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平成21年5月26日 県政経営会議の概要

  • 開催日時:平成21年5月26日(火曜日)9時00分~9時55分
  • 開催場所:特別会議室
  • 出席者:知事・澤田副知事・田口副知事・政策監・総務部長・県民文化生活部長・琵琶湖環境部長・健康福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長・教育長・監査委員事務局長・警察本部長・理事(経営企画担当)・理事(市町合併担当)
  • 議事概要:下記のとおり

議題

(政策監)
それでは、皆さん、おはようございます。今週の県政経営会議を始めさせていただきます。
本日は、論議事項1件と協議事項2件でございます。

(論議事項)

1.(仮称)南部地域振興プランにおける広域的な見地から実施すべき施策(プロジェクト)(案)について(知事直轄組織)

滋賀県ならびに大津市、草津市、守山市、栗東市、甲賀市、野洲市および湖南市の7市が協働で策定を進めている「(仮称)南部地域振興プラン」について、プランの策定趣旨・経緯、基本的事項、広域的な見地から実施すべき施策(プロジェクト)の概要、プランの進行管理、今後のスケジュール等に関し政策監から説明があり、論議を行った。

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(政策監)
それでは、次の協議事項に移りたいと思いますが、条例案件が2件ございます。
まずは、5月臨時議会の提出条例案件ということで、総務部と教育委員会事務局の関係でございますが、順次、総務部の方からお願いします。

(協議事項)

1.平成21年5月議会臨時会提出予定条例案件について(総務部4件、教育委員会事務局2件)

(表)
No. 件名 所管課 概要 資料
1 滋賀県職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例案 人事課 人事委員会からの意見の申出を踏まえて、一般職の職員に対して平成21年6月に支給する期末手当および勤勉手当の支給割合を暫定的に引き下げることとします。 (PDF:8KB)
2 滋賀県一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例案 人事課 人事委員会からの意見の申出を踏まえて、特定任期付職員に対して平成21年6月に支給する期末手当の支給割合を暫定的に引き下げることとします。 (PDF:5KB)
3 滋賀県一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例案 人事課 人事委員会からの意見の申出を踏まえて、任期付研究員に対して平成21年6月に支給する期末手当の支給割合を暫定的に引き下げることとします。 (PDF:5KB)
4 滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案 人事課 特別職の職員に対して平成21年6月に支給する期末手当の支給割合を、一般職の職員の改定に準じ、暫定的に引き下げることとします。 (PDF:5KB)
5 滋賀県教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例案 教育総務課 教育長に対して平成21年6月に支給する期末手当の支給割合を、一般職の職員の改定に準じ、暫定的に引き下げることとします。 (PDF:11KB)
6 滋賀県公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案 教職員課 人事委員会からの意見の申出を踏まえて、公立学校職員に対して平成21年6月に支給する期末手当および勤勉手当の支給割合を暫定的に引き下げることとします。 (PDF:20KB)

(総務部長)
1番から4番まで一括して説明させていただきます。
先週、ボーナスを0.2月分暫定的に減額させていただきますということを申し上げていたとおりでございます。その関係条例案を5月の臨時会に出させていただくということでございます。1枚目の裏面を見ていただきますと、本則の改正はありません。各条例とも共通ですが、付則で改正します。括弧にあります、平成21年6月に支給する期末手当および勤勉手当に関する特例、ということで、暫定的に減額をさせていただく。一般職については0.2月、特別職については0.15という形で、減額して支給させていたただきます、という条例でございます。以上です。

(教育長)
先ほどの総務部長の説明と同じく、特別職である教育長、および一般職である公立学校の職員について、それぞれ同様の措置とする条例でございます。

(政策監)
この件、よろしいですか。
それでは、2点目の6月議会への提出条例案件でございますが、これも総務部から順次、説明願います。

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2.平成21年6月議会定例会提出予定条例案件について(総務部2件、県民文化生活部1件、琵琶湖環境部1件、健康福祉部3部、警察本部1件)

