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平成21年8月25日 県政経営会議の概要

  • 開催日時:平成21年8月25日(火曜日)8時30分~9時20分
  • 開催場所:特別会議室
  • 出席者:知事・米田副知事・田口副知事・政策監・総務部長・県民文化生活部長・琵琶湖環境部長・健康福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・東京事務所長・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長・教育長・監査委員事務局長・警察本部長・理事(経営企画担当)・理事(市町合併担当)
  • 議事概要:下記のとおり

(政策監)
おはようございます。県政経営会議を始めます。本日の県政経営会議の議題は論議事項1件と協議事項が条例案件でございます。

まず、論議事項「平成22年度滋賀県県政経営の基本方針について」、私の方から説明をさせていただきます。

(論議事項)

1.平成22年度滋賀県県政経営の基本方針について(知事直轄組織・総務部)

「平成22年度滋賀県県政経営の基本方針(案)」について政策監から説明が行われた後、戦略的な取組や財政構造のさらなる見直しへの取組等について議論が行われた。

  • 平成22年度滋賀県県政経営の基本方針について(県政eしんぶん:2009年9月1日)

(政策監)
それでは、2点目の協議事項、9月定例会への提案条例案件に移ります。総務部から順次、ご説明願います。

(協議事項)

1.平成21年9月議会定例会提出予定条例案件について(総務部7件、琵琶湖環境部1件、健康福祉部1件、土木交通部1件、病院事業庁1件、警察本部1件)

(表)
No. 件名 所管課 概要 資料
1 長浜市、虎姫町、湖北町、高月町、木之本町、余呉町および西浅井町の合併に伴う関係条例の整備に関する条例案 自治振興課 長浜市、東浅井郡各町および伊香郡各町の合併に伴い、滋賀県行政機関設置条例ほか9条例について、県立施設の設置場所等に係る規定の改正を行うこととします。 (PDF:79KB)
2 近江八幡市の設置に伴う関係条例の整備に関する条例案 自治振興課 近江八幡市の設置に伴い、滋賀県行政機関設置条例ほか7条例について、県立施設の設置場所等に係る規定の改正を行うこととします。 (PDF:48KB)
3 滋賀県行政機関設置条例の一部を改正する条例案 人事課 消費者安全法の制定により都道府県において消費生活センターの設置が義務づけられたことに伴い、必要な規定の改正を行うこととします。 (PDF:44KB)
4 滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案 人事課 農地法の改正により新たに設けられた知事の事務のうち、既に市町に権限委譲を行っている農地関係事務に含まれるものを同市町が処理することとするとともに、、宅地造成等規制法に基づく宅地造成に関する事務等を長浜市が、都市計画法に基づく開発許可に関する事務等を高島市が新たに処理することとします。 (PDF:84KB)
5 滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案 人事課 消防法の改正に伴い、都道府県において設置することとなる傷病者の救急搬送および受入れの実施に係る連絡調整等を行うための協議会の委員について規定することとします。 (PDF:341KB)
6 滋賀県職員退職手当条例の一部を改正する条例案 人事課 退職手当支払後に、在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為があったと認められた場合、退職をした者に退職手当の返納を命ずることができる等、退職手当制度の一層の適正化を図ることとします。 (PDF:1,640KB)
7 滋賀県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案 人事課 船員保険法の改正に伴い、非常勤の地方公務員たる船員に係る公務災害等について船員保険が適用されないこととされたことから、必要な規定の改正を行うこととします。 (PDF:355KB)
8 滋賀県警察関係事務手数料条例の一部を改正する条例案 警察本部 銃砲刀剣類所持等取締法の改正に伴う地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、新たに認知機能に関する検査等の手数料を定めるほか、同法関係事務の手数料を改定することとします。 (PDF:43KB)
9 滋賀県社会福祉法人の行う事業の補助に関する条例の一部を改正する条例案 健康福祉政策課 国の制度改正により生活福祉資金の貸付制度の見直しが行われたことに伴い、必要な規定の改正を行うこととします。 (PDF:26KB)
10 滋賀県屋外広告物条例の一部を改正する条例案 都市計画課 屋外広告物法の規定に基づく条例の制定または改廃に関する事務の全部を景観行政団体である守山市が新たに処理することとします。 (PDF:96KB)
11 滋賀県琵琶湖の富栄養化の防止に関する条例の一部を改正する条例案 琵琶湖再生課 消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律よる家庭用品品質表示法の改正に伴い、必要な規定の改正を行うこととします。 (PDF:7KB)
12 滋賀県病院事業に従事する企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部を改正する条例案 病院事業庁 滋賀県職員退職手当条例の改正と同様に退職手当の返納制度を設ける等、退職手当制度の一層の適正化を図ることとします。 (PDF:10KB)(PDF:11KB)

