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平成21年1月19日県政経営会議の概要

開催日時:平成21年1月19日(火曜日) 8時30分~9時20分

開催場所:特別会議室

出席者:

知事・副知事・会計管理者・政策監・総務部長・県民文化生活部長・琵琶湖環境部長・健康福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・南部振興局長・東近江振興局長・湖東振興局長・湖北地域振興局長・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長・監査委員事務局長・警察本部長・教育長

議事概要:下記のとおり

(報告事項)

1.「メールの公文書性」について(県民文化生活部)

「メールの公文書性」について、再度確認する意味で県民文化生活部長から報告があった。
「メールの公文書性」については、最近新聞等でメールの公文書性について話題になっているところであるが、メールは、全く個人的なやり取りは別にして、基本的に「滋賀県情報公開条例」の電磁的記録に該当する公文書であり、情報公開の対象になる。ただし、公開するか否かは条例の規定に基づき判断することになる。このことは既に平成18年10月に「県民情報室だより」で各所属にお知らせしているところであるが、再度、周知徹底するため、来る1月26日に文書管理説明会を開催する予定であるとの説明があった。
これに対し、メールはシステム上1か月ほどで自動的に消去されているが、その保存のあり方、また情報公開請求への対応等について意見交換がなされた。

2.会計事務の適正化に係る内部調査の実施について(会計管理局)

会計事務の適正化に係る内部調査の実施について、会計管理者から報告があった。
昨年秋から、他府県での事務費の不適正な会計処理が会計検査で報告されたことや、本県でも公金の不適切な事務処理が見られたことを受け、会計事務の適正化に係る内部調査を実施することとし、去る11月28日に会計事務調査点検委員会を設置したところである、しかし、その後、会計外現金等の存在が判明したことから、より厳正な調査を実施するため外部委員を加えるなどの修正を加え、別紙のとおり実施内容等をまとめた旨説明があった。
これに対し、予算、会計処理における国庫補助対象事業と県単独事業の取扱の区分等について全庁的に統一すべきではないかなどの意見が出され、今後議論しながら検討していく、いずれにしても、県民等から厳しい目が向けられていることを踏まえて、全庁を挙げて当該調査に取り組んでいくことととした。

(その他)

1.レイカディア滋賀プラン改定(12月2日報告の補足資料)(健康福祉部)

レイカディア滋賀プランの改定については、12月2日開催の当会議に報告があったところであるが、健康福祉部長から別紙により補足説明があった。

2.緊急雇用対策について(商工観光労働部)

緊急雇用対策について商工観光労働部長から説明があった。
緊急雇用対策について、昨年末、対策本部を、1月5日には「緊急雇用対策室」を設置し、体制の整備を行ったところであるが、去る1月15日に厚生労働省において説明会が開催されたことを受け、国の第2次補正に基づく「ふるさと基金」および「緊急雇用基金」造成による2つの雇用対策事業の概要と当面の作業スケジュールについて説明があった。
これに対し、知恵を出し合い取り組む中で国費の対象から外れる部分がある場合は国に改善を求めていく、そのためにも早く取り組む必要がある、雇用対策を協働事業の中に位置づけることを頭に入れて取り組んでもらいたい、予算編成方針に示された4つの重点テーマの推進に当たってもふるさと雇用基金の活用は有効であるなどの意見が出された。

最後に知事から、「県の雇用情勢は大きな転換点を迎えている。昨年の基本構想策定時に、外発的発展だけではなく内発的発展をすることが未来の滋賀にとって大事であることを論議してきたが、まさにそのことが生きてくる状況になった。是非、滋賀を持続的に発展させる視点で知恵を絞ってもらいたい。国の制度の窮屈な点は国に改善等を要求し、市町、団体等と協議、協働しながら、5年、10年後を考えてほしい。人の力を活かす、自然の力を活かす、地と知の力を活かす、『新しいニューディール』というものを考え出してもらいたい。是非、当初予算に盛り込むようお願いする。」との話があった。

お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp
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