(表)
No. 件名 所管課 概要 資料
1 滋賀県文化振興条例案 県民文化課 文化振興施策の総合的な推進を図り、もって心豊かで潤いのある県民生活および個性豊かで活力にあふれる地域社会の実現に寄与するため、必要な事項を定めることとします。 資料1(PDF:20KB)資料2(PDF:20KB)
2 滋賀県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例案 障害者自立支援課 社会福祉施設等の耐震化等を推進し、これらの施設の安全で安心な利用の環境を確保するため、滋賀県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金を設置することとします。 (PDF:236KB)
3 滋賀県地域自殺対策緊急強化基金条例案 障害者自立支援課 現下の厳しい経済情勢等を踏まえ、地域における自殺対策の強化を緊急に図るため、滋賀県地域自殺対策緊急強化基金を設置することとします。 (PDF:236KB)
4 滋賀県森林整備加速化・林業再生基金条例案 森林政策課 間伐等による森林整備の加速化および間伐材等の森林資源を活用した林業、木材産業等の地域産業の再生を図るため、滋賀県森林整備加速化・林業再生基金を設置することとします。 (PDF:95KB)
5 滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案 人事課 児童福祉法施行規則等の一部改正に伴い、必要な規定の改正を行うこととします。 (PDF:24KB)
6 滋賀県子育て支援対策臨時特例基金条例の一部を改正する条例案 子ども・青少年局 基金の対象となる事業を拡充することとします。 (PDF:19KB)
7 滋賀県使用料および手数料条例の一部を改正する条例案 財政課 歯科技工士法等の一部改正に伴い、必要な規定の改正を行うこととします。 (PDF:22KB)
8 滋賀県警察本部の内部組織に関する条例の一部を改正する条例案 警察本部 警察法施行令の一部改正により警務部の分掌事務として新たな事務が追加されたことに伴い、必要な規定の改正を行うこととします。 (PDF:7KB)

(総務部長)
総務部の関係は5番および7番です。
まず5番が、知事の権限に属する事務の特例に関するものです。その条例案の要綱を見ていただきたいと思いますが、児童福祉法施行規則等の改正により、里親の認定等に関する省令がなくなったこと、それと2点目の租税特別措置法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、いずれも、条項ずれ、文言の修正のみということで、事務を新たに移譲するということではございません。
次に、7番目の使用料、手数料条例の関係ですが、法律の一部改正により歯科技工士国家試験という名前に変わりましたので、それと、租税特別措置法の一部改正による必要な規定の整備であり、いずれも中身ではなく文言修正でございます。以上です。

(県民文化生活部次長)
県民文化生活部でございます。一覧表ではナンバー1番の文化振興条例、新たな条例を制定しようとするものでございます。資料は一覧表の次のページに、要綱と条例案を付けさせていただいておりますが、まず、要綱の方でございます。この条例につきましては、有識者等による検討委員会での検討を皮切りに、何回かの庁議を経まして、また県民政策コメントにかけまして、条例案の提出に至ったものでございます。
要綱の制定の理由にありますように、文化は、地域社会の発展に欠かせないものであり、また、心の時代と言われる今、文化の役割、価値を改めて認識する必要がありますし、県内各地におきます文化を生かした活発な取組を次の世代に着実に引き継いでいかないといけない。こうしたことから、文化の振興に関する基本理念などを定めることで、文化振興施策の総合的な推進を図り、心豊かで潤いのある県民生活と個性豊かで活力にあふれる地域社会の実現に寄与することを目的にするものでございます。
条例案の概要でございますが、資料2枚をおめくりいただきまして、条例案をご覧ください。全体の構成は、前文と四つの章からなっております。前文では、第1段落のところですが、私たちのふるさと滋賀は、という書き出しで、滋賀の文化の特徴を述べております。第2段落では文化の意義について、また第3段落は次の世代に引き継ぐことの必要性を述べております。そして、最後の段落では魅力ある滋賀の文化を育む県民の決意をうたっております。各章の概要ですが、第1章ではこの条例の目的と文化を振興する上での基本理念、次のページになりますが、基本理念に則って文化振興施策を総合的に策定し実施するということなどの県の責務を規定をしております。また、第2章では、文化の振興に関する基本的な方針を定めることと、その手続きを規定しております。第3章では、文化の振興に関する基本的施策といたしまして、第5条の芸術活動の促進から第15条の文化の継承および発展を担う人材の育成まで、11の施策を定めております。この中では、魅力ある風景の保全および継承ですとか、産業の分野との連携などが、この県の条例案の特色でございます。最後の第4章では、文化審議会の設置と所掌内容を定めるという、こういう条例の内容でございます。以上でございます。

