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平成21年10月19日 県政経営会議の概要

  • 開催日時:平成21年10月19日(月曜日)8時30分~9時20分
  • 開催場所:特別会議室
  • 出席者:知事・米田副知事・田口副知事・政策監・総務部長・県民文化生活部長・琵琶湖環境部長・健康福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長・教育長・監査委員事務局長・警察本部長・理事(経営企画担当)・理事(市町合併担当)
  • 議事概要:下記のとおり

(政策監)
県政経営会議を始めさせていただきます。今週は、協議事項「滋賀県国土利用計画〔第四次〕(素案)に対する意見・情報の募集について」、1件です。県民文化生活部からお願いします。 

(協議事項)

1.滋賀県国土利用計画〔第四次〕(素案)に対する意見・情報の募集について(県民文化生活部)

(県民文化生活部長)
それでは、第四次の滋賀県国土利用計画の素案がまとまりましたので、今後の意見・情報の募集に当たりまして協議をさせていただきます。

滋賀県国土利用計画はそもそも国土利用計画法第7条の規定に基づき策定するもので、県土の総合的かつ計画的な利用を確保するために、県土利用の方向を定める長期構想であり、県土の利用に関する行政上の指針という性格を有するものです。現在の第三次の県計画は平成9年3月に策定していますけれども、昨年7月に県計画の基本となる第四次国土利用計画、全国計画が策定されたことなどに伴い、本年2月より県国土利用計画審議会において改定の検討がされ、先般、その答申をいただきました。それを基に県計画を策定したところです。審議会の検討に当たりましては、庁内の調整機関である土地問題協議会、土地利用調整会議において庁内調整を行うとともに、市町、国の機関との意見調整を行っております。なお、今後の予定としては、11月9日の常任委員会で説明をし、その後、県民の意見・情報の募集をし、来年の2月の県議会に提案をさせていただく予定です。また、この計画が策定された後は、県土利用における最上位の計画として、その方針が県の各種土地利用計画に反映されるよう関係部局のご協力をお願いしたいと考えています。

それでは、素案について、概要版により説明させていただきます。この国土利用計画は3章から構成されています。第1章では基本構想を、第2章では規模の目標および地域別の概要を、第3章ではこれらを達成するために必要な措置の概要を掲載しています。

それでは、第1章の基本構想について説明いたします。まず、基本理念ですが、県土利用の基本理念につきましては国土利用計画法の第2条を基にしており、県土の利用に当たっては公共の福祉を優先させ、琵琶湖を始めとする自然環境の保全を図り、地域の自然的、社会的、経済的、文化的諸条件に配慮して、健康で文化的な生活環境を確保し、県土の持続可能な均衡ある発展を図ることとしています。次に、基本方針ですが、県土利用の課題を踏まえて大きく三つに分けております。まず、一つが土地需要の量的調整でして、本県においても将来的には人口減少が見込まれることから、市街地の無秩序な拡大の抑制、自然的土地用からの転換抑制など土地需要の量的調整を図ってまいります。次に県土利用の質的向上です。地球温暖化などの環境問題、自然災害の増加、耕作放棄地の増加など県土の管理水準の低下が見られます。このために、生態系のネットワーク化などにより自然生物と共生する持続可能な県土利用、災害に対する地域特性を踏まえた適正誘導など減災に配慮した安全で安心できる県土利用、琵琶湖と周辺の景観保全に配慮した美しくゆとりある県土利用など県土利用の質的向上をあげています。それと次に、県土利用の総合的マネジメントですが、土地は生活、生産の基盤であるとともに、防災や環境、景観など多様な側面を有していることから、その所有者だけではなく、多くの人が関わりを持つようになってきています。このために、従来の土地利用の量的調整、質的向上に併せて、新たな視点として、土地利用に地域の意見を取り入れる県土利用の総合的マネジメントを推進することとしています。なお、これら三つの基本方針の実現に当たっては、行政、所有者等により適正な管理に加え、県民や他地域の住民などの参画による「国土の国民的経営」を推進することとします。例えば、森林保全とか、農地保全への県民参加などです。次に、県土利用の基本方向についてです。大きく二つの類型で示しています。県土を市街地、農山村、自然維持地域などに分類した地域類型別と、農用地や森林など地目で分類した利用区分です。まず、地域類型別の基本方向ですが、市街地については、人口増加により今しばらく拡大が見込まれますが、新たな市街地については災害等に配慮した安全で良好な市街地の整備を図ります。また、既成市街地等については将来的な市街地圧力の低下をチャンスと捉え環境負荷の少ない低炭素型・集約型都市を目指します。次に、農山村については、優良農地、森林を確保するとともに、その管理に当たっては多様な主体の参画を進めます。併せて、二次的自然としての農山村における生態系の維持・形成を図ってまいります。次に自然維持地域です。エコロジカル・ネットワークの形成上重要な自然については野生生物の生息空間等の適切な配置や連続性を確保しつつ適正に保全するとともに、外来生物の進入や鳥獣被害の防止に努めます。また、水源かん養上重要な森林については積極的な維持・保全を図るとともに、自然学習等の場としての利用を図ります。次に利用区分別の県土利用の基本方向です。基本方向を定めるに当たり農用地、森林等の自然的土地利用について現状維持を図り、道路、住宅地、工業用地等の都市的土地利用については、現施設の利用を優先しつつ、必要な整備を図ることとしています。なお、第三次計画にありましたレクリエーション用地については、現在、県ではリゾートネックレス構想の廃止手続きがなされていることや新規のゴルフ場開発を規制していることから、積極的に必要性を示す必要がなくなったとして削除をしています。

