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平成21年9月8日 県政経営会議の概要

  • 開催日時:平成21年9月8日(火曜日)8時30分~9時20分
  • 開催場所:特別会議室
  • 出席者:知事・米田副知事・田口副知事・政策監・総務部長・県民文化生活部長・琵琶湖環境部長・健康福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長・教育長・監査委員事務局長・警察本部長・理事(経営企画担当)・理事(市町合併担当)
  • 議事概要:下記のとおり

(協議事項)

1.「滋賀県特定鳥獣保護管理計画(ニホンジカ)」変更に係る滋賀県県民政策コメントの実施について(琵琶湖環境部)

  • 「滋賀県特定鳥獣保護管理計画(ニホンジカ)(変更案)」に対する意見・情報の募集について(県政eしんぶんH21年9月10日)

(琵琶湖環境部長)
「滋賀県特定鳥獣保護管理計画(ニホンジカ)」の変更案に対する意見・情報の募集について説明します。

県では「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」に基づき平成17年度に本計画を策定していますが、事情等の変更を受けまして、計画変更を予定し、昨年度から環境審議会自然環境部会において議論を重ねていただいております。本計画変更に当たりましては、県民政策コメント制度を活用して県民の皆さんからご意見を賜ろうと思っておりまして、(資料の)三つめの■にありますように9月10日から10月13日までの約1か月間を実施します。これに先立ちまして、明日、9月9日、(県議会の)環境農水常任委員会において説明いたします。

概要について簡単に説明させていただきます。資料2枚目をご覧ください。現計画を策定してから3年が経過しましたので、これまでの評価を踏まえて計画の改定を行います。評価については、農林業被害は横ばいであるものの依然として高い水準でございますし、捕獲状況は目標を達成できておらず、生息密度の指標は上昇しています。このため、捕獲目標の見直し、狩猟期間のさらなる延長、獣肉利活用・モニタリング情報の共有などの普及啓発のさらなる充実を盛り込んだ計画にさせていただこうと思います。今後、平成21年度の狩猟期間開始が11月15日に控えておりますので、それまでに広く意見を聴取した上で、変更計画を策定したいと思っております。

主な変更について、まず「5.現状」ですが、生息数の精緻な再推定を行ったところ、計画の基点である16年度の推定生息数26,500頭であったものが20,000頭であり、また、19年度現在の生息数が残念ながら26,300頭までに増加しています。目標に、生息数を平成16年度当時の水準を半減する目標を掲げております。従いまして、捕獲目標をさらに上げることになり、変更前の捕獲目標7,400頭、うちメス4,000頭以上を変更後8,500頭、うちメス4,600頭以上と変更させていただきます。ただ、半減目標を掲げるものの、昨今の財政難、狩猟が捗らないということから、当面、最低限として16年度当時の水準に抑制することを目標とします。先ほど申し上げたように、16年度の推定生息数が26,500頭が20,000頭になっておりますので、捕獲目標を現在の5,600頭、うちメス3,900頭を6,300頭、うちメス4,300頭以上という目標に変える必要があります。従いまして、そのためにはより狩猟等で捕獲していただく必要がありますので、ニホンジカに限った狩猟期間について、現在、2月15日から2月末日までになっているものを3月15日までに延長することとします。さらには、わな免許取得の動きが最近大変多くなってますので、進めていきたいと思っております。

このような形で計画を今回改めるものでして、次の3枚目の資料は、計画変更の主な概要です。現状として、先ほど申し上げたように、19年度現在で26,300頭強生息しており、このまま19年度の捕獲水準を続けると、目標に反して24年度には44,000頭になると推定されておりますのでより緊急の対応が必要になっています。棒グラフをご覧いただきますと、17年度から捕獲頭数を4,000頭弱に上げていますが、現状維持のための5,600頭には達しておりません。19年度は約4,200頭、20年度は4,800頭と捕獲数を増やしておりますが、関心が高まっておりますので、捕獲数を上げていこうと思っております。以上です。

(政策監)
それでは、ただ今の説明に対しまして、ご意見、ご質問がありましたら、どうぞお願いします。

(農政水産部長)
1点確認ですが、2枚目の変更の経過のところに「評価を行ったところ、農林業被害は横ばいであるものの」という表現ですが、3枚目の資料の現状のところの農林業被害の推移の折線グラフは伸びており、これでも横ばいという評価になるのでしょうか。

(琵琶湖環境部長)
それは、高い水準で推移しているということでの横ばいです。全体的にどうかというと漸増しております。

(農政水産部長)
19年度、20年度のデータを見ると、被害は横ばいという表現よりも被害は高まっているというのが現実では。横ばいと言われるといささかどうかと思います。

(琵琶湖環境部長)
分かりました。この資料は説明資料ですので、表現が現実と整合していなければ、後ほど改めます。

(農政水産部長)
もう1点確認したいのですが、現在26,000頭余り生息しているものを、16年度当時の水準の20,000頭にするということですが、20,000頭水準というのは過去から言っていることであり、かなり高い目標水準になってしまっているかなあと思います。20,000頭であっても現場の被害が減少することはないのではないでしょうか。