 (総務部長)
1件目、2件目を一括して説明いたします。

1件目は、長浜市、虎姫町、湖北町、高月町、木之本町、余呉町および西浅井町の合併に伴う関係条例の整備に関する条例、2件目が、近江八幡市の設置に伴う、同じく関係条例の整備に関する条例でございます。ご承知のとおり、長浜市は来年の1月1日で、近江八幡市は来年の3月21日に合併いたします。既に官報告示が終わっておりまして、法的に合併が進むことになります。その関係で2件とも共通しておりますが、資料の概要の1点目は、それぞれ合併に伴いまして、県の行政機関等の所管区域を定めた関係条例を改正するという内容でございます。概要の(2)は、県立施設の設置場所が合併に伴い所在地の名称が変わりますので改正するものです。(3)は、知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例、いわゆる、権限移譲に関する条例でございまして、合併前の各市町に移譲しております事務について、引き続き新しい市で事務処理を行うとする形式的な改正でございます。後で、権限移譲の条例が出てきますが、この資料に書かれている条例は単純に今まで行っていただいているものを新しい市に引き継ぐためだけの条例改正でございます。

3件目が、行政機関設置条例の一部を改正する条例です。これは消費者安全法が9月1日に施行されますが、そのことで消費生活センターの設置が義務づけられます。その関連で、新旧対照表の新の欄をご覧いただきますとお分かりのように、第5条の第3項に、「滋賀県消費生活センターは、消費者安全法第10条第1項の規定に基づく消費生活センターとする」という条文を付け加えようとするものです。

4件目が、先ほど申し上げた、知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正でございますが、資料の(1)が農地法等の一部を改正する法律の施行に伴うものでございまして、6月24日に農地法等の一部を改正する法律が公布され、12月中に施行されます。それに併せまして、既に市町に権限を移譲しております農地事務に関連するマル1からマル4の事務について、法律の施行に伴い追加するものです。(2)が宅地造成等規制法に基づく宅地造成工事の許可等の事務について長浜市において新たに処理するもので、この宅地造成工事規制区域は長浜市自体にはありませんが、他の合併する5町にはありまして、長浜市にとっては新たに事務を移譲するということで改正するものです。(3)は、都市計画法に基づく開発許可等の事務を新たに高島市に移譲するものであります。資料にあるとおりの事務を移譲するものであり、これは更なる権限移譲計画というものを平成18年度以降進めておりますが、この権限については高島市以外の12市には既に移譲しており、高島市が最後の移譲であり、今回、これで13市全ての市に移譲することになります。(4)の薬事法施行規則の改正に伴うものについては、大津市に権限を移譲するものです。(5)の家庭用品品質表示法の一部が改正されることに伴うものについては、関係規定の項ズレによるものでございます。

5件目の特別職の職員の給与等に関する条例の改正ですが、これは消防法の一部改正に伴いまして、資料の概要にありますように、傷病者の救急搬送および受入れに関する協議会をつくることになりました。滋賀県メディカルコントロール協議会と言うようですが、消防機関と医療機関、あるいは関係者が集まって、いわゆる、救急搬送のたらい回し事故がありましたが、地方自治法の附属機関として位置づけられる協議会を設置し、対応方針を固めていこうという協議会でございまして、その委員に対する報酬等について条例に規定するものです。

