政策調整部より、滋賀県基本構想について、3つの戦略で示した施策の方向の実現に向けて、その実施計画となる「戦略プログラム」を策定したい旨説明があった。
基本構想については、戦略プログラムの進行管理を通じて、実現を図っていくこととなる。
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県の多文化共生施策を効果的に立案推進するには、全庁的に連携、調整する体制を整える必要があることから、 商工観光労働部より「滋賀県多文化共生推進本部」を設置したい旨説明があり、案のとおり設置することで了承された。
会議では、多文化共生にかかる課題認識をはじめ、本部設置の趣旨、多文化共生の推進にかかる県と市町の役割分担などについて協議が行われた。
地方税の滞納額の縮減を図ることが、県と市町の緊急かつ共通の課題となっていることから、平成20年4月1日より、県と全市町を構成団体とする「(仮称)滋賀地方税滞納整理機構」を設置する旨報告があった。
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平成19年12月25日から平成20年1月25日までの間、県民政策コメント制度にもとづき、意見・情報の募集を行ったところ、38名から148件の意見・情報の提出があり、提出された意見・情報の内容と県の考え方について、報告があった。
資料1
資料2
資料3
滋賀県緑化基本構想「淡海のみどり2010構想」に基づき、みどりづくりを総合的、計画的に推進するために、県が実施する施策・目標について基本事項を明らかにする「第2次緑化基本計画」を策定する旨報告があった。
平成20年10月18日から10月21日までの間、県内13市2町を会場に実施される「第21回全国スポーツ・レクリエーション祭『スポレク滋賀2008』の実施計画(案)」について、報告があった。
この実施計画(案)は、2月13日に予定されている第2回実行委員会で協議された後、3月17日の文部科学省など主催5者の会議で決定されることになる。