(琵琶湖環境部長)
そのことについては敢えて反論しませんが、決して20,000頭で満足しているわけではございませんで、まずは、20,000頭までに下げたいという思いです。これでいいと思ってはおりません。

(農政水産部長)
もう少し言わせていただきます。カワウについては、昨年春でだいたい38,000羽の生息数があり、カワウがこれだけ増加する以前の水準4,000羽を目指して、県として農政水産部と琵琶湖環境部でそれぞれ目標を掲げて今年度30,000羽駆除する。これで4,000羽の本来滋賀県に生息したであろうという水準に戻す整理をしたのですけれども、一方で、サルやイノシシについては現時点で生息数が分からないということでなかなか数値目標が出てこないのですが、ここでシカを16年度水準の20,000頭を目途に捕獲の数値を掲げるということになると、理論的に、他の有害鳥獣の目標数値と種別によって異なってくるのかなあという印象があるのですが、その辺りどうなんでしょうか。

(琵琶湖環境部長)
種別によってそういう違いがあることについては承知しています。いずれにしても、現時点で歯止めがかからないという現状の中で、とりあえず、20,000頭に下げるという目標でやっていきたいと思います。今回、(捕獲補助金が)自治交付金に移行しましたのでその辺大変心配しておりましたけれど、なんとか微減くらいの状況で市町にご努力いただいておりますので、当面20,000頭を目指して頑張っていきたいと思います。

(田口副知事)
いずれにしろ、捕獲目標をいかに達成するか、捕獲の手段は銃とわなしか今のところない。狩猟人口がどんどん高齢化する中でそれを確保する対策をしないと目標倒れに終わってしまう可能性が高いので、しっかり対策をしてもらう必要があります。

(知事)
現場でいろいろ聞くと、多くの方は平成5年くらいの被害の水準だったらと言っている。ですから、中長期的には平成一桁くらいの水準を目指すことが大事。ただし、行政計画的には平成16年度の水準を目指す。農政水産部長が言うように、やはり長期的には平成一桁の水準を目指す。カワウもそうです。そうでないと被害者、県民が納得しないのではないか。そこが農政水産部長などが気にしているところではないでしょうか。

(農政水産部長)
20年度で言いますと、1億8,500万円というのがサル、イノシシ、シカを含めた県全体の被害額ですが、この3種の中でも被害額が一番多いのがシカであることは現場の方はよくご存知です。したがって、先ほどの被害が横ばいという表現はいささかどうかということと、私どもの方で、市町が実施される場合は3分の1、農家が直接実施される場合は4分の1という獣害対策の補助金を用意させていただいておりましたが、これが、自治交付金の中に入ってしまっています。それを来年度、総務部さんの方でカットされますと全体のパイが小さくなっていく、それにより獣害対策の交付金も減っていくという財政的な課題もありますので、県として県民に対してしっかりと目標を示すのが正にこの計画の変更の内容ですので、できればその辺り、インパクトのあるものを示していただければなあと思います。

(琵琶湖環境部長)
昨年度の予算編成の時に、法定計画に定められているものを交付金化するのは難しいのではないかという議論を展開しましたけれども、最終的には自治交付金の中に入れるということになりました。他のメニューと競合しますので、1,600万円から1,300万円くらいに落ちております。このように目標を上げ、県民ニーズの高いものについてメニュー交付金でいいのか、来年度以降どう対応していくかについて様子を見ながら、場合によっては個別の補助金が必要になってくるのではないかと。

(質問・意見)
余計なことを申し上げますが、前の行革の時に、ハンターの方々から反対意見をいただきながら、シカ一頭当たりの補助金を減額したわけですね。それは、前回の行革の時に、割り当てられた削減額を達成するために、担当部として検討し、相手の方々と話し合いもして決定したのですから、今になって、被害者の心はどうなのと言われても、それは施策の限界もあるのですから、当然そのことを反映されていると思います。

(質問・意見)
捕獲の主力は狩猟だと思いますが、現実的には、ハンターの方が高齢化され、免許の更新時に返上されるということが相次いでおり、ハンターの方が本当に少なくなっていることが一つあります。

(琵琶湖環境部長)
わなについては期待をしています。狩猟と併せて、効果が出るようにしたいと思います。

(知事)
兵庫県では県職員がハンターの登録免許を取るという制度があるということを聞いています。ちょっと、そこまでやらないとだめなのか。それから、わなの現場を見せていただいて、万一、人がかかったらどうするのかと思いました。結構わかりにくい。せめて人間には分かって、シカには分からないようにしておかないと。今のところ事故はないですが、事故が起きるとわなも使えなくなります。万一のことを考えてリスク管理をしておかないと。そこのところチェックしておいてください。

