平成19年5月8日定例部長会議の概要

不当要求行為等に対し適切に対応するため、人事課内に「不当要求行為等対策相談窓口」が設置されることとなり、また、併せて、現在農政水産部および土木交通部に配属されている職員（警察職員）2名が人事課兼務となる旨報告された。
会議では、暴力団およびその関連企業の公共事業等からの排除について話し合われ、公平かつ公正な職務執行の確保について、再確認がなされた。

平成18年度から、外部委員（県民、企業経営者、学識経験者および市町職員）からなる「滋賀県施策・事業仕分け会議」で、県の施策・事業の必要性や適切な実施主体、効果的な実施手法等の観点から、外部委員としての各委員の意見を整理してきており、今般、その結果がまとまるとの報告がされた。