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平成19年11月27日定例部長会議の概要

定例部長会議の概要

  1. 開催日時:平成19年11月27日(火曜日)8時30分〜9時10分
  2. 開催場所:特別会議室
  3. 出席者: 知事・副知事・教育長・警察本部長・政策調整部長・総務部長・県民文化生活部長・琵琶湖環境部長・健康福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・企業庁長・議会事務局長・行政経営改革担当理事・防災危機管理監
  4. 議事概要:下記のとおり

(報告事項)

1.滋賀県基本構想(案)について(政策調整部)

滋賀県基本構想素案については、11月臨時議会総務・政策委員長報告を受けて、一部修正する旨報告があった。
主な修正箇所は、「地域主権」の考え方の整理ほか、医療、介護等提供体制の整備などの指標の見直しで、会議では、指標の設定の仕方や戦略事業の考え方、基本構想を基にしたPDCA型行政運営などについて、議論が行われた。

2.「新しい行政改革の方針」(原案)に対するご意見・情報の募集について(総務部)

県では、「基本構想」の理念のもと、県として果たすべき役割を担っていけるよう、自律的で持続可能な行財政基盤を確立するため、「新しい行政改革の方針」を策定し、改革を進めることとしている。
今般、その原案が取りまとまったので、滋賀県民政策コメントを実施する旨報告された。

3.造林公社問題について〜現状認識と特定調停に至った経緯〜(琵琶湖環境部)

造林公社問題について、改めて現状認識と特定調停に至った経緯の報告があった。
経営悪化に至った要因としては、国の通達に従った営林地の展開、融資制度の活用、急速な拡大造林計画と労務単価の上昇、木材輸入の自由化に伴う国産材の下落、重い金利負担などと説明された。
また、これまで公社として、補助金の活用や低利資金への借換、事務所の統廃合やプロパー職員の削減など経営改善へ向けた取り組みについて説明が行われた。

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滋賀県総合企画部企画調整課
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