6件目が、退職手当条例の一部を改正する条例であります。資料の1番にありますように、公務員の不祥事の発生を踏まえ、国家公務員の退職手当に関する検討がされ、報告がなされた結果、この4月1日から国家公務員退職手当法が施行されました。ご記憶の方も多かろうと思いますが、例えば、警視庁巡査が女性をピストルで射殺し自分も自殺したという事件もありましたし、防衛庁の次官が退職手当受取後に在職中の収賄事件が明らかとなり、その退職手当の取扱いについて物議を醸したということもありました。これらは結果として遺族からの受取り辞退、本人から返納されましたが、法的にはこれは支払う義務があったわけであります。そういった事象に対する社会的な批判への対応ということがあって、国家公務員の退職手当法が施行され、これに準じて、滋賀県でも改正しようというものでございます。2の改正の概要にありますように、懲戒免職処分を受けて退職した場合は既に現行でも不支給でありますが、その次のように、退職手当が支給される前に在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為があったと認められる場合も不支給にする、また、マル3は支給された後に同じく在職期間中にこういう行為があったと認められる場合は、今までは返納命令ができなかったわけですが、今度は返納命令をするということが可能になります。あるいは、※印にあるように、仮に退職手当受給者が亡くなった場合にも相続人に納付命令をして返しもらうということもできるようになります。ただし、(2)にあるように人事委員会の意見を聴く、あるいは、(3)のように、一部を支給制限する、すなわち、職務、責任、非違の内容等を勘案して全部または一部を支給しないこととする処分をすることができる、といった改正を行おうとするものでございます。

総務部の最後ですが、7件目は、滋賀県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例でございます。船員保険法の改正により一部改正しなければなりませんが、滋賀県には現在該当する船員の職がありません。が、条例の改正はしておくという内容でございます。

(政策監)
それでは、次に琵琶湖環境部、お願いします。

(琵琶湖環境部長)
琵琶湖の富栄養化の防止に関する条例の一部改正でございますが、これは、国におきます家庭用品品質表示法の改正に伴いまして引用条項の文言が変わりますので、これによる修正でございます。以上です。

(健康福祉部長)
健康福祉部でございますが、滋賀県社会福祉法人の行う事業の補助に関する条例の一部を改正する条例です。1番の改正の理由ですけれども、資金の貸付制度の見直しが行われましたので、県の関係条例を改正いたします。改正の概要の(1)で、資金の種類が大括りに4項目になります。(2)で、条例の施行は公布の日からということになります。新旧対照表をご覧いただきたいと思います。条例の第2条のところにありますが、知事は社会福祉法人に対し、資金貸付に必要な経費について予算の範囲内で補助金を交付することができるという条例でございまして、社会福祉法人というのは社会福祉協議会のことでございます。改正前の制度では、(1)から(9)までの資金に分かれていますが、これが4項目に区切ったということでございます。今度の補正予算で貸付原資を18億円から22億円に増額いたします。それから、新の欄のところ、メニューの(1)の総合支援資金は、現行の(1)、(2)、(9)を統合するものであります。

特徴は何かと言いますと、今まで保証人等が要ったものが保証人がなくてもお貸しするということで、お貸しする額も生活支援分につきましては1か月20万円以内、1年間ということで最大240万円になり、また、それ以外にも、住居入居費で敷金とか、就職活動費等で併せて100万円貸せるということでございますので、総額340万円位の枠が認められるということでございます。旧の欄の(8)の緊急小口資金については4月からスタートして既に7月までに240件近いご活用があり、こういう経済情勢の中で、こうした資金についても需要が非常に高くなっており、セーフティネットを一段高くして、生活保護に来られる一歩手前で生活再建を終えられるよう力をお貸ししたいという内容のものでございますが、これを条例上改正するものです。

