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平成21年6月1日 県政経営会議の概要

  • 開催日時:平成21年6月1日(月曜日)9時15分~9時30分
  • 開催場所:特別会議室
  • 出席者:知事・澤田副知事・田口副知事・政策監・総務部長・県民文化生活部長・琵琶湖環境部長・健康福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長・教育長・監査委員事務局長・警察本部長・理事(経営企画担当)・理事(市町合併担当)
  • 議事概要:下記のとおり

(政策監)
それでは、(滋賀県緊急生活・経済・雇用対策本部に)引き続き県政経営会議を始めさせていただきます。今週の議題でございますが、協議事項1件でございます。6月議会への提出の条例案件の協議でございます。順次、お願いします。

(協議事項)

1.平成21年6月議会定例会提出予定条例案件について(総務部2件、健康福祉部2件)

(表)
No. 件名 所管課 概要 資料
1 滋賀県介護職員処遇改善等臨時特例基金条例案 元気長寿福祉課 介護職員の処遇の更なる改善および介護施設等の円滑な開設を図るため、滋賀県介護職員処遇改善等臨時特例基金を設置することとします。 (PDF:16KB)
2 滋賀県介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例案 元気長寿福祉課 介護保険法に基づく地域密着型介護老人福祉施設等の小規模な介護施設の整備の促進等を図るため、滋賀県介護基盤緊急整備等臨時特例基金を設置することとします。 (PDF:16KB)
3 滋賀県税条例の一部を改正する条例案 税政課 地方税法等の一部改正に伴い、必要な規定の改正を行うこととします。 資料1(PDF:307KB)資料2(PDF:141KB)資料3(PDF:14KB)
4 滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例の一部を改正する条例案 税政課 過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部改正に伴い、過疎地域における課税免除の適用期間を平成22年3月31日まで延長することとします。 同上

3.滋賀県税条例の一部を改正する条例案
4.滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例の一部を改正する条例案

(総務部長)
総務部の方からは一覧表の3番、4番で、県税の関係で、3番が「県税条例の一部を改正する条例案」で、大部な資料になっておりますが、そのほとんどが条例とか、政令の条文が改正したことによる改正でして、改正の概要の中で、特に今回、県民の方々に影響がありそうな点だけを申し上げますと、1は、個人県民税において住宅借入金等特別税額控除を創設しますということで、これは、いわゆる住宅ローン特別控除というのは今まで所得税にあったのですが、住民税にはなかった、それを、税源移譲により所得税から住民税にかなり税源移譲されましたので、所得税だけは引ききれない住宅ローン控除を住民税でも引けるようにしようというもの。ただし、その上限は9万7千円程度。こういう制度の創設が一つであります。
その次、2、不動産取得税、これは産業関係だけなのですが、県内でも1,2件だけですが、産業活力再生特別措置法の一部改正で、認定計画の一部変更がありました。名前とか、計画そのものの付け加え等がありまして、それの変更に伴いまして不動産取得税へも影響がある、これが主な内容でございます。
その次の4番目、「課税免除および不均一課税に関する条例の一部を改正する条例案」についてですが、これも概要を見ていただくと、過疎地域、ご承知のとおり余呉町と高島市の旧朽木村だけなんですが、課税免除の適用期間、すなわち、一部の業種で新たに設備投資をした場合はその税額の一部を免除をしようとする、その制度の期間を一年間延長しようとするものでございます。内容的には今と同様であります。以上です。

(健康福祉部次長)
健康福祉部は、二つの基金条例でございますが、一つめが「滋賀県介護職員処遇改善等臨時特例基金条例案」でございます。これは目的が二つございまして、一つは介護職員の処遇の更なる改善であります。21年度の介護報酬の改定で3%のプラスの改定が行われたわけですけれども、介護職員の賃金水準というのは他業種に比べると、なお格差が見られるということで、これを機会に更なる改善を推進しようとするものでございます。もう一つは、介護施設等の円滑な開設を図るために、例えば、特別養護老人ホームを開設する場合に、職員の募集であるとか、講習であるとか、そういった準備経費に対し助成をしようとするものであります。21年度に創設し、21年度から23年度までの間、これを実施します。
二つめは、介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例案でございますが、これは、地域密着型の小規模な、特別養護老人ホームであるとか、老人保健施設とか、そういった施設に対して助成をすることによって一層整備を促進しようとするものでございます。従前は、市町村に対し国が直接交付金を交付しておりましたが、この基金をもちまして、21年度から23年度までの間は、県が直接市町に対して助成するということになってございます。もう一つ、スプリンクラーの整備に対しても助成することになっておりまして、これは、消防法施行令が改正されましてスプリンクラーの設置基準が厳しくなっております。従前ですと1,000m2以上ということでありましたけれど、改正されまして275m2以上のものについてはスプリンクラー設置が義務づけられておりますので、スプリンクラーの設置に要する経費に対してこの基金をもちまして助成しようとするものでございます。以上でございます。

(政策監)
それでは、条例案件につきまして、何かご質問、ご意見ございますでしょうか。

(質問・意見)
基金の金額は?

(健康福祉部次長)
基金の額につきましては、介護職員処遇改善等臨時特例基金の方は、3年間の事業分ということで、35億7,700万円でございます。それから、介護基盤緊急整備等臨時特例基金の方は、これは21年度のみということですけれども、8億700万円でございます。

(政策監)
よろしいですか?他にございませんか?
それでは、本日予定されておりました議題は終了しましたが、その他ということで、報告があります。

(健康福祉部次長)
ご報告を申し上げます。新型インフルエンザの関連でございますが、発熱相談センターを本庁と各保健所に設置をいたしまして、これまでに24時間体制で対応してきたわけですが、全体の相談件数を見ますと少しずつ減ってきておりまして、(5月)20日に第1号の患者が発生しましたけれど、その翌日の21日は相談件数が2,100件を超えておりました。先週辺りから、少し数が減っておりまして、例えば、昨日ですと484件になっております。一昨日の土曜日が497件でということで、数が減っております。そこで、相談体制ですけれども、県の保健所の24時間の相談体制を少しゆるめて、朝8時半から夜9時までに変更させていただきたい。本庁の方は引き続き24時間で相談体制を執りたいと思っております。また、大津市の保健所におきましても引き続き24時間体制を執られると聞いておりますが、県の保健所だけ朝8時半から夜9時までということで変更させていただきます。
本日の午前中にプレスに発表させていただきます。よろしくお願いします。

(政策監)
この件について、よろしいですか。そのほかにご発言されること、ございますか。

それでは、これで県政経営会議を終わりたいと思います。

お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp
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