次に、第2章の県土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標および地域別の概要ですが、県土の利用に関する調査に基づきまして、将来人口や各種計画等を踏まえ、利用区分ごとの土地面積を予測して、県土利用の基本方針を加味してその数値を定めております。基準年次を平成19年、目標年次を策定から概ね10年後の平成32年としておりまして、この10年間の期間は国の計画に沿ったものです。全体の傾向として、平成19年の基準年と平成32年の目標年を比較しますと、農用地、森林の自然的利用が減少し、道路、宅地、その他の都市的な利用が増加しますが、その変化の幅はこれまでより減少する方向で見込んでいます。次に、地域別の概要ですが、この地域区分については市町村合併の進展や土地利用の動向、人のつながり、課題の共通性を考慮して、5区分としております。その地域別の方向については各地域の、特に配慮すべき事項、農用地、森林、宅地の主要な用途の方向性を示しています。

次に、第3章の上記に掲げる事項を達成するために必要な措置の概要ですが、まず、全体にかかる事項として、公共の福祉の優先、国土利用計画法等の適切な運用、地域整備施策の推進を掲げています。次に、土地需要の量的調整に関する事項としては、(6)で土地利用の転換の適正化、(7)で土地の有効利用の促進をあげています。また、県土利用の質的向上に関する事項として、(4)県土の保全と安全性の確保、(5)環境の保全と美しい県土の形成を進めることとしています。そして、新たな基本方針の一つ、(8)県土利用の総合的マネジメントとして、公共事業の計画段階における住民参加や民間開発における地域との事前合意を進めることとしています。さらに、行政による公的な役割、所有者による適切な管理に加えて、多様な主体が森林や農地の保全活動への参加とか、地元農産品、緑化活動に対する寄附など様々な方法により国土管理に参画していく(9)の国土の国民的経営の推進を掲げるとともに、その他として、(10)市町との連携、(11)県土に関する調査の推進および成果の普及啓発、(12)指標の活用と進行管理をあげています。以上が、計画の概要でございます。よろしくお願いします。

(政策監)
この件について、質問、あるいは意見等がありましたらどうぞ。

(質問・意見)
細かいことで恐縮ですが、概要の3ページの地図において日野町が隠れてしまっています。そのような配慮とか、それから、東近江市の愛東、湖東について、これは県として「湖東・湖北地域」へ色分けしているのですか。

