平成19年5月29日定例部長会議の概要

第5回滋賀県基本構想審議会が、今月31日に大津市で開催が予定されており、その資料となる基本構想について協議があった。
主な議論は、基本構想の位置づけ、審議会資料に対する各部意見の反映状況、戦略の重点的取り組み、さらには、今後のスケジュールなどで、本日の議論を参考に、必要な修正を行うこととされた。

全国知事会議が5月18日に東京で開催され、当日協議がなされた「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2007に盛り込むべき事項」などについて報告があった。
また、併せて、麻生福岡県知事が会長に、嘉田滋賀県知事が監事に選任されたことが報告された。

県では、関西広域連携協議会などの呼びかけに呼応するとともに、職員の夏季における健康管理と県庁舎等の適正冷房による省エネルギーの徹底を図るため、毎年、夏季の期間「職員のエコスタイル」を実施している。
今年度も、6月1日から9月30日の間実施することなどが報告された。

平成18年度の滋賀県の一般会計の決算の見込みについて、歳入歳出は、「平成3年度以来の4千億円台となること」、「9％程度の税収増はあるものの地方交付税（臨時財政対策債を含む）の減額により差し引き5億円程度の減収となること」、さらには「県債の発行額が前年度を若干上回り、残高は過去最高となる見込み」などが報告された。

県では、公文書の公開を通じて、県民の県政への参加を一層促進し、より身近で開かれた県政の推進に寄与することを目的に情報公開条例を制定し、公文書の情報公開を行っている。
平成18年度の情報公開条例の実施状況がとりまとめられたので、請求件数、公開率、情報公開審査会への諮問状況などについて報告された。

県では、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに、県の保有する個人情報について、個人の権利利益を保護することを目的に、個人情報保護条例を制定している。
平成18年度の個人情報保護条例の運用状況がとりまとめられたので、取り扱い事務の登録状況、保有個人情報の開示請求等の処理状況などについて報告された。

県では、「食育基本法」に基づき、「（仮称）おうみの食育推進計画」の策定を予定している。
この計画の策定にあたり実施した県民政策コメントの結果について、報告された。

児童虐待は子どもの人権を著しく侵害するもので、その心身や人格に重大な影響を与えるとともに、将来世代の育成にも懸念を及ぼすものである。
このため、県では、児童虐待への取り組みは、社会全体で取り組むべき重要な課題と考えており、その取り組みを進めるため（仮称）滋賀県児童虐待防止計画の策定を予定している。
この計画の策定にあたり実施した県民政策コメントの結果について報告された。