきましては、該当する団体の見直しの取組にも記載をしているところでございます。

また、この見直しを効果的に進めていくために、(2)の改革の推進に向けた仕組みの構築として、全庁的に共通した課題等への対応、あるいは先進事例等の情報の共有化などを行いながら取組を進めていける体制の整備についても盛り込んでおります。

次に、公の施設の見直し計画でございます。21ページからでございますけれども、計画の概要につきましては、外郭団体と同様、提言の内容を受けて記載をしております。

見直しの視点につきましては、この計画における見直し内容も踏まえ、提言の表現を若干修正し、「施設機能の代替性」、「施設利用の限定性」、「他施設との一体管理による効率性」という内容で整理をいたしております。

具体的な見直しの内容(P.22)につきましては、提言では、「廃止」、「移管・売却」、「抜本的な見直し」、「一部閉鎖」、「移転」、「運営改善」と見直しの区分がございましたけれども、計画では、見直し内容から「廃止」、「移管・売却」、「抜本的な見直し」、「運営改善」の4区分に整理をいたしました。

まず、「廃止」につきましては、22ページでございますけれども、国や市町、民間で代替機能があるなど、県立施設としての必要性が低いものなどを対象として見直すものであり、提言においては、7施設が対象となっておりましたが、そのうち「しが県民芸術創造館」につきましては、先の県立文化ホールの再編の成果等の検証を行った上で、施設のあり方を抜本的に見直していく必要があることから、「抜本的見直し」に区分を変更いたしました。

また、「アーチェリー場」につきましても、スマートインターチェンジの整備に伴う地元町での受け入れについて、まず検討する必要があることから、移管・売却の区分に整理した一方で、移管・売却にございました「きぬがさ荘」については、県立社会福祉施設のあり方検討委員会の提言も踏まえ、一定の役割を終えたことから、「廃止」の方向で見直すこととし、計画では6施設が対象となっております。

「移管・売却」(P.24)につきましては、利用者が特定の地域や団体に偏るなど、県域または広域的な利用を想定した中核施設としての必要性が低いものや県以外が運営する方が適切であるものを対象として見直すものであり、提言からは、先程申し上げました「きぬがさ荘」がなくなり、「アーチェリー場」が加わって、数としては提言と同じ17施設となっております。

提言には、「移転」として、「男女共同参画センター」と「福祉用具センター」がございましたが、「男女共同参画センター」については、県民ニーズや社会情勢の変化に対応した機能の複合化や事業展開などの観点から施設のあり方の検討が必要であることから、抜本的な見直しに区分を変更いたしましたほか、「福祉用具センター」についても、県立リハビリ関係施設の連携による効果的、効率的運営という観点から見直しを進める必要がありますことから、「運営改善」に区分を変更いたしましたため、計画では移転の区分は、設けておりません。

「抜本的な見直し」(P.28)につきましては、現状では施設が十分に活用されているとは言い難い施設などを対象に、施設のあり方について抜本的に見直そうとするものであり、「しが県民芸術創造館」と「男女共同参画センター」を加えましたことから、提言からは2つ増えまして、4施設となっております。

また、提言にございました「一部閉鎖」につきましては、希望が丘関係の3施設があがっておりましたけれども、この施設につきましては「運営改善」の見直し区分でも対象となっておりまして、内容的にも「運営改善」として整理する方が適当であったということから区分を変更いたしております。

このため、県立施設として存続が必要であるが、運営改善に向けた取組が必要な「運営改善」(P.30)については、43施設となっております。

39ページには、公の施設の運営改善の推進ということで、提言の内容を受けて、共通的に取り組むべき事項を掲げておりますほか、この見直しを進めていきます上での留意事項を明記いたしております。

特に、施設については、市町等へ移管する場合についての配慮についてのご意見を多数いただいている事も踏まえまして、(1)の「移管および廃止の対応」として、移管後の円滑な事業実施を図ります観点から、県としてそれぞれの施設の状況に応じた条件整備を行うことを記載させていただきました。

また、施設を廃止することにより、建物等の処理が必要になってまいりますが、その手続に当たりましては、解体費用や土地の原状回復費用などを勘案しながら対応していくということを、各施設に共通する事項として示しております。

今後の予定につきましては、計画の内容について了承していただければ、各会派へ説明をさせていただき、11月26日の地方分権・行財政対策特別委員会に報告をさせていただく予定としております。また、26日に委員会に報告した計画原案については、県のホームページにも掲載し、11月議会の会期中の特別委員会で最終的な計画案を報告させていただき、年内には計画を決定したいと考えております。

また、26日の特別委員会まで、本計画の取扱いにつきましては、十分注意いただくようよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。

(総務部長)
それでは、ただいまの説明に対して、ご意見、疑問等ありましたらお願いします。

(質問・意見)
今のスケジュールの中で、ホームページで公表をするということですが、これは基本的に公表するだけと。それについて、意見が来た場合の取り扱いの考え方はございますか。

(理事(経営企画担当))
公表後の取扱いについてでございますが、これも先日の部長さんがたの会議でお話をさせていただきましたけれども、原案の公表後につきまして、県民等から文書等で寄せられるものにご意見がある場合には、個別対応が求められるものを除きまして、個別施設に関するものについては、所管課で考え方を整理していただいた上で、経営企画室で、集約してまいりたいと思っております。それと、集約いたしました意見と考え方につきましては、12月17日に開催されます地方分権・行財政対策特別委員会への報告を、それにつきましてもまとめてホームページに掲載するように考えております。

(総務部長)
他にございますか。

(質問・意見)
今後、5年間の行程表という、大変重要な案を取りまとめていただきまして、本当にご苦労さまでした。この内容の実現に向けて積極的に取り組むという重い責任を果たしていこうと思っているわけですけれども、その上で、当部の所管団体に関連して、何度か意見を申し入れました。最終的に19ページのところで、見直しを進めるために最大の課題である雇用問題について、今回、私どもの申し入れの趣旨を入れていただいことについて感謝をいたします。やはり全庁的な取組によって、この問題を円滑に解決することが必要だと思いますので、「全庁横断的に」という言葉を入れていただいたことにつきましてはお礼を申し上げたい。ただ、願わくは、全体の原案をもう10日、最低あと一週間早く示していただきたかったという思いはございますけれども、それはいろんな事情があってのことと思いますので、今後、進めるにあたっては丁寧な庁内説明と関係者、議会、県民に対する説明をしていただきたいと思います。以上です。

(質問・意見)
質問というよりは感想なんですけれども、この外郭団体および公の施設見直しにつきましては本当にご苦労されているというふうに思っています。

本来であればこういうものは、数年に1回の話なんで、県庁全体として盛り上がっていくものと考えています。ただ、個人的な感想なんですけれども、いまひとつ盛り上がりに欠けているように感じておりまして。それはなぜかなということを考えていたんですけれども、これをやればこんないいことがあるんですよということがなかなか見えない。例えば、予算がどれくらい節減できるかとか、定員がどれくらい削減できるとか。それは、今の段階ではなかなか計算できないことかもしれませんが。一方では、温暖化対策では、2030年の温室効果ガス排出量50%を削減するという高い目標を掲げて、あれにはいろいろご批判もあるかもしれませんけれども、ああいう目標を掲げたこと自体は評価できると思います。だから、これをやればこんないいことがあるんだとか、こういう目標のためにこれをやるんだということがあればよかったのかなという気がします。

国の方では、成功するのかどうか分かりませんけれども、事業仕分けという華々しいことをやっておりまして、あれが成功するのかどうか、しかも手法がいいのかどうかはわかりませんけれども何となく高揚感はある。この外郭団体および公の施設見直し計画も、本当は中身が濃くて、非常に素晴らしいことをやっているんだけれども盛り上がりに欠けているのかなという気はします。