(県民文化生活部長)
愛東・湖東は合併により、当然、東近江地域という考え方で整理をしています。

(質問・意見)
地図を見ると、犬上郡の豊郷町、甲良町、多賀町、それに愛荘町の四つに加えてもう一つありますが。

(県民生活文化部長)
ちょっと確認します。

(質問・意見)
これも細かいことで恐縮ですが、「湖東・湖北地域」の所の三つめの○で、「集団的優良農地の適切な保全」とありますが、県として内湖の課題を抱えていますので、それとの整合性を考えますと、今ここで「集団的優良農地の適切な保全」と言い切ってしまうと、後々、課題となるのではないでしょうか。それから、「甲賀地域」で二つめの・で、ここだけ「環境こだわり農業の推進」が掲げられていますが、県全体で環境こだわり農業を推進していますので、ここだけ特化するという意味が分かりにくいのですが。消してほしいということではないのですが、長期的な計画ですので、これからのいろんな県政の課題との整合を図っておいていただかないとということで申し上げました。

(県民生活文化部長)
今の点は、それぞれ農政サイドとも協議させていただいて、書きぶりについては検討させていただきます。

(政策監)
他にございますか。
それでは、今、ご指摘のあった部分については調整、検討させていただくとして、了承されたものとします。
本日の案件は以上ですが、その他ということで、他にありますでしょうか。

その他

(農政水産部長)
新政権への提案の件ですが、時々、特定の知事さんが関係大臣にお会いになるというニュースが入ってきています。本県としても当然、様々な課題がありますので、個別の事項についてそれぞれ提案していくということで、その方向については理解していますが、国に対する提案の情報がなかなか伝わってきません。先週も、東京事務所の方へ連絡し確認をしてもらったら、30日に知事が上京するということを聞きました。その時に、私どもの戸別補償制度も提案できないかと思っておりますが、申し上げたいのは、私ども、その他にもまだ見えない部分が沢山ありまして、県として言うべきことは沢山あり、かつ、今、制度設計をされている途中ですので、微妙なタイミングであり、今しかないだろうと思っています。ついては、その対応ですが、各部局個別ばらばらで行くのか、各項目について知事にお願いするもの、各部局で対応するものというふうに、全庁的に整理した方がいいのではないかと思います。それに、県選出国会議員や県議会にはどうするのか。そこのところを飛ばして行ってしまうと県と議会の関係もあります。今のところ時間もないのですが、早急に調整が必要だと思いますし、また、メニューとしてどういうところで捌いていくのか、部長会議でやるのか、あるいは、私どもですと、農林省の次官、担当課長の所に提案したいと思いますが、今までの政府提案と同じ対象で行くのか。と言うのは、各部局、各省庁ともそうだと思いますが、とにかく情報が伝わらない。マスコミでしか伝わらない状況で、15日の概算要求を迎えてしまいまして、手をこまねいていると大変なことになるということで、徳永先生にお願いして、参議院の農水の関係者をご紹介いただきたいと申し上げて、14日に参議院の農林水産委員会の平尾委員長のアポが取れまして、県としてお尋ねさせていただいて、1時間程度、色々とお話させてもらったら、国として悩んでいるという状況も伝わってきました。その当たり、今週、来週ぐらいに日程調整もしながらどういうシナリオでいくのか、早急に全庁的に決めていただけないかというふうに思います。各部局でやっていいということであれば、私どもは私どもとしてこういうふうにやります。ただ、こういうやり方が国にどう映るのか。知事さんはこの案件で来るは、部長はこの案件で来るは、ばらばらで、ちょっと具合が悪いと思いましたので、その辺り早急に詰めていただきたいと思います。

(政策監)
この件については、新政権戦略チームから、先々週の県政経営幹事会議で、従来の秋の政府提案に替わるものとして当面の対応の方針を決めさせていただいて、各部局に周知させていただいています。それについて、当面、過渡的に、いろんな民主党のマニフェストに対して、今、意見として申し上げることについて各部局から項目だしをしていただいて、たちまち急ぐものからということで、明日、知事に流域管理のことで、また30日に、戸別補償、地球温暖化、あるいは福祉の関係で、調ったものから順次提案するということで全庁的に調整させていただいています。その他案件についても各部局から出していただいて、それを新政権戦略チームの方で整理をしていくという方針で作業をさせていただいています。もし戸別補償以外に必要な事項があれば、それは調整させていただきます。また、知事には基本的には各省庁の大臣、副大臣、政務官の所に行っていただき、それ以下の担当課辺りについては各部局でフォローしていただくというやり方で進めさせていただきます。

(農政水産部長)
国会議員、県議会議員については?