(政策監)
他にありませんか。
それでは、色々ご意見をいただきましたけれど、対応よろしくお願いします。
本日の予めの議題は以上でございますが・・・・。

その他

(琵琶湖環境部長)
一点ご報告させていただきます。先週金曜日に、造林公社問題検証委員会の報告がまとまり、真山委員長から知事へ提出されました。新聞報道等でご承知のとおりですが、昨年9月の県議会の付帯決議、知事の検証の発言を受け、10月に設置しまして、以降、8回の会議を重ねて、このたび、まとまりました。

報告の内容は、今の知見からすれば、国の政策としてのモデルは最初から無理があったこと、国、公庫、県、公社、下流自治体もそれぞれ責任に応じた負担をすべきであること、もちろん、県の結果責任は大変重いですが、国、公庫の責任も大きいという意見も展開されました。今後、国、下流自治体に対して、今回の検証結果を一つの論理として、支援に向けたご理解を求めていきたいと思いますし、民主党のローカル・マニフェストにも支出負担の国の一定の支援ということも加えられておりますので、そういう方面への働きかけのための一つのベースにしていきたいと思います。まだ進行中ですが、今後ともご関心を持っていただきますよう、よろしくお願いします。

(政策監)

その他ということで、お手元に一枚ものの資料をお配りしていますが、9月4日に「新政権戦略チーム」を設置しました。今回の総選挙で政権が交代し、今、政権移行が進められているわけですが、県としても地域の声が反映される政策、仕組みといったものを新政権に積極的に提案をしていくという気概をもって、早急に対応していく必要があると考えております。チームの概要ですが、私が統括責任者となりまして、企画調整課を事務局として、各部局の企画員にも入っていただき、併せて、この大きな変化に対して柔軟な発想で対応していくために、中堅の若手職員にも参画いただきたいと思っております。

既に民主党のマニフェストによる県政への影響については点検を始めているところですが、これまでの本県での様々な工夫、経験といったところを活かして、あるいは、現場での課題を踏まえた政策を新政権に提案をしていきたいと思っております。今の時期、予算編成等で忙しい時期ですが、各部局におかれても積極的に取り組んでいただきますよう、ご協力方よろしくお願いをいたします。
この件に関連しますが、米田副知事から発言があります。

(米田副知事)
このチームはいろんな作業をやってもらうというのが目的ではなくて、その作業で出てきた中身というものをいかに新しい政権に取り入れてもらうかというのが、一番のポイントだと思っています。何よりもまず、国政に活かすためには、資料に掲げられているような項目の中身を効果的に伝えることが大事だと思います。今、いろんな作業が錯綜していて大変かと思いますけれども、ご協力願いたいと思います。特に、中身として、新政権の政策を充実させるような前向きの提案の形に、最終的にはもっていきたいと思います。担当する職員の方はいくつも仕事を並行処置することになり、大変なことになると思います。各部長さんにもご無理を申し上げますけれども、よろしくお願いします。

(政策監)
この件について、ご発言ありますか。知事さん、何かコメントありますか。

(知事)
はい。この間の9月4日ですが、新政権にどう対応していくか、全国知事会で戦略会議がありました。麻生会長が任意に、全国から11人ほどに声を掛けられ、私にも声が掛かりました。

そこで議論したことは、今、副知事が言われたように、今回の民主党マニフェストは、現場の執行をよく知っている立場からするといっぱい穴が開いている、そこのところを前向きに提案をしていこう、また、全体として、国民が選んだ政権ですから、そこで同盟関係を結んでいこうというのが知事会としての考えでした。それと、何よりも地域主権、地方分権ということについて、理念として前向きに考えていただいておりますので、逆に、それぞれの自治体の力が試されることになったということですが、是非、それぞれの部局においても提案を上げていただきたいと思います。

それから、補正予算について、これも知事会としても大変大きな関心があります。全体的に政治的メッセージとしても止めようという意志が強いので、ここのところを確認して、出来るだけ手戻りがないようにしたいと思っており、補正予算に対する意見についても知事会として明日くらいまでにはまとめて、麻生会長が民主党本部に持っていくこととしています。補正予算については既にそれぞれのところに指示が出ていると思いますが、ただ、テレビなどマスコミ報道を見ていますと、日替わりでこれは止める、あれは止めるというのが出ています。その点、総務部でまとめて、どこまでの最新情報でもって提案するのか、覚悟を決めていく必要があります。そこのところ、よろしくお願いします。

(総務部長)
補正予算に関する情報がいろいろ錯綜すると思いますが、それは、集中しながらお互いそれぞれ交換したいと思います。いずれにしても、9月議会に関しては、今日3時から議会運営委員会があり、そこで提案し、公表することになりますので、9月議会に提案する今回の予算については予定どおり提案することになります。その上で、知事がおっしゃたようにいろんな情報をこれから集めながら、場合によっては執行段階で留保することがあり得るということで、よろしく願いします。

(政策監)
この件についてよろしいですか。

他にご発言いただくことはございませんか。ないようでしたら、本日の県政経営会議を終わらせていただきます。

お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp
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