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平成20年8月5日県政経営会議の概要

県政経営会議の概要

開催日時:平成20年8月5日(火曜日)8時30分〜 10時10分

開催場所:特別会議室

出席者
知事・副知事・会計管理者・政策監・総務部長・県民文化生活部長・琵琶湖環境部長・健康福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・南部振興局長・東近江振興局長・湖東振興局長・湖北地域振興局長・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長・監査委員事務局長・警察本部長・教育長

議事概要:下記のとおり

(協議事項)

1.平成21年度滋賀県県政経営の基本方針について(知事直轄組織・総務部)

「平成21年度滋賀県県政経営の基本方針」については、これまで2回県政経営会議において論議事項として論議してきたが、こうした論議等を踏まえ作成した案について協議があった。この方針案は、平成21年度の県政経営に当たって、厳しい財政状況を認識し、行政改革を着実かつ徹底していく中で、基本構想の実現を目指して施策を戦略的に推進していくための基本となる方針を定めるものであり、21年度に戦略的に取り組む重点テーマの設定と行財政改革の着実な推進を図るための重点的な取組の推進等を内容としており、これに基づき9月上旬から政策課題協議等を実施する予定であることなどが説明された。この方針案を来る8月11日に開催予定の自治創造会議で市町に説明し、意見等を求めることについて了承された。

2.更なる見直しの取り組みについて(総務部)

県では、昨年度、財政構造改革プログラムを策定し取組を進めているところであるが、今後、造林公社問題への対応について長期にわたる財政負担が見込まれるなどにより本県の財政状況は一層危機的な状況となっている。このため、さらに一層の歳入歳出全般にわたって一層の見直しに取り組むことについて協議があった。

3.総合地方機関のあり方(論点整理)について(総務部)

今年度、振興局を見直しすることとし、9月頃見直し方針を作成し、12月議会に振興局等設置条例等の改正を提案する予定であるが、このたび、振興局の現状と課題整理を行い、市町から意見聴取、庁内各課での検討、行革調整会議等を経て総合地方機関のあり方についての論点整理を取りまとめた旨報告があり、その内容について説明があった。これに対し、各単独地方機関のエリアがバラバラになることについての問題点や危機管理機能のあり方等について意見が出され、支障がでないよう今後検討を進めていくものとし、了承された。

(報告事項)

1.平成19年度滋賀県基本構想の実施状況等について(知事直轄組織)

来る8月22日開催予定の滋賀県基本構想審議会に報告するとともに、9月県議会に議案として提出する予定の「平成19年度滋賀県基本構想の実施状況」等について報告があった。

2.「ふるさと納税制度」について(知事直轄組織)

県では「ふるさと納税制度」を地域の魅力発信のチャンスととらえ、制度の導入を契機に滋賀県の良さを県内外にアピールし、ファンを拡大し、寄附を促進することに取り組んでいる。夏は、帰省者も多く、「ふるさと納税制度」のPRの好機であることから、職員に対しPRへの協力依頼をすることとした旨の報告などがあった。

3.関西広域連合構想について(経過報告)(知事直轄組織)

近畿2府4県、福井県、三重県、徳島県、近畿の4政令市および7経済団体のトップが参加して、去る7月30日に開催された関西広域機構(KU)の分権改革推進本部第3回本部会議において、「関西広域連合(仮称)」の設立に向けた骨格案が提示され、設立に向けて「具体的準備を進める段階に移行することを基本合意する」「各府県、政令市は、今後の制度設計を踏まえ、議会との協議を経て、参加について判断する」等との「申し合わせ」が行われた等との経過報告があり、本県の立場は、参加については中立であり、今後、県民や議会等の意見を聴きながらメリット、デメリットを検討しつつ、できれば12月議会を目途に参加、不参加について方向性を定めていく考えであることなどの説明があった。

4.第4回滋賀県自治創造会議について(総務部)

来る8月11日に第4回滋賀県自治創造会議を開催することについて報告があった。

5.平成20年度統計情報 vol.1 国勢調査からみた滋賀県の就業構造について(総務部)

統計情報として、「国勢調査からみた滋賀県の就業構造のポイント」について報告があった。

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滋賀県総合企画部企画調整課
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