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平成21年8月31日 県政経営会議の概要

  • 開催日時:平成21年8月31日(火曜日)8時30分~9時20分
  • 開催場所:特別会議室
  • 出席者:知事・米田副知事・田口副知事・政策監・総務部長・県民文化生活部長・琵琶湖環境部長・健康福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長・教育長・監査委員事務局長・警察本部長・理事(経営企画担当)・理事(市町合併担当)
  • 議事概要:下記のとおり

(政策監)
おはようございます。それでは今週の県政経営会議を始めます。
今週は、協議事項の条例案件でございます。それでは条例案件について総務部から、順次、説明願います。

(協議事項)

1.平成21年9月議会定例会提出予定条例案件について(総務部2件、農政水産部1件)

(表)
No. 件名 所管課 概要 資料
1 滋賀県高等学校授業料減免事業等支援臨時特例基金条例案 総務課 現下の厳しい経済情勢を踏まえ、修学が困難な高等学校等の生徒に係る授業料の減免に対する補助および奨学金の貸与を円滑に実施するため、滋賀県高等学校授業料減免事業等支援臨時特例基金を設置することとします。 (PDF:8KB)
2 滋賀県使用料および手数料条例の一部を改正する条例案 財政課 土壌汚染対策法の改正に伴い新たに汚染土壌処理業の許可申請に対する審査手数料を定めるとともに、高齢者の居住の安全確保に関する法律の改正に伴い事務量が増加する高齢者円滑入居賃貸住宅の登録申請に対する審査手数料の額を改定することとします。 (PDF:19KB)
3 滋賀県国営土地改良事業負担金等徴収条例の一部を改正する条例案 耕地課 今年度に事業が完了する2国営土地改良事業の地元負担金を平成22年度から徴収するため、必要な規定の改正を行うこととします。 (PDF:195KB)

(総務部長)
総務部は2件ございます。

1件目が高等学校授業料減免事業等支援臨時特例基金条例案でございます。国の経済対策に伴う補正によりましてこうした基金が出来まして、県の方でこれを受けようとするものです。内容は通常の基金条例と同じですが、制定の理由、概要の(1)にありますように、趣旨としては、厳しい経済情勢の悪化を踏まえ修学が困難な高等学校等の生徒に係る授業料の減免に対する補助と奨学金の貸与、この二つになります。あとは、概要の(2)から(7)までにあるように通常の基金条例と同様でございます。(8)にありますように、24年3月31日までの3年度でこの基金が使えるということなります。予算規模としては2億8400万円程度になります。この9月議会に提案させていただきます。

なお、事務としては、私学の特別修学補助金については総務部で実施していますし、奨学金の貸与の事務に関しては教育委員会で行っていただいております。

もう一つが、使用料および手数料条例の一部を改正する条例案でございます。内容的には二つあります。一つ目が改正の概要の(1)、(2)ですが、高齢者の居住の安定確保に関する法律が改正されまして、高齢者円滑入居賃貸住宅の登録に対する審査の手数料を新たに設ける規定が(1)、その改正の内容が四角い枠で囲ってありますが、高齢者円滑入居賃貸住宅というのは、これまでは高齢者世帯の入居を拒まないことだけが要件でございましたが、必ずしも高齢者の世帯として相応しくない住宅も登録されていたということで、今回、改正後のところにありますように、床面積が一定以上、あるいは、トイレ、台所等も設置されているという要件が加わり、新たな制度として高齢者円滑入居賃貸住宅の登録が出来まして、その手数料を設けるものでございます。併せて、(2)でこれまでの制度の手数料を削るということになります。ただ、(1)と(2)の手数料は、半年間ほど並行して事務処理をする必要がありますので、3にありますように施行期日を半年間ほどずらして従前の制度を残しながら新しい制度を発足されるということで、(1)と(2)と併せて記述しております。なお、手数料はこれまで700円でしたが、1件につき○○円としております。まだ実は決まっておりません。今日明日中に国の方で基準が示されて決めるということでございます。