(政策監)
続いて、土木交通部、お願いします。

(土木交通部長)
滋賀県屋外広告物条例の一部を改正する条例ですが、これは、景観行政団体である守山市の方から屋外広告物に関する事務を市においてよりきめ細かく処理したいという申し出がございまして、規制区域の設定であるとか、許可基準の設定であるとか、そういった条例の制定および改廃に関する事務の全部が守山市において処理できるように条例を改正するものであります。それに併せまして、知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例につきましても、現在、守山市においては許可基準違反是正事務は既に実施しておりますが、条例制定後も、違反に対する措置ですとか、除却した広告物の保管であるとか、こういった事務ができるように特例条例を改正しようとするものでございます。以上でございます。

(政策監)
では病院事業庁、お願いします。

(病院事業庁長)
病院事業庁ですが、企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部を改正する条例で、これは退職手当に係るものでございまして、知事部局の条例改正の6番の条文と全く同じでございます。法律によって、企業職員分は種類と基準を定めることになっており、これを改正しようとするものでございますが、少し知事部局とは違う部分がございまして、その点で文言が一部修正することになるかもしれませんが、その点はご了解いただきたいと思います。内容は知事部局と同じでございます。

(政策監)
続いて警察本部、お願いします。

(警察本部長)
手数料条例の改正でございますけれども、これは、銃刀法の改正に伴うものでございまして、平成19年12月に長崎県佐世保市で散弾銃を持った男がスポーツクラブに押し入って殺傷した事件でありますとか、20年の6月に秋葉原でナイフを持った男が通行人を殺傷した事件、そういったものをきっかけにしまして、銃砲刀剣類所持等取締法が改正されまして新たな事務が生じたことに伴うものでございます。例えば、新たな事務といたしましては、許可の際に認知機能に関する検査を新たに行うことになりまして、その手数料を定めたほか、許可の更新の際の講習制度というものができましたので、その受講料そういったものなどを定めております。また、許可につきましては、例えば、破産宣告を受けた者とか欠格事由が追加されておりますので、その審査の事務が増大することに伴って既存の事務につきましても手数料の引き上げ等を行っております。施行につきましては、改正銃砲刀剣類所持等取締法の施行に併せて12月4日から施行いたします。

(政策監)
それではこれらの条例案件について、何か質問等ございますか。
それでは、この件についてはこれで終わります。

予め予定されていた案件については以上ですが、その他ということで何かありますか。

(商工観光労働部長)

各部局においては予算削減が厳しいということで苦慮されておられると思いますが、それとは別に、雇用交付金というものがありますので、この交付金を最大限活用していただければいいのではないか、という提案をさせていただきます。

雇用交付金自体は緊急雇用の交付金が当初で約30億円と追加補正で約60億円、併せて約90億円あり、一部既に執行しております。緊急雇用交付金を使う際には、各部で案をつくってもらった後、商労部雇用対策室で一回スクリーニング、その後財政課に提出して、また財政課でスクリーニングをするという手続きとなっておりますが、そこのスクリーニングというか、査定というところが、厳しい査定で、なおかつ時間がかかるので、各部の反応を見てみますと、個人的な感想ですが、案を出すのに大変苦労をされている状況にあります。折角、国からの交付金がありますので、なるべく使えるシステムになるよう考えていただきたいと思います。最後に交付金が余ってしまってはもったいない。確か前回の時の交付金も、全国的に見ると最後使えなくて、むりやり最後の年度の事業に当てはめていた県があったように記憶しています。

(総務部長)
財政課の査定が特に遅れているとか、厳しいとかということはないと思います。各部局の意向を無視してということではなくて、後々の会計検査等を考えますと明らかに問題があるのは外さざるを得ない。総務部としても各部局の意向は最大限尊重させていただいています。

(財政課長)
総務部長のおっしゃるとおりでございます。ただ、予算編成等の作業がありますので、なるべく早くご協議いただければと思います。

(商工観光労働部長)
それでは、早くやっていただけるということでお願いします。

(政策監)
折角の雇用交付金という国の資金がありますので、うまく活用していただければと思います。
その他発言していただくことはありますか。ないようですので、これで県政経営会議を終わります。

お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp
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