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平成21年2月10日県政経営会議の概要

開催日時:平成21年2月10日(火曜日)8時30分~9時40分

開催場所:特別会議室

出席者:

知事・副知事・会計管理者・政策監・総務部長・県民文化生活部長・琵琶湖環境部長・健康福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・南部振興局長・東近江振興局長・湖東振興局長・湖北地域振興局長・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長・監査委員事務局長・警察本部長・教育長

議事概要:下記のとおり

(協議事項)

1.(仮)食の安全・安心に係る条例の考え方について(健康福祉部)

「(仮)食の安全・安心に係る条例の考え方」について、健康福祉部から協議があり、部長の代理として出席した健康福祉部次長から説明があった。
概要説明として、条例制定の必要性・背景や検討経緯、条例の内容(基本理念や県・事業者・消費者の責務等、県の施策、事業者等の取組等)についての説明があった。
この説明に対して、条例制定は以前からの課題であったが、本県では条例に代わりアクションプランを作成しているので十分ではないかとの質問、また、消費者庁が設置される動きがある中で現時点で条例を制定するのかとの質問があった。この質問に対しては、昨年来、輸入食品の農薬混入等の事件が多数発生していることから、さらに取組を進めていくという県の姿勢を示す必要があること、また、消費者通報制度、生産者の報告義務、リスクコミュニケーションなどに関する事項を定めて施策を進めるために条例を制定することとしたとの回答があり、原案どおり承認された。

(報告事項)

1.新駅問題について(知事直轄組織)

「新幹線新駅中止に係る滋賀県から栗東市への財政上の対応」について、昨年の春以降、市と継続的に協議を行い、市との間で基本事項に合意することを確認できた旨、政策監から報告があった。
報告では、県と栗東市との共同事業である新駅設置事業を円滑に清算するため、県が市とともに新駅設置に向けて主導的役割を果たしてきたこと、凍結を主張し協定類が終了したこと、県と市との信頼関係の構築などを総合的に考慮して、市に対し必要な財政上の負担・支援を行うことについて説明された。
これに対し、支援等の財源と来年度以降の栗東市土地開発公社への金融支援の考えについて質問があり、「新駅設置事業清算のための負担約6億円」については、これまでの関係市に対する場合と同様に一般財源で対応し、「新駅関連事業・土地区画整理事業関連の支援10億円」については基金の活用も視野に入れ今後検討する。「栗東市土地開発公社への貸付け40億円」についても資金が返ってくることもあり同様に基金で検討していく。また、公社に対する金融支援は今回限りである。との回答があった。

2.平成21年度予算について(総務部・知事直轄組織)

 HPへ

平成21年度当初予算について認識共有等を図るため、総務部長、政策監から報告があった。
まず、総務部長から、記者発表の際の知事コメントのキーワード、予算のポイント、財源不足への対応、主な歳入・歳出の状況、基金・県債残高の状況等について説明がされ、21年度当初予算編成は、非常に厳しい財政状況の下での編成となり県民皆さんに我慢をお願いすることになるが、重点テーマを絞ってメリハリをつけたこと、予算編成の見える化を図ったことの二つが特徴として挙げられるとの報告があった。
続いて、政策監から、21年度当初予算はメリハリのある施策展開を目指して四つの重点テーマを掲げて予算編成を行い、「基本構想の戦略的取組」としてとりまとめ記者発表時に公表したところであるが、知事コメントとして示された「基本的考え方」について認識共有するため、別途、「平成21年度予算のポイント」を作成したので活用されたい、との報告があった。
これに対し、緊急雇用対策等関連予算の編成作業の進捗状況等について質問があり、商工観光労働部長から各部局等の提案事業の取りまとめ状況等の説明と予算編成作業の結果について近日中に報告する旨の回答があった。その報告を受け、一層厳しさを増すことが見込まれる平成22年度予算編成をどのように考えていくか等について意見交換がされた。

3.行政経営改革委員会の今後のスケジュールについて(総務部)

行政経営改革委員会の今後のスケジュールについて、総務部長から報告があった。
報告では、行政経営改革委員会が昨年11月に発足し、21,22年度にかけて新しい行政改革大綱策定の検討を行う予定であり、その中で、外郭団体に関し部会を設置し、集中的に検討を行っていくこととしているが、さらに、公の施設に関して、小委員会を本年2月に設置し、公の施設全体のあり方とともに各施設について個別に検討し7月を目途に提言をまとめる予定でいる。このため、2月から5月の間で個別施設の検討を実施するので協力をお願いしたとの説明があった。
これに対し、こうした経過の庁内への説明が十分ではなかったように思われるので、今後、スケジュール等について事前連絡、情報共有を図ってもらいたいとの意見が出された。

4.滋賀県食の安全・安心アクションプラン改定版(案)について(健康福祉部)

滋賀県食の安全・安心アクションプラン改定版(案)にかかる県民政策コメントの結果について、健康福祉部次長(部長代理出席)から報告があった。
滋賀県食の安全・安心アクションプラン改定版(案)について、事前に関係団体等からいただいた意見等を踏まえながらプラン作成を進めたこともあり、県民政策コメント制度に基づき、去る平成20年12月24日から平成21年1月23日の間、意見、情報の募集を行ったが、提出された意見、情報はなかったことが報告された。

5.「滋賀県屋外広告物条例施行規則の一部を改正する規則案」にかかる県民政策コメントの結果の報告について(土木交通部)

「滋賀県屋外広告物条例施行規則の一部を改正する規則案」にかかる県民政策コメントの結果等について、土木交通部長から報告があった。
滋賀県景観計画に基づき琵琶湖周辺の景観の向上に向けて、屋外広告物の規制強化を図る「滋賀県屋外広告物条例施行規則の一部を改正する規則案」について、県民政策コメント制度に基づき、去る平成20年12月5日から平成21年1月4日の間、意見、情報の募集を行ったが、提出された意見、情報はなかったことが報告された。また、併せて大津市が、独自条例で規制を強化することとしているが、パブコメを実施したところ、同様に意見がなかったことなどが報告された。

最後に、知事から「来年度の予算はぎりぎりのところで編成をすることができた。しかし、県税収入は今後ますます厳しいものになると思われる。こうした時期だからこそ、お金がなくても仕事はできる、仕事はお金でないというポジティヴマインドを持ち、仕事に当たり、成果を上げることに努めてほしい。」との話があった。

お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp
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