(理事(経営企画担当))
我々も作業をしていく中で、なかなかおっしゃるように盛り上がるというところまで追いつかなくてですね、作業に対する日程的なこともございましたけれども、何でというところも含めて、なかなか各部局についてはご苦労いただけたと思っております。ただまぁ、外郭団体の環境につきましては、公益法人制度改革であるとか、県の財政に対する指数といいますか、そういったことも影響があるということ。指定管理者制度が入ってきたという、これまでと違う状況が出てきておりまして、これはいずれはやらなくてはいけないということもありますし、一方で今回の財源不足に対しましては、各部局の予算の見直しをしていただいている中で、外郭団体あるいは施設についてもこのままでいいのかということもあって、併せての作業ということになりましたので、特に各部局にはご苦労いただいたものと思います。高揚感がなくて申し訳ないですが、今回、提言を受けております「廃止」と言われているものを全部実施したとしても7億程度なんですね。それにこれだけの苦労をするのかということもあるかもしれませんけれども、予算の見直しから考えると。ただ、それなら、やっぱり継続してやっていくべきだろうか、あるいはその細部について、今の県と市町との関係であるとか、それらも含めて行革の一環として、取り組んでいただけたらと思っております。これはやはり継続してやっていくことが意義あることだと思っておりますので、大変ご苦労いただきありがとうございました。

(質問・意見)
おっしゃっていた約7億円という数字は、ご苦労の結果、出てきた数字だと思いますので、公表することもひとつの選択肢としてあると思います。

また、例えばこれをやればこんな効果が生じるんだよということを、もっともっと説明する指標を出せないのかなと。金額とか人とか、それ以外にも行革効果を見せるものがあると思いますので。感想です。

(理事(経営企画担当))
はい。

(質問・意見)
私の前の経験でも、こういう話はどうしても総論賛成、各論反対で、各部局でも今の話をしていかなければならないと思います。どうしても各論の方が、それこそ利用者とかが盛り上がってまいりますので、各部局長の皆さん方にはいろいろ説明など苦労していただくわけですが、要するに全庁的に捉えて、県として一体のものとして、提案があったように、統一的に一枚岩で説明できるように、ペーパー等で補強してもらって各部局に配っていただけたらと思います。

(総務部長)
他、ございますでしょうか。ないようですので、この原案に基づいてこれから事務を進めていただければと思います。

(知事)
2点コメントがあります。

まず、1点目として、見直し計画(原案)については、ご苦労さまでした。
今、出された意見の中に7億円という数値、少し動くかもしれませんけれども、それを目標にして、それでこういう効果があるものとして、ある程度はっきり出す方がいいのではないかと思います。事業仕分けを高揚感というのは、まさに一種の劇場化ですけれども、この劇場化がいいのか悪いのかはわかりませんが、それでもやはり県民の皆さんに、「あっ、こんな施設がこんなにあったのか。」と知ってもらえるというのも、少し目標をはっきり出して、見える化を今からでも大丈夫ですので、逆に今からが大事だと思うんですね。だから3、5年をかけて、まして当事者同士は、一番これからが響いてきますので、その点は丁寧にお願いしたいと思います。以前から、情をもって非情をなすと申し上げておりますけれども、このあたり、皆さん断腸の思いだということも全体として理解して進めていただきたいと思います。

それから2点目ですが、最初の新幹線新駅の基金に関わる話ですが、昨日、後継プランの中心となりますジーエス・ユアサコーポレーションが進出決定の方針を出してくれました。県の環境産業重視という希望にも沿いますし、栗東市の方も環境と新技術のまちづくりをテーマとする産業機能立地を目指して誘致をしてきたので、ありがたい決定だと思っております。あらためて、2006年7月、知事に就任してから3年以上、地道に誠実に対応してきた結果が、今の状況だと思っております。大変感謝をしております。併せて、地元地権者の皆さま、栗東市にも長い苦しみとご心配をおかけしましたが、これからは栗東市、地権者と力を合わせてまちづくりに励んでいきたいと思います。そのためにも、ジーエス・ユアサの進出条件には、来年10月までに確実に工場の建設が始まるようにという条件がついております。県にとっても、市にとっても必要なものです。現状の計画の上で、道路や都市下水路整備等、県としても確実にやっていくために土木交通部、企業立地の方では商工観光労働部、そして直轄組織と、部局横断的に力を合わせて、確実にこの宿題をこなしていきたいと思います。私の方からはお礼と感想を述べさせていただきました。以上です。

(総務部長)
それでは、本日の県政経営会議を終わります。

お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp
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