平成19年12月4日定例部長会議の概要

第8回京滋知事懇談会が、11月22日に京都府公館で開催され、両府県知事の出席のもと、地球温暖化対策の推進や源氏物語千年紀事業への参加など7つのテーマについて、話し合いが行われた。
懇談では、新任研修における連携や子育て支援にかかる担当部局同士の情報交換について、合意がなされた。
次回の懇談会は、滋賀県で開催される予定。

県民経済計算は、一年度間の生産活動で新たに生み出された価値（付加価値）を「生産」、「分配」、「支出」の3面からとらえることにより、県経済の規模と循環、構造を明らかにすることを目的とした総合的な経済指標である。今般、平成17年度の概要がまとまったので報告があった。
平成17年度の滋賀県経済成長率は、名目で0.7％増、実質で2.5％増と名目・実質とも4年連続のプラス成長となった。また、一人当たりの県民所得は、327万5千円（対前年度比1.6％増）であった。

12月県議会提出予定の知事の現任期に係る退職手当の不支給について定める「知事の退職手当の特例に関する条例案」や新たな財政構造改革プログラム期間中における職員給与の独自削減措置について定める「平成20年度から平成22年度までにおける職員の給与の特例に関する条例案」などについて、説明があった。
会議では、財政構造改革と職員給与について、県民への説明責任の果たし方や職員のやる気の確保などについて、議論が行われた。

大津市では、人口が30万人を超えていることから、平成21年4月をめどに中核市への移行を進めている。
中核市への移行にあたり、平成18年8月に大津市長から知事に協力要請があったことから、県では「滋賀県中核市移行支援連絡会議」を設置し、円滑な移行に向けて、作業を進めている。
会議では、来年2月に行われる総務省・厚生労働省のヒアリングに向けた準備状況や今後のスケジュールについて説明があった。