(琵琶湖環境部長)
4番の滋賀県森林整備加速化・林業再生基金条例案でございます。新規条例でございまして、今回の経済危機対策の中で林野庁が呼応し、非公共事業が中心ですが、簡単に申し上げると、設置の理由のところで2行目後段のところですけれども、どのような事業を行うかと言いますと、間伐等による森林整備の加速化、間伐材等森林資源を利用した林業、木材産業等の地域産業の再生を図るための間伐、路網整備、高性能林業機械の導入、林産加工事業施設整備等を支援する交付金を交付するために、基金を造成しようとするものでありまして、概ね今年度から3年間の事業が決まることになっております。これについては、県、森林組合等々といろんな各種団体と協議会をつくってやるというのが基調となっております。以上でございます。

(健康福祉部長)
健康福祉部でございます。一覧表の方でご説明いたします。2番目の社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例でございます。社会福祉施設の耐震化ができていないところにつきまして、施設の方で調査をしていただき、耐震化を支援していくというのが1点と、施設の安全で安心な利用ということで、消防法の改正に伴いましてスプリンクラーの設置が義務づけられたところがございますので、スプリンクラーの設置の方の需要が高うございますので、そちらを重点的にやっていきたいという事業をするための基金の条例でございます。金額等は、現在、要求させていただいているところでございます。
次に3番目に滋賀県地域自殺対策緊急強化基金条例案でございます。自殺の件数が県内におきましても大変増えております。自殺対策の基金を各府県で設けるというございます。地域における自殺対策ということで二つございまして、一つは、県自らが大綱に基づいて県としての方針を、まだ滋賀県は定めておりませんで、自殺の関係者の方のご意見も聞きながら、大変難しいことなんですが、県としての方針を定めていくというのが一つと、もう一つは、市町の方で、うつですとか、多重債務とかで自殺等にいかないように、相談ですとか、啓発していただく事業を組んでいただくということでございますので、そのような事業に必要な基金を設けるということでございます。
次に飛びまして6番目の子育て支援対策の基金でございます。これは既に基金として設けていただいているとこでございますが、事業内容が二つほど増えます。そのために、今ある基金の目的の文言を改正するということでございます。例えば、一人親さんが自立のために働く仕事を探されるための期間ですとか、一ヶ月当たりの上限が増えてくるというような文言ですとか、あるいは、児童養護施設などで安全性を高めるためにガスコンロを電気式のものに置き換えるとか、大変荒れている施設では、ドアとか壁が穴が空いているようなものが通常の支援費では賄えきれないものをこうふうな基金で対象の解消をしていくということでございますので、そのような基金の対象範囲を拡げる文言上の改正をしようとするものです。

(警察本部長)
警察本部の関係では、8番目、警察本部の内部組織に関する条例の一部を改正する条例案であります。これは、全国的に取調べの適正化のための施策に取り組んでいるところでございますけれども、その中で、捜査部門以外の部門による取調べ監督制度が導入されております。その関係で、警務部の所掌事務として取調べの監督に関する事務について加えようとするものでございます。以上でございます。

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(政策監)
それでは、1番から8番までの条例案件についてご質問等ございますか。よろしいですか。それでは条例案件を終わります。予めご提出いただいた案件については以上でございますが、総務部からペーパーが出されております。

平成20年度一般会計決算見込み

(総務部長)
20年度の一般会計の決算見込みについて報告をさせていただきます。本来、幹事会議で報告すべき事項かもしれませんが、先週は時間的に間に合わなかったことと、29日に公表したいので、この場で簡単に報告させていただきます。
表にありますように、20年度は歳入・歳出と5,000億円を超えております。一つめの枠で囲んでおりますが、平成13年度決算以来7年度ぶりに前年度を上回った、ただし、○の下に括弧でありますように、国の2次補正予算に伴う補正予算を編成したことがその要因となっています。後は特徴点をいくつか書いておりますが、県税は5%程度下がり、地方交付税と合わせまして139億円程度減少、それから、三つめの特徴点は県債発行額は前年度を上回って、残高は過去最高となり、ただし、三つめの○にありますように、毎年申し上げておりますが、臨時財政対策債とか減収補てん債を除きますと減っております。
裏面をご覧いただきますと、財調と県債管理基金残高は、合わせて66億円程度減少して、129億円という残高になりますが、なお書きにありますように、今年度80億円取り崩しますので、今年度末には46億円程度ということになります。結果、実質収支としては、20年度は9億円程度で前年度より1億円程度下がる見込みであります。以上であります。

(政策監)
この件について何かご質問はありませんか。よろしいですか。
それでは、これで県政経営会議を終わりたいと思います。

お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp
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