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平成20年7月29日県政経営会議の概要

県政経営会議の概要

開催日時:平成20年7月29日(火曜日)8時30分〜 9時25分

開催場所:特別会議室

出席者
知事・副知事・会計管理者・政策監・総務部長・県民文化生活部長・琵琶湖環境部長・健康福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・南部振興局長・東近江振興局長・湖東振興局長・湖北地域振興局長・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長・監査委員事務局長・警察本部長・教育長

議事概要:下記のとおり

(協議事項)

1.行政サービス等の「値札」表示の試行について(総務部)

対話と共感による県政を進めていくため、県の財源がどのように使われているのか県民の皆さんに理解いただくことを目的に実施する行政サービス等の「値札」表示の試行に関し、これまで庁内で作成作業を進めてきた「値札」の取りまとめ結果および今後の取組について説明があった。事業量の取り方により左右される単位当たりコストのとらえ方や経費の算定方法、県民の皆さんへの説明の必要性など今後の課題について意見が出され、これについては試行していく中で検討していくこととし、案のとおり了承された。

(報告事項)

1.災害対策専門研修「トップフォーラムin滋賀」の開催について(知事直轄組織)

災害対応において本部長となる知事、県内各市町長等を対象に、その役割について理解を深め、災害対策本部の機能と効果的な運営について学んでいただくことを目的に、「人と防災未来センター」の全面的な協力を得て、来る8月11日(月曜日)に「災害対策専門研修『トップフォーラムin滋賀』」を開催するとの報告があった。

2.平成19年(2007年)度県税決算について(総務部)

平成19年度県税決算について、主力の法人二税が製造業を中心として企業業績が好調であったこと、また、法人二税以外の税目では数税目で減収となったものの国からの税源移譲により個人県民税が大幅に増えたことなどにより、税収総額で約1,913億円、前年度比21.5%増となり、5年連続で前年度決算額を上回り過去最高となった。しかし、20年度以降は原油高、サブプライムローン問題などの影響を考慮すると、法人二税は減収することが予想され、厳しい状況にある等との報告があった。

3.大津市の中核市への移行について(総務部)

大津市の中核市への移行について、これまでの経過についての報告と、今後の手続きとして、来る8月27日に大津市から国へ指定の申出が行われ、10月頃には閣議を経て国の政令改正の公布が行われる予定であり、また、県の今後の準備として、12月県議会において権限移譲条例の改正、中核市関連条例の改正を行い、3月には知事から大津市長に対して引継書の交付を行う予定である。現在、移譲事務に関する引継書類等の整理を行っているが、中核市移行となる平成21年4月1日から大津市において円滑かつ適切に事務処理が可能となるようお願いしたい旨説明があった。

4.平成19年度(2007年度)歳入歳出決算の概要について(会計管理局)

平成19年度の県歳入歳出決算については、法定の決算書を作成のうえ、9月県議会に決算の認定を求める議案を提出し、審議されます。今回、その概要を取りまとめた旨報告があり、一般会計の決算額の規模は、前年度と比べて歳入において0.7%減、歳出において0.6%減と歳入・歳出ともに減少し、6年連続して前年度を下回り、厳しい財政状況であることなどが説明された。

(論議事項)

1.平成21年度滋賀県県政経営の基本方針について(知事直轄組織・総務部)

「平成21年度滋賀県県政経営の基本方針」について、前回の県政経営会議(7月22日開催)に引き続き論議が行われた。今回は施策構築の基本的な考え方等に関して議論を行った。

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