文字サイズ

平成20年5月7日県政経営会議の概要

県政経営会議の概要

 開催日時:平成20年5月7日(火曜日)8時30分〜9時45分

 開催場所:特別会議室

 出席者:知事・副知事・会計管理者・政策監・総務部長・県民文化生活部長・琵琶湖環境部長・健康福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・南部振興局長・東近江振興局長・湖東振興局長・湖北地域振興局長・企業町長・病院事業庁長・議会事務局長・監査委員事務局長・警察本部長・教育長

 議事概要:下記のとおり

(報告事項)

1.「ふるさと納税制度」への対応について(知事直轄組織)

平成20年度地方税法改正により導入された「ふるさと納税制度」を活用して滋賀県を応援していただくため、「マザーレイク滋賀ふるさと応援サイト」を開設し、滋賀県の「琵琶湖」を守る取組などさまざま取組を紹介するとともに、滋賀県への寄付の方法などを案内をすることについて、報告があった。また、本県に対する寄付を促進するために、寄付の使途などのルールの明確化、コンビニでの納付やクレジットカードによる納付の可否の検討など今後の対応について、報告があった。

2.滋賀の人口と世帯数(平成20年4月1日現在)について(総務部)

本年4月1日現在の本県の人口と世帯数および外国人人口が公表され、本県の4月1日現在の人口は、前年同月比7,557人増加の1,396,262人であること、市町別人口に占める外国人人口の比率が最も高いのが長浜市であることなどについて、報告があった。また、今後、総人口の内数として外国人人口の項目を追加し、滋賀県の人口等と併せて、本県在住の外国人人口を公表していく旨報告があった。

3.『こどもの日』にちなんで について(総務部)

本年4月1日現在の滋賀県推計人口によると、本県の年少人口は前年同月比598人増加の213,495人で、年少人口は各歳とも女性より男性が多いこと、比率に地域間でばらつきがあることなどが報告された。また、総務省統計局によると、年少人口は減少傾向にあるものの全国比率を上回っていること、年少人口割合が沖縄県に次いで全国2位と高いことなどが報告された。

4.大津市の中核市への移行について(総務部)

大津市から本年4月30日に中核市への移行に係る県への同意申し入れが行われたが、これに関して、中核市の指定に係る手続き、大津市への移譲事務の概要、これまでの経過と今後のスケジュール、議会(各常任委員会)への報告等について説明され、今後移行に向けて準備を進めていく旨の報告があった。

5.県の審議会等における女性の登用状況について(県民文化生活部)

本年3月31日現在の県の審議会等における女性の登用状況は31.3%で前年度と増減はなく、平成19年度末までの努力目標値35%は達成できていない。女性委員登用を困難としている要因として、法令に基づき指定された職に女性が少ないこと、各種団体や業界の代表者、役員をはじめ、その構成メンバーに女性が少ないなどが挙げられる。こうした課題を踏まえつつ、平成22年度末40%の目標に向け、今後とも女性委員の参画状況の定期的な把握をするとともに、計画的な取組を進め、女性の参画が進むよう努力する旨報告があった。

6.監査の結果に基づく措置の公表について(監査委員事務局)

監査委員から昨年12月19日に監査の報告のあった結果および意見について、知事等から措置を講じた旨の通知(結果に基づく措置10機関、意見に基づく措置14機関)があり、これを去る4月24日公報に登載したこと、ならびにその概要について報告があった。

お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
Adobe Readerのダウンロードページへ(別ウィンドウ)

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。