今年度の滋賀県政世論調査については、既に8月8日の部長会議において、速報値が報告されているが、今回、調査結果が取りまとまったので、その概要について報告があった。
主な調査結果としては、県政全体に関する満足度である「滋賀県に住み続けたい」と答えた人の割合が75.6%と昨年に比べて2.3%増加した。また、県政への関心度では、「関心がある」が75.1%と設問設置以来最高値となった。
県の広報・広聴活動については、滋賀県インターネットホームページの周知率が56.1%と、前年の45.0%に比べて、向上したことが報告された。
これらの世論調査の結果は、今後の施策の立案や協議の場などで活用されることとなる。
本県の平成18年工業統計調査結果速報について、報告があった。
今回の調査結果の特徴は、事業所数が対前年比5.6%減の3,248事業所となったものの、従業者数をはじめ製造品出荷額等、付加価値額、現金給与総額についてはプラスとなった。特に、製造品出荷額等については、4,557億円増の6兆8,400億円(対前年比7.1%増)と過去10年間で最大の伸びとなった。
また、現金給与総額は、対前年比5.8%増(405億円増)の7,441億円と2年連続の増加となった。