(3)は汚染土壌処理業の許可の申請に対する審査の手数料を定めるということで、汚染土壌の処理の件数が増え、あるいは民間におけるこういう処理も増えてきておりまして、新たに汚染土壌の処理に関する手続きが出来ております。一定面積以上の土壌汚染を処理する場合に、今後は許可を受けた汚染土壌処理業者に委託しなければならないという制度になります。その処理業者の許可の審査に対する手数料として1件につき240,000円と定めております。以上です。

(政策監)
それでは、次に農政水産部、お願いします。

(農政水産部長)
農政水産部です。3件目の国営土地改良事業負担金等徴収条例の一部改正であります。改正の理由のところに書かせていただいておりますが、新湖北(二期)地区と野洲川中流地区の国営土地改良事業が平成21年度末で事業完了いたします。今後、その2か所に係ります地元負担金を平成22年度から徴収することになりますので、これに係る改正でこざいます。

2番の改正の概要のところに書いております事業については新湖北(二期)地区が平成11年度から平成21年度までの事業でありますし、野洲川中流地区が平成18年度から平成21年度までの事業でございます。(2)の負担金の額でありますけれども、資料の新旧対照表の新の欄をご覧いただきますと、第2条の(3)、(4)が今申し上げました負担金を徴収するものに加えるものでございます。第3条第1項の後段の括弧書きのところでございますが、知事が特に認める施設に係る部分にあっては、100分の28に相当する額を負担金とするとあります。基本は100分の31でありますが、100分の3は減額するということであります。新湖北(二期)地区における事業の中で防火用水や生活用水等の環境機能を増進する施設については、地元負担金を減額し、その分をそれぞれの該当する市町の負担金に上乗せするということで徴収するものでございます。以上でございます。

(政策監)
それでは、ただ今の条例案件について質問等ございますでしょうか。よろしいですか。
それでは、予めの議題は以上でございますが、その他ということで何かご発言ありますか。

その他

(知事)
国政において大変大きな、まさに地殻変動のような動きがございました。これに対して県政がどううまく対応していくのか。単に国政が変わったから県政も変わるということではなく、国政を主導できるような分権改革をそれぞれの部局で考え、準備していただきたいと思います。

55年体制の中で、県政も何を、なぜ、どのようなという、What、Why、Howの大きな過去の経験、経過があるわけですが、今回、それが大きく変わるのではないか、変えてほしいという、国民、県民の期待があると思います。そのような中で、国政の流れを先導できるような形で、分権改革により一層取り組んでいきたいと思います。具体的には、これから予算編成、各部局での施策構築に当たって、民主党マニフェストをうまく取り込めるように、そして、国政のマニフェストはどちらかというと大きな方向は示していますが、具体の緻密なところまでは、まだ十分考えられていないようですので、そこは汲み上げていただいて、ぜひ県政にも元気な力を入れていただきたいと思います。具体的にいつ、何を、どのようにするかは、こちらから指示させていただきます。実は、全国知事会においても、早急に戦略会議を立ち上げ、私もメンバーとして出席させていただきます。全国レベルでも分権改革を実現できるよう取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

(政策監)
他に何かありますでしょうか。

(質問・意見)
先週の金曜日の県政経営幹事会議で出ていた「外郭団体および公の施設の見直しに関する提言」については、本日の会議には議題となっていないのですが、提言を踏まえた当該見直し計画を各部局は9月14日までに提出することになっています。これへの対応が大変苦しい、ということが先日の部内の会議で出ていましたので報告させていただきます。

(質問・意見)

(外郭団体および公の施設の見直しの)提言の内容が施設の廃止など踏み込んだものでございまして、一つの部だけで対応してもなかなかいい知恵がでない、または、どうこうできない問題もありますので、できたら次長レベルの会議で施設の利活用等について全庁的に考える場を設けてほしいと思います。

(質問・意見)
当部においても、所管の外郭団体の廃止という提言をいただいておりますが、それに伴って、外郭団体のプロパー職員の問題等、後に続くいろんな改革の一つの試金石となるような取組をやっていく必要があります。現場も含めて全庁的な取組が強く求められています。知事も血の通った行革とおっしゃってしましたけれども、いかに丁寧にやっていくかということに配慮したいと思っています。全庁的な取組ということで、(行革の)次長レベルの会議がありますので、是非、そういうところを丁寧に動かしていただいて、県庁全体の改革であるというところ、また、しっかりサポートをしているというところが見えるように、お願いしたいと思います。どうかよろしくお願いします。

