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平成21年4月28日 定例県政経営会議の概要

  • 開催日時:平成21年4月28日(火曜日)8時30分~9時30分
  • 開催場所:特別会議室
  • 出席者:知事・澤田副知事・田口副知事・政策監・総務部長・県民文化生活部長・琵琶湖環境部長・健康福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長・教育長・監査委員事務局長・警察本部長・理事(経営企画担当)
  • 議事概要:下記のとおり

(協議事項)

1.平成22年度政府への政策提案について(知事直轄組織)

(政策監)

それでは、まず一つめの政策提案ですが、お手元の資料をご覧いただきたいと思います。

実施方針については、地方分権を推進する中で、国と地方が対等・協力であることを踏まえまして、県民の幸せづくり、あるいは、県勢の持続的な発展を促進するという観点で実施しています。スケジュールとしては、5月29日に国会議員の方々に対しまして重要施策等説明会を開催し、その後、知事、副知事によりまして提案活動を実施していただきます。

項目数でありますが、15項目ということで、このうち新規が3項目でございます。昨年度は12項目で新規が3項目でありました。部局別の項目は資料記載のとおりです。

別紙の項目一覧がございますが、そのうち新規項目は11番の難病対策、12番の緊急雇用対策、13番の定住外国人支援でございますが、その他一部に新しい内容が入ったものもございます。これらを中心に簡単に説明をさせていただきます。本文の方をご覧いただきたいと思います。

1ページでありますが、「第二期地方分権改革の着実な推進について」、これは継続でありますが、そのうち2ページの丸3の所でありますが、国直轄事業負担金について、維持管理費に係る負担金を早急に廃止すること、それから、建設に係る負担金についても原則として廃止の方向で検討すること、丸4の所は、国庫補助事業について地方が自らの判断で自主的に実施できる仕組みづくりを進めること。この二つが新しい点です。

3ページの「安定した税財政基盤の確立について」は継続であります。

5ページの造林公社、全体としては継続でありますが、提案の●の三つめ、四つめが追加されています。三つめについては、設置団体以外の地方公共団体まで地方財政措置の対象を拡大するよう、四つめについては県が免責的に債務を引き受けた場合も同様の措置を講ずるよう求めています。

7ページの「産廃特措法の期限延長について」は継続です。

9ページの「琵琶湖の総合保全について」でありますが、昨年までは新しい仕組みづくりということに含まれておりましたが、一つめの●の所で、琵琶湖を健全で恵み豊かな湖として再生させるための取組、それから一番下の●でありますが、統合的流域管理を追加しています。

13ページの「瀬田川洗堰操作の見直しについて」は継続。

15ページの「カワウ・外来魚対策に対する国の取組の強化について」も文言の修正はありますが、基本的に継続であります。

17ページの「水草大量繁茂の影響に対する国の支援について」は、昨年、琵琶湖総合保全の中に入っていたものでありますが、今回、独立して項目立てたものです。提案の一つめの●は、省庁連携の下で県が行う水草対策についても積極的な支援を、二つめの●は大量繁茂のメカニズムのさらなる解明に向けて積極的な取組を提案しています。

19ページの「地球温暖化対策の推進について」、これも継続ではございますが、一番下の●の太陽光発電の一層の普及、自然エネルギーへの転換を促す施策の推進を追加しています。

21ページの「『生まれる前・生まれる時・生まれてから』施策の充実について」、これについては、昨年度の医師確保対策、周産期医療、社会で子育てを支える仕組みづくりの3項目を統合する形で項目立てしています。特に、提案の中の二つめの●、妊婦健康診査にかかる公費負担制度を恒久化ということ、下の現状と課題の所で、現在、県内全市町14回に拡充し、これについては特例交付金が出ていますが、継続した財源確保を提案しています。それから下から二つめの●、安心こども基金などの保育事業の国庫補助基準の見直しをされたいということで、これは全額国庫ということ、基金は柔軟に活用できるようにということであります。

25ページが新規の「難病対策の充実について」です。一つめの●が特定疾患調査研究分野の対象を拡大してほしいということ、二つめの●は特定疾患治療研究事業の対象を拡大することと、国の本来の負担に見合う予算を確保してほしいこと、三つめの●が難病治療を支援する新しい仕組みづくりの検討を提案しております。

27ページの「緊急雇用対策について」、一つめが追加経済対策の早期の実施、二つめはふるさと雇用再生特別交付金の対象事業の拡大と追加交付、三つめの●については、28ページの下の丸3にありますように委託訓練の拡充に見合った就業先の確保のための対策の強化、雇用促進住宅の入居期間の延長、離職者支援資金等の資格要件の緩和等を提案します。

29ページ、これも新規でありますが、「定住外国人支援について」ということで、定住外国人支援策として丸1の情報の多言語化、丸2は離職者支援資金の貸付要件の緩和ということで、現状と課題にあるように資金によっては永住者ということを貸付要件としているため、多くの外国人が利用できないということがあります。丸3は外国人住民が沢山住んでおられる地域を持つ地方自治体、あるいは外国人支援活動を行っている民間団体への財政的支援の充実を提案しております。

31ページでありますが、「一人ひとりの児童生徒としっかり向き合うための教職員配置の拡充等について」、項目名が変わっておりますが、基本的には内容は変わらず、少人数学級編制の実施なり、教職員定数の改善を提案しています。

33ページは新名神の全線開通についての提案でございます。

以上、15項目について説明をさせていただきました。各部におかれましては、効果的な提案活動が行われるとよう、提案内容等について十分、事前に関係省庁に説明いただくとともに、提案実施後のフォローについてもよろしくお願いいたします。

(政策監)

これについて何かございますか。

(質問・意見等なし)

(政策監)

よろしいですか。それでは、二つ目の議題に移ります。

2.滋賀県基本構想戦略プログラムの改訂について(知事直轄組織)

(政策監)

二つ目の議題は、基本構想の戦略プログラムの改訂でございます。この戦略プログラムでございますが、これは基本構想に掲げる三つの戦略を着実に推進するための実施計画でございます。このプログラムは、基本構想の実現に向けて社会経済情勢の変化、あるいは進行管理の結果を踏まえて、適宜、見直すことにしております。

改訂の要旨でございますけれども、21年度の施策構築での四つの重点テーマに合致するよう、あるいは緊急雇用対策事業に財源の集中を図ったところでございますので、戦略プログラムにおきましても、四つの重点テーマにかかる新規事業の追加あるいは修正、さらに緊急的に対応が必要な課題として緊急雇用対策事業を追加したということで、今回、改訂を行っております。

今回の見直しにより、平成20年度で167事業でありましたが、21年度は、新規の追加として資料の表の中にあるような事業が、それから廃止事業も表の中にあるような事業があり、差し引き2事業がプラスということで169事業、それに緊急雇用事業を加えるということで、資料2ページをご覧いただければ、戦略1-1-(2)のように★印で追加した所を表しておりますし、戦略1-4の新型インフルエンザ、あるいは滋賀県DMAT強化にも★印を付け、追加した所を★印を付ける形で表しております。それから、資料2の本文の所では、追加あるいは修正した所は下線を引いて明示しております。

詳しい説明については省略させていただきますが、このように改訂させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

(政策監)

よろしいでしょうか。

それでは、これで県政経営会議を終わりたいと思います。

お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp
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