(政策監)
それについても当然フォローしていきます。地元選出の国会議員、県議会議員についても各部局から説明していただくということで、先々週の方針の中で整理させていただいています。

(農政水産部長)
県議会議員に対して各部局で説明するということになると、それぞれ事情は違うと思いますが、ばらばらとなってしまうのでは?

(政策監)
この過渡期においては、項目が出来たものから行っていきます。従来のように全体をまとめて一つの冊子にして、全体を説明して実施していくという、そういう場合ではないのではないかということで、順次急ぐものからやっていきます。ただ、知事に提案していただくのに一件だけで行ってもらうというのは無駄なので、いくつかはまとめて行くということで30日もいくつかをまとめる形で調整しています。

(農政水産部長)
大臣、副大臣、政務官のほかに事務次官には?

(政策監)
事務次官にも行ってもらいます。

(質問・意見)
30日に行くということは、各部局に連絡していますか?

(政策監)
調整中です。今、ちょうど各部局に調整しています。

(農政水産部長)
最初26日という話があったのですが、26日は臨時国会の開会の日ですので、これはとても行ってもらってもお会いしていただけないということで、東京事務所の方で調整出来ないということがあったが。

(政策監)
最初は26日でしたが、調整できないということでした。

(知事)
霞ヶ関とどういう関係をつくっていくのかということは、これまでの40年、50年の仕組みと全く違う構造になりつつありますね。政治主導ということで、事務次官まで持って行ったとしても、上の大臣、副大臣、政務官との間がどうつながっているか分かりません。ともかく、政治主導ということに対して、確実にこちらが思っている内容を陳情というよりは提案として持って行きたいということで、新政権戦略チームをつくり、各部局でまとめていただいております。先ほど政策監の話にもありましたように、明日(20日)、国土交通大臣にお会いすることとしています。この発表はいつですか?

(土木交通部次長)
まだ不確定なところがありますが、今日です。流域管理の関係で、大阪府知事と京都府知事と3人で流域管理を提案することとしています。

(知事)
ただ、具体的には積み上げの提案も必要なので、それぞれの部局でやっていただけるところは動いて、そして情報を直轄組織の方にまとめていくことは大事だと思います。走りながら考えるという、多分どこもみんな走りながら考えていると思います。それから、市や町、市長、町長さんもどういうふうに動いたらいいのか分からないと思いますので、ここも、できたら新政権戦略チームで調整していただきたい。本当に今までと違うということ、走りながらより効果的な提案をしていきたいと思います。

(質問・意見)
新政権への対応について非常に重要なことだと思っていますが、もう一つ重要なこととして、県の予算編成が重要だと思っています。県の予算編成は新政権の対応を待ってということではありますけれども、選挙が終わってから1か月半経ち、未だに分からない状況ですし、今度、臨時国会がありますけれども重要な法案は出さないということで、と言っても、県の予算編成は待ったなしということで、例年であれば今週中には予算編成通知が出されます。当部内においても予算編成の作業を進めておりまして、部次長ヒアリングを今日から始めていこうと思っております。そこで、新規の予算についてですが、今のところ財源はないと思うんですが、財源なしということで作業を進めていっていいでしょうか?

(総務部長)
今、予算編成をどうするかの最後の詰めをしていますので、確定的には言えませんが、今まで言ってきましたとおり財源はありません。むしろ、凹んでいるような状況なんで、だめということではなくてそういうことを強調していくのかと思いますが、いずれにしろ、今週中には予算編成通知の説明を、昨年度も行いましたように恐らく公開の場で実施することになると思います。今のところ、決算特別委員会の総括質疑の日の朝くらいに用意しているところですが、確定しましたら連絡いたします。

(政策監)
そういった中で、予算編成をし、予算見積を提出していただくことについて、新政権に移行してマニフェストが実行される中で、国の政策の大きな変更が出てくるということについて、これに対して県としてどういうふうに身構えていくか、確かに、具体的な制度設計がされていない中で現時点では情報というのは何もかもまだ確かなものはないのですが、いずれにしても、12月末なり、1月になれば、はっきりしてくる、そうした中で、組み替えしていく分が出てくる、それに向けて、予め現在での情報でシミュレーションをしていただきたいと思います。直轄組織としては、10月の末くらいまでに、政策変更に伴って、県として直ちに予算要求の中に反映できるものではありませんが、主な政策について、シミュレーションをしていただき、その分析結果で各部局と知事が協議していただくことをお願いできないかと、現在、総務部とも調整させていただいているところです。

