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平成21年2月17日県政経営会議の概要

開催日時:平成21年2月17日(火曜日)8時30分~9時20分

開催場所:特別会議室

出席者:

知事・副知事・会計管理者・政策監・総務部長・県民文化生活部長・琵琶湖環境部長・健康福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・南部振興局長・東近江振興局長・湖東振興局長・湖北地域振興局長・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長・監査委員事務局長・警察本部長・教育長

議事概要:下記のとおり

(協議事項)

1.滋賀県地震防災プログラムの改訂について(知事直轄組織)

滋賀県地震防災プログラムの改訂について、政策監から協議があった。
改訂の概要説明として、滋賀県地震防災プログラムは平成15年度に24年度までの10箇年の計画として策定したところであるが、期間の半分が経過したことから事業の進捗状況について見極めを行った結果、これまでの成果目標の達成状況や県の財政状況、社会情勢の変化、新たな課題等を踏まえ、プログラムを改訂することとした。主な改訂箇所は、既存施策の見直しとして、「防災上特に重要な県有施設の耐震化」の計画期間の延長と「個人木造住宅の耐震化の促進」を「住宅全体の耐震化の促進」へ変更したことの2箇所、新たな施策の追加としては、「民間事業者等との応援協定の締結」と「災害時要援護者避難支援プランの策定促進」の2点を追加したことなどであるとの説明があった。
これに対し、厳しい財政状況下での「防災上特に重要な県有施設の耐震化」の弾力的な見直しや災害時要援護者避難支援プランの策定の促進方策等について質疑が交わされた後、原案どおり承認された。

(報告事項)

1.第19回知事とふれあい「座ぶとん会議」の概要について(知事直轄組織)

第19回知事とふれあい「座ぶとん会議」の概要について政策監から報告があった。
今回は、平成21年1月31日(土曜日)大津市瀬田東市民センターにおいて、びわこ文化公園内にある史跡「源内峠遺跡」を地元の資源として活かす取組などを行っておられる「源内峠遺跡復元委員会」の皆さんと、「文化財活用によるまちづくりと文化力」をテーマに対話が行われたことが報告された。

(その他)

1.ふるさと雇用再生特別交付金事業・緊急雇用創出事業臨時特例交付金事業について(商工観光労働部)

国の第2次補正に伴う、ふるさと雇用再生特別交付金事業、緊急雇用創出事業臨時特例交付金事業の執行予定案等について、商工観光労働部長から概要説明があった。
概要説明として、ふるさと雇用再生特別交付金事業、緊急雇用創出事業臨時特例交付金事業に係る国の交付金の額、県と市町の配分、平成21年度から23年度の3か年の執行予定の案等についてと、基金事業(当該両交付金事業)の選定の基本的な考え方、ふるさと雇用再生特別交付金事業の運営基本方針(案)についての説明が行われた。
これに対し、二つの事業に係る予算計上の方法等に関して質問があり、制度全体の説明とふるさと雇用再生特別交付金事業の予算計上は一括商工観光労働部で行い、緊急雇用創出事業臨時特例交付金事業については各事業を各部局で計上するとの回答があった。

最後に知事から「過日、提案した当初予算案では、524億円の財源不足への対応として、財革プログラム、更なる見直しに努めたが、それだけでは予算が組めず、財政調整基金、県債管理基金等の取り崩しで対応した。その結果21年度末の残高が両基金合わせて約4億円しかなくなった。この残高では、今までのように基金を活用して赤字を埋める財政運営は不可能な状況になった。今、21年度予算を提案したばかりであるが、各部局長等の皆さんは経営者の立場に立って、県財政が置かれている危機的な状況についての共通認識を持ってもらい、今から22年度予算に向けての具体的な財政削減の対応を考えてもらいたい。もう一つ、これから県民協働ということが大切になってくる。来年度から住民提案型、公募型の制度をスタートさせる。ふるさと雇用対策も含めてこの新事業を活用しながら、全体として成果の出る仕組みを是非とも工夫していただきたい。国ではもうできない、市町では対応できていない、そういう課題こそを県として縦割りを排し、横つなぎで取組を進めていただきたい。」との話があった。

お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp