平成31年度の組織・人事異動方針について

　平成31年度は、「変わる滋賀 続く幸せ」を基本理念に据えた新しい基本構想と、その推進を下支えする行政経営方針のもと、来るべき次の時代に向けて第一歩を踏み出す重要な年度です。

　このため、将来をしっかりと見据え、長期的な展望をもって、複雑・多様化する行政課題に的確に対応し、対話と共感、協働のもと、先駆的・重点的な施策を推進するため、必要な組織の整備を行います。

　知事部局の職員定数は、これまでの数次にわたる行政改革の取組により、ピークであった平成9年度の3,767人から平成30年度には3,089人と、678人(約18％)の減となっており、平成30年度の一般行政部門の職員数は、全国で6番目に少ない状況となっています。

　こうした中で、近年、災害復旧をはじめとした公共工事への対応や、児童虐待防止対策、2024年の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催準備など、様々な分野で行政需要が増大してきています

　平成31年度は、不断の取組として、事務事業の見直しや業務の効率化、本庁と地方とのリバランス等の徹底により減員を図る一方で、各種行政課題に的確に対応できるよう、全体で41人の増員を行います。

　(平成30年度：3,089人 → 平成31年度：3,130人)

　平成31年度の人事異動に当たっては、引き続き、公平、公正かつ適材適所の人員配置はもとより、「人こそが最大の経営資源である」との認識のもと、県民とともに滋賀の未来を切り拓いていくチャレンジ精神を持った人材の登用と育成に努めます。