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平成21年11月10日 県政経営会議の概要

  • 開催日時:平成21年11月10日(火曜日)8時30分~9時20分
  • 開催場所:特別会議室
  • 出席者:知事・米田副知事・田口副知事・政策監・総務部長・県民文化生活部長・琵琶湖環境部長・健康福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長・教育長・監査委員事務局長・警察本部長・理事(経営企画担当)・理事(市町合併担当)
  • 議事概要:下記のとおり

(政策監)
本日の県政経営会議を始めます。
本日は協議事項2件で、まず、11月議会定例会提出予定条例案件について、総務部からお願いします。

(協議事項)

1.平成21年11月議会定例会提出予定条例案件について(総務部1件、健康福祉部3件、商工観光労働部1件)

(表)
No. 件名 所管課 概要 資料
1 滋賀県食の安全・安心推進条例案 生活衛生課 食の安全・安心の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって県民の健康の保護を図るとともに、より安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的として、食の安全・安心の確保に関して必要な事項を定めることとします。 (PDF:217KB)
2 滋賀県地域医療再生臨時特例基金条例案 医務薬務課 医療機能の強化、医師等の確保その他の地域における医療に係る課題の解決に向けて県が策定する地域医療再生計画に基づく事業の円滑な実施を図るため、滋賀県地域医療再生臨時特例基金を設置することとします。 (PDF:100KB)
3 滋賀県医療施設耐震化臨時特例基金条例案 医務薬務課 災害拠点病院等の医療機関の耐震化を推進し、地震発生時における適切な医療提供体制の確保を図るため、滋賀県医療施設耐震化臨時特例基金を設置することとします。 (PDF:96KB)
4 滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案 人事課 「さらなる権限移譲基本計画」に基づく知事の権限に属する事務の各市町への移譲に伴い、所要の改正を行うこととします。 (PDF:48KB)
5 滋賀県立テクノファクトリーの設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案 新産業振興課 草津市野路東部区域に係る住居表示の実施に伴い、滋賀県立テクノファクトリーの設置場所を改めることとします。 (PDF:30KB)

(総務部長)
一覧表の4番目の「滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」についてですが、改正理由にありますように、平成18年2月に県・市町パートナーシップのあり方検討協議会で「さらなる権限移譲基本計画」を策定しました。それに基づき、順次、知事の権限を市町に移譲してまいりました。今回、計画年度の最終に当たりますが、22年4月から知事の権限で市町へ移譲するものに係る改正条例です。

個々には申し上げませんが、合計で12市町へ31事務を移譲することになります。「さらなる権限移譲基本計画」によりこの4年間で74事務を移譲する予定であります。このうち移譲した事務が58事務、また、この間、大津市が中核市に移行しましたので、移譲する予定で、法令で中核市に当然移管する事務というのが10事務あります。従いまして、合計74事務のうち68事務について権限移譲または中核市移行に伴う移管が行われたました。結局、6事務が計画よりも少なかったということになりますが、引き続き、移譲を進めてまいりたいと思っています。

それから、既に移譲した事務についても、計画にある全部の市町に対して移譲されていないものもありますので、そうした市町についても移譲に向けて話を進めていきたいと思っています。以上です。

(健康福祉部長)
健康福祉部の関係で3件ございます。

まず、一覧表の1番の「滋賀県食の安全・安心推進条例案」でございます。資料として、横書き表裏の1枚ものをご覧いただきたいと思います。この条例案につきましては、食の安全推進本部でも度々協議いただき、また、9月から10月に実施したパブコメの結果については、先のこの会議にご報告させていただいているところです。この資料のイラストの中ほどにあるように、主な特徴は、「安全に関する事項」と「安心に関する事項」、この二つに分けて整理している点でございます。資料裏面をご覧ください。

