平成30年度の組織・人事異動方針について

平成30年度は、「滋賀県基本構想」と「滋賀県行政経営方針」の計画期間の最終年度であり、総仕上げに向けて、これまでの取組を具体的な成果に繋げていく重要な年度となります。
「夢や希望に満ちた豊かさ実感・滋賀」の実現に向け、施策構築の重点に沿って必要な組織を整備するとともに、県庁の健康経営の基盤となる職員定数の確保、人事、働きやすい職場づくりおよび人材確保に取り組み、県民サービスの向上を図ります。
※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

知事部局の職員定数は、平成29年度には3,072人と、数次にわたる行政改革に取り組む以前の平成9年度の3,767人に比べ、695人(約18％)削減しており、一般行政部門の職員数は、全国で6番目、人口の類似する17県中では一番少ない状況となっています。

平成30年度においては、行政需要の増加や県政課題の多様化に的確に対応していくとともに、業務量に見合った人員配置を進め、県庁の健康経営を実現するため、平成29年度に引き続いて知事部局の職員定数を増員することとし、執行体制の強化を図ります。

平成30年度の人事異動にあたっては、公平、公正かつ適材適所の人事配置はもとより、「人こそが最大の経営資源である」との認識のもと、基本構想に掲げた「新しい豊かさ」の具現化に向けて、県民とともに滋賀の未来を切り拓いていくチャレンジ精神を持った人材の登用と育成に努めます。

若年人口の減少に加え、民間企業や他の公務職場における採用意欲が高まる中、県が引き続き良質な行政サービスを提供するためには、多様で有為な人材を積極的に確保していく必要があります。
現在取り組んでいる働き方改革などの働きやすい職場づくりを一層進めるとともに、県の職場としての魅力を積極的に発信します。