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平成20年12月2日県政経営会議の概要

開催日時:平成20年12月2日(火曜日)8時30分~9時35分

開催場所:特別会議室

出席者:

知事・副知事・会計管理者・政策監・総務部長・県民文化生活部長・琵琶湖環境部長・健康福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・南部振興局長・東近江振興局長・湖東振興局長・湖北地域振興局長・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長・監査委員事務局長・警察本部長・教育長

議事概要:下記のとおり

(報告事項)

1.第17回知事とふれあい「座ぶとん会議」の概要について(知事直轄組織)

第17回知事とふれあい「座ぶとん会議」が、11月16日に甲賀市甲賀町油日において「甲賀愛林クラブ」の皆さんと「上下流連携による森づくり」をテーマに開催された。同クラブは『甲賀ヒノキ』を次世代に引き継ごうと「皮はぎ間伐」による健康な森づくりを実践されている団体で、会議には、交流を行っている大阪府豊中市の団体も参加され、活動をされてのやりがいや課題、上下流の交流などについて意見交換がされたことが報告された。

2.平成20年度職員給与の改定等について(総務部)

職員給与等の改定について、平成20年度の人事委員会勧告の取扱いとして「地域手当」について平成21年1月から改定すること、また、給与カットについては平成15年度以来継続して取り組んできたところであり、さらに今年度からは「財政構造改革プログラム」に対応して3年間の新たな特例措置として6%から1.5%の範囲での給与の削減を行っているところであるが、一層厳しさを増す本県の財政状況により現在様々な分野での更なる見直しに取り組んでいることを踏まえ、平成21年度以降の給与抑制措置として、管理職手当について現行のカット率を引き上げる方針であることなどが報告された。これに対し、職員の士気等の観点から管理職手当のカットには課題があるとの意見が出され、これに関して意見交換を行った。

3.造林公社問題検証委員会の委員の決定および第1回会議の開催について(琵琶湖環境部)

(社)滋賀県造林公社および(財)びわ湖造林公社に係るこれまでの政策、運営等について検証し、造林公社の健全化等に資するために「造林公社問題検証委員会」を先に設置したところであるが、その委員を決定したこと、また第1回会議を来る12月18日に開催することが報告された。

4.「レイカディア滋賀プラン」(滋賀県高齢者福祉計画・介護保険事業支援計画)改定素案に対する意見・情報の募集について(健康福祉部)

本県における高齢者施策に関する総合的な計画として平成18年3月に策定した「レイカディア滋賀プラン」を改定することとし、改定案について、「滋賀県民政策コメント制度に関する要綱」により平成20年12月24日から平成21年1月23日の期間で県民政策コメントを実施する旨報告があった。

5.「障害者福祉しがプラン」見直し案に対する県民政策コメントについて(健康福祉部)

本県では、総合的な障害福祉施策の推進を図るために、平成19年3月に、計画期間を平成19年度から平成23年度までの5年間を計画期間とする「障害者福祉しがプラン」を平成19年3月に策定しているところであるが、本プランのうち第4章「実施計画」については市町計画と整合を図りつつ平成20年度に見直しをすることとしていたことなどから、今回、見直し案をまとめた。また、その案について「滋賀県民政策コメント制度に関する要綱」により平成20年12月24日から平成21年1月23日の期間で県民政策コメントを実施する旨報告があった。

6.「滋賀県食の安全・安心アクションプラン(改定版)素案」に対する意見・情報の募集について(健康福祉部)

滋賀県食の安全・安心に関する基本方針に沿った行動計画である「滋賀県食の安全・安心アクションプラン」について、現プランの計画年度の終期を迎えることから、改定版の素案を作成し、この素案について、「滋賀県民政策コメント制度に関する要綱」により平成20年12月中旬から平成21年1月中旬の期間で県民政策コメントを実施する旨報告があった。

7.「滋賀県新型インフルエンザ対策行動計画」改定案に対して提出された意見・情報と意見に対する滋賀県の考え方について(健康福祉部)

去る10月15日から11月14日までの間、「滋賀県民政策コメント制度に関する要綱」に基づき実施した「滋賀県新型インフルエンザ対策行動計画」改定案についての意見・情報の募集の結果と、これに対する県の考え方の概要について報告があった。3人(団体)から25件の意見・情報が寄せられ、そのうち、「国や他府県、市町との連携活動がかえって感染拡大の危険性がある」との意見については、検討した結果、意見の趣旨を踏まえて修正を行い、その他の意見等については修正を行わないこととしたことなどが説明された。

8.(仮称)滋賀県がん対策推進計画(素案)に対して提出された意見・情報とそれらに対する滋賀県の考え方について(健康福祉部)

去る10月8日から11月7日までの間、「滋賀県民政策コメント制度に関する要綱」に基づき実施した「(仮称)滋賀県がん対策推進計画(素案)」についての意見・情報の募集の結果と、これに対する県の考え方の概要について報告があった。20人(団体)から108件の意見・情報が寄せられ、意見等を踏まえ修正等を行ったことなどが説明された。

9.滋賀県教育振興基本計画原案に対する意見・情報の募集について(教育委員会)

教育基本法の改正を受け、今日的な教育課題等に適切に対応し、新しい時代に向けた本県教育行政の取組を県民に明らかにするとともに、教育に関する施策を総合的かつ体系的に構築し、計画的な施策推進を行うために、教育分野の中期的な計画である「滋賀県教育振興基本計画」を本県において初めて策定することとし、このたび計画原案を作成した。その原案について、平成20年12月5日から平成21年1月5日の期間で県民政策コメントを実施する旨報告があった。

(その他)

1.会計事務の適正化に係る全庁調査について(総務部・会計管理局)

他府県における国庫補助事業に係る事務費等の不適切な事務処理が報道されているところであり、経理事務に対する県民の信頼を得るため、自ら県費を含めた全庁の事務処理の実態について調査点検を実施することとし、「会計事務調査点検委員会」を設置したことが説明された。

お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp
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