左側の「安全」に関する事項では、「2 指導・検査のための事業の把握」の中に「県内の食品輸入業者の届出義務」と記述しておりますが、2年前から色々輸入食品に関する課題がございまして、現在の法律の仕組み、「食品衛生法」では輸入の都度にそのものを検疫所に届けるということしかありませんが、県内の食品輸入業者を把握するために新たな条例で届出義務を課そうとするものであり、大体、30社くらいの届出に繋がるのではないかと考えております。その次の「問題のある食品の流通拡大の防止」のところの「1 生産者・食品等事業者の健康被害情報等の報告義務」では、法違反を把握した場合の生産者・食品事業者からの報告、あるいは「2 生産者・食品等事業者の自主回収の報告義務」のところですが、現行法では努力義務でございますが、県の場合はこれを義務づけることにするということで、安全性を高めてまいりたいと思います。

右側が「安心」に関する事項は、上の方が、食品そのものの安全性に関する知識を消費者の皆さんに提供することで理解を深めていただこうというもの、下の方が、物だけではなく、食品を取り扱う人、生産者や事業者の方々が、農薬の管理や日頃からの工程管理にどれだけ気を配っているのかを知っていただくことにより消費者の信頼を向上しようとするものでございます。地産地消はまさに目に見えるところであり、これを凝縮した取組でございますので、この地産地消を推進することにより安心に繋がるということで、この条例に位置づけております。この条例についての説明は以上でございます。

次に、「滋賀県地域医療再生臨時特例基金条例案」についてですが、1の制定の理由にあるように、県が策定する地域医療再生計画に基づく事業を円滑に実施するために基金条例を制定するものでございます。概要の(8)のイにあるように、平成26年3月31日までのこれから約4年間の条例です。事業の概要につきましては新聞等でご承知かと思いますが、総額50億円の基金で、県内7つの医療圏の中で、東近江医療圏と湖東、湖北医療圏で約35億円の事業と県全体で15億円の事業を予定しています。それぞれの医療圏で医師不足の課題に対応してもらうと同時に、県全体としては、例えば、在宅医療の支援ということで、医師会の本部とそれぞれの地域医師会で、在宅医療の患者さんとそれを支える開業医さん、あるいは、訪問看護ステーションを全部登録し、助け合いをするシステムを構築したいと思っていますし、現在、彦根市で分娩が取り扱われない所へ産科医を寄附講座の中から新たに派遣できるよう、彦根市での分娩再開に繋がるような寄附講座の運営を新たに計画しているところでございます。計画案については、11月6日に厚生労働省の方に提出をいたしており、この交付金の受け皿となる基金を造成するための基金条例を定めようとするものでございます。

次に、「滋賀県医療施設耐震化臨時特例基金条例案」についてです。1の制定の理由の2行目ですが、「大規模地震等の災害時に重要な役割を果たす災害拠点病院等の医療機関の耐震整備を行う」ということであります。現在この基金を充当しようとしているのが4施設ございます。一つは、災害拠点病院である「公立高島総合病院」であり、この改築が平成22年から始まりますので、その総額の中で約10億円をこの基金から支援していこうというものでございます。二つは、同じく災害拠点病院である「公立甲賀病院」であり、23年度から本格的に新築にかかります。これも同額の約10億円の支援をしようとするものです。三つめは、災害拠点病院であり救命救急センターである「長浜赤十字病院」でございます。ここが一部改築耐震化をされますので、約4億円の支援をしようとするものです。最後に、二次救急病院である「彦根中央病院」ですが、ここの新築につきましても約2億円の支援をしようとするもので、総額で27億1,700万円の基金を造成し、今申し上げた災害拠点、救命救急センターあるいは二次救急の4病院の整備について、支援しようとするものです。終期については、今後の事業終了時に廃止条例をもって廃止しようとするものでございます。

以上3条例案についてご説明申し上げました。

(商工観光労働部長)
県立テクノファクトリーの設管条例の一部を改正する条例案です。草津市に設置しておりますが、草津市の住居表示が「野路町」から「野路東七丁目」に変更されたことに伴いまして、これを改正するというものでございます。以上です。