(質問・意見)

先ほど意見で、9月14日に提出することが苦しいと申し上げたのは、今、予算削減の見直しを毎週、毎日行っている中で、9月議会の準備もあって、9月14日の提出というと部内で検討すると言っても1日しか部次長協議が出来ない状況。同じ総務部からのものでありますので、調整・工夫の余地はないのでしょうか。

(理事(経営企画担当))
一応これは、年内に(全体の)計画を策定しようということから逆算して、(提出期日を)設定させていただいておりますが、もう一度検討させていただきます。

(政策監)
この件に関して他にありますか。
それでは、別途、次長級の会議を開催して全庁的な調整なり議論をするということでよろしいですか。

(総務部長)
今回、提言でありますので、(県政経営幹事会議への報告だけでしたが、全体の)計画を策定する時には議論をしたいと思っております。

(質問・意見)

一つだけいいですか。この県政経営会議なり、次長級の会議にかけてもらったとして、恐らくそこで他の部局のことについて言う意見は多分ないと思います。結局、他の情報を共有させてもらう程度になってくると思います。以前から申し上げておりますように、もう少し、施設のあり方見直しのシナリオというものを各部に示してもらわないと、結局、各部で最終判断をしなければならないのですが、その判断基準というものもなかなか見えない。その辺り、改めて、年内のどういうタイミングでどういうふうな観点で見直しをしていくのかシナリオを示していただきたい。

(理事(経営企画担当))
施設、あるいは団体の見直しというのは今始まったことではなく、今の行革方針の中で何度も行ってきたことだと思います。提言や方針が出されても、なかなかそれがそのまま成り立っておらず、何度も行ってきた話であり、継続的に改善をしていくという姿勢はこれまでからも持っていただいていると思っております。その中での今回の提言であると受け取っていただきたい。急に上から降ってきたという話ではなくて、行革の方針の中でずっと取り組まれていることでありますので。

(質問・意見)
いきなりという意味ではなしに、前回も申し上げたと思いますが、今、各部局で取り組んでいる財革と擦り合わせなり、整合を図らなければならないという部分がありますので、そういう部分でスケジュールも含めてもう少し全体像が分かるような流れを教えていただきたいということです。

(理事(経営企画担当))
わかりました。

(知事)

その時に、先ほど血の通った行革ということが出ましたが、一番辛いのは現場です。NHKで「再生の町」というドラマが先週から始まりました。(舞台は)行革、財政再生団体を阻止しようという大阪の架空の町という設定になっていますが、かなりリアリティのあるものになっています。その中で、「情をもって非情をなす」という言葉が出てきてピタッときました。特に、直接の利用者、当事者の皆さんにとってはかなりきついものですが、そこでは血を通わせて、情を守ることができます。ただし、目の前の状況だけで流されると、大きな組織なり流れが、逆に大きなところで壊れてしまいます。そのあたり、「情をもって非情をなす」ということで、当事者の意見を聴きながら、大事なのはプロセスを見せていくことだと思います。少し時間がないですが、できるだけ見えるような形で、「なぜ」この施設は見直すのか、「なぜ」のところを一番の当事者の皆さんに伝わるような形で、途中経過を見えるようにしていただきたいと思います。そのために具体にどうするかは総務部で検討していただきたいと思います。何もかも知らないところで決められたというようなことにならないように。ただ、最後は苦渋の決断をしなければならない、その時には私が責任を持たせていただきます。「情をもって非情をなす」というところ、是非ともお願いしたいと思います。

(質問・意見)

今行っている削減見直しの中で、先の県政経営会議の時に全庁的な基準を作ってほしいという話がありましたが、例えば、性質が共通する補助金とか委託費について基準を設けてカットするなど、統一基準を設けた方がいいのか、設けない方がいいのか、難しい問題だと思います。基準を設けてくださいということではないのですが、是非、どうするのかご検討いただければ、各部局が助かるのではないのかなと思います。

(政策監)
ご意見ということで総務部で検討いただきます。
他にご発言ございますでしょうか。
それでは、これで県政経営会議をこれで終わります。

お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp
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