(質問・意見)
先ほど申し上げたように、国の動きは概算要求の見直しが行われていますが、臨時国会では、子ども手当も出ていません。そうなると、通常国会待ちかということになって、その時には県の予算はほぼ出来上がっているのではないかと思います。ですから、今、政策監がおっしゃられたような、その時点の情報をもって知事のヒアリングを受けるというのはなかなか難しいのではないかと思います。

(政策監)
国の予算が出てから作業というよりも、もう少し戦略的に身構えてほしい。確かに情報としては十分ではないが、現時点の情報でできる限りの対応していく必要があるのではないかと思います。

(総務部長)
14日に見直しの市町長への説明会を開催しましたが、市町長から今後どうなるのかという話もありました。もう既に10月15日の概算要求というのは通常の予算編成よりも1か月半遅れています。ただでさえ、毎年の予算は12月末に地方財政計画が出て、詳細が分かるのが1月末、2月上旬には固めて、各会派に説明する。1月末から2月にかけてこのような状況であり、今年はどうなるのか正直なところ分からず不安な面もありますが、今の時点でやれることはやっておく、情報がはっきり分かったら再調整をする。それも今までないような大胆な再調整をすることになろうかと思います。政策監がおっしゃったように事前にシミュレーションが仮にあったとしても、1月末、2月の上旬にかけてばたばたするのかと、その覚悟だけはしておかなければならないと思っています。具体にどういう形でどういうスケジュールになるのかは言えませんが。

(質問・意見)
今の段階でスケジュールが明確になっていない中で、各部局の新規施策についてどんな心積もりをしておけばいいのかと思いまして。今のところ新規の財源はないということですか。

(総務部長)
以前に第3ステージで絵をお示ししたように、まずは部局の中で工夫をしていただきたい。

(質問・意見)
3割削減をして、その3割削減を守ったら新規を出してもいいが、守れないのに新規を出すというのはなかなか難しいか?

(知事)
この間の市町長会議の情報は共有してもらっていると思いますが、私自身もかなり反省しておりまして、お金がない、お金がないと、県だけがないのではない、(市町の)私たちもないと。もっともっと建設的に一緒に汗をかくような資料の出し方なり、会議を持ってほしい、というような前向きな意見も出ていました。それから、もったいないの次のビジョンがない、県はどうするのか、という大変きついお叱りもいただいています。この間も、中小企業団体県大会で話をしたのですけれども、お金がないと言うのを止めると、お金がないのはもう分かっているので、どうやったらこの後、汗をかけるのか。ついついお金がないというのが皆に伝染して、どうも出来ない理由として言い訳になっているらしくて、あちこちの市長さん、町長さんからも随分言われますので、やはりお金ではなくて、こういう工夫ができますと。人と人でこういう組織的取り組みができますというような形で、義務的経費が多いにしても5,000億円の予算と、3,500人近くの人がいますので、いわば組織的工夫とかいうことに知恵を絞ってほしい。それが新政権に対しての提案にもなってくると思います。この間も申し上げていましたように、今回、直接給付的な予算が多いわけです。子ども手当しかり、あるいは戸別所得補償もそうです。直接給付が少子化対策の効果を上げるには、サービス給付とか、自治体における緻密な施策の組み合わせが必要だと思いますので、そこが知恵を絞れるところかと思っております。医療福祉もそうですけど、現場を知る立場から、この直接給付に対して県、市町は協力して、こういう制度をつくることでこんな成果が上がるというふうに、少子化に対しても福祉に対しても、少し前向きに考えてほしいと思います。それが先ほど言っていた知事との協議への期待です。

(政策監)
知事との意見交換の中で新政権に対する提案なども出てくるのではないかと思います。これについてはまた連絡させていただきますので、よろしくお願いします。

その他ありますか?
もし、ないようでしたら、これで県政経営会議を終わります。

お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp
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