(政策監)
それでは、これら条例案件について、ご質問等ございますか。

よろしいですか。それでは次に移らせていただきます。
「滋賀県環境総合計画の改定につき議決を求めることについて」、琵琶湖環境部から説明をお願いします。

2.滋賀県環境総合計画の改定につき議決を求めることについて(琵琶湖環境部)

(琵琶湖環境部長)
滋賀県環境総合計画の改定については、昨年来、この県政経営会議でも何度も協議をさせていただいており、今年6月9日には、6月県議会に立案過程の報告を行うに当たり、パブリックコメントの結果と併せて計画素案の概要について説明をさせていただき、内容については概ねご了解をもらっているところでございます。当初スケジュールでは9月県議会に議案を提出しまして議決をいただこうと思っておりましたけれども、6月議会の常任委員会における議論の中で、今回の計画の中核ともなるべき「低炭素社会の実現」に関して、現在進めているロードマップづくり、あるいは温暖化防止推進条例の検討の方向性とその関連性について、さらに議論すべきであるとのご意見をいただきましたので、9月定例県議会での議案提出は見送りまして、その後、議会に対して説明を重ねてまいりました。7月末でしたが、県議会閉会中の常任委員会において説明を行い、さらにまた、9月の常任委員会においてもロードマップの作成についてのたたき台を説明をいたしました。そうしたことを受けて、今回、11月議会において議決を得るための議案提出を行うことを判断しました。

資料の内容については、今までと同じでございますが、ご説明いたしますと、計画の性格は、滋賀県環境基本条例に基づく環境行政の基本計画であり、平成21年度から25年度までの5か年間を計画期間とします。改定の理由、目的ですが、現行計画が15年度に策定されまして、概ね5年を経過しますので見直すこととしました。大きなビジョンについては、低炭素社会の実現、琵琶湖環境の再生を掲げております。なぜ、それを選んだかと言いますと、計画策定後の状況変化であり、ここに挙げるような3点の状況変化を踏まえました。改定の経過は、昨年6月に環境審議会に諮問し、今年2月に答申をいただき、6月県議会で立案過程の報告を行ったということでございます。

こうした中で、今回の補正予算で温暖化対策の対応がありましたので、これを踏まえ、重点プロジェクトの構成に若干の変更がありました。計画案の本編の62ページをご覧いただくと、重点プロジェクトとして「わが家もソーラー発電所」と題しまして、住宅用太陽光発電の導入の項目を設けました。これについては、緊急経済対策に基づく一般家庭向けの補助事業を実施し、引き続き、来年度以降もグリーン・ニューディール基金を活用した取組を実施したいと考えていますので、プロジェクトとして追加したものです。これが主な変更点でございます。

その外に、プロジェクトの名称でもう少し工夫した方がいいというものがありました。例えば、「魚の再生」というものを「琵琶湖の生き物にぎわい再生プロジェクト」というような形で、生態系の面をより強く出せるようなネーミングに変えるなどの若干の修正をしておりますが、しかし、ほとんど内容は変わっておりません。以上です。

(政策監)
それでは、この件についてご意見等ありますか。
特にございませんか。

それでは、この件については、このとおり改定することについて議会の議決を求めることとします。

本日の予めの協議事項としては以上でございますが、その他発言いただくことがありましたらどうぞ。

(知事)
環境総合計画ですが、大変包括的かつ5年間にわたる長期的な計画になっておりますので、各部局に関わる事項についてそれぞれ事業を進めていただき、いつもこの計画に照らし合わせながら事業に反映をしていただきたいと思います。

ご苦労さまでした。琵琶湖環境部においては総力を挙げて策定にあたっていただきました。各部局においての対応もよろしく願います。

(政策監)
それでは、本日の県政経営会議を終わります。

お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp
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