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住まいの安全対策関係

安全安心に向けた住まいづくりを目指します。

耐震改修促進法(建築物の耐震改修の促進に関する法律)

耐震改修促進法(建築物の耐震改修の促進に関する法律)は、地震による建築物の倒壊等の被害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、建築物の耐震改修の促進のための措置を講ずることにより建築物の地震に対する安全性の向上を図り、もって公共の福祉の確保に資することを目的とします。

  • 平成25年11月25日に耐震改修促進法の一部が改正されました。

住宅の耐震対策「グラッとくる前に対策を!」

耐震改修の事例を紹介します。

平成30年4月から耐震改修補助の対象に拡大された、耐震改修工法を適用した耐震改修事例を紹介します。

県民の皆さまへ

木造住宅の耐震改修補助の対象となる耐震改修工法が、平成30年4月から拡大されました。これにより、従来より安価な工法や住宅の実情に即した工法を適用できるようになります。

  • 木造住宅耐震化啓発パンフレット「これで安心!あなたの住まいの地震対策!」
  • 耐震診断を受けてみませんか?(無料耐震診断員派遣事業について)

耐震改修に係る概算費用と補強案を無料で作成します!!
木造住宅の耐震化に係る概算費用算出(補強案作成)事業について

  • 地震に備えて耐震補強を!!(耐震改修等事業費補助金について)
  • 住まいの地震対策出前講座のお申し込み(住宅地震対策出前講座について)
  • 住まいの耐震診断・改修に関する相談について(各市町担当窓口・湖国すまい・まちづくり推進協議会住まい相談部会(外部サイトへリンク))

事業者の皆さまへ

木造住宅の耐震改修補助の対象となる耐震改修工法が、平成30年4月から拡大されました。これにより、従来より安価な工法や住宅の実情に即した工法を適用できるようになります。住宅所有者の方への積極的な提案をお願いします。

平成27年度 第3回 滋賀県木造住宅耐震診断員および木造住宅耐震・バリアフリー改修工事講習会開催時の質問事項について

平成27年度 第2回 滋賀県木造住宅耐震診断員および木造住宅耐震・バリアフリー改修工事講習会開催時の質問事項について

平成27年度 第1回 滋賀県木造住宅耐震診断員および木造住宅耐震・バリアフリー改修工事講習会開催時の質問事項について

令和2年度木造住宅耐震改修工法講習会を開催します。

令和2年度の木造住宅耐震改修工法講習会は、オンライン講義により開催します。

低コストで既存木造住宅の耐震改修工法を実施するための講習会です。

受講対象の方は、ぜひ受講いただき、住宅の耐震改修工法のスキルアップをしてください。

申込期間:令和2年7月16日(木)~令和2年7月31日(金)

・開講期間:令和2年9月1日(火)~令和2年10月31日(土)

・受講対象:令和2年7月1日時点において「耐震診断員登録名簿」に登録されている方、および「滋賀県木造住宅耐震改修工事講習会修了者名簿」に登録されている方

受講料:無料

詳細は案内をご覧ください。

滋賀県既存建築物耐震改修促進計画

  • 平成28年3月に滋賀県既存建築物耐震改修促進計画(新計画)を策定しました。

(平成28年3月25日公表)

計画期間:平成28年度から平成37年度まで

(参考)

社会資本総合整備計画について

「社会資本整備総合交付金」は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。

社会資本整備に関する政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に支援する制度です。

1)通常交付金(狭あい道路整備等促進事業を実施)

平成22年度~平成27年度整備計画

事後評価

平成28年度~令和2年度整備計画

2)防災・安全交付金(住宅・建築物安全ストック形成事業を実施)

平成22年度~平成27年度整備計画

事後評価

平成28年度~令和2年度整備計画

平成25年度~平成29年度(県道路課とつくる整備計画)整備計画

整備計画 地震災害に強い道路ネットワークづくり(防災・安全)

被災建築物応急危険度判定

バリアフリー法(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律)

だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例の届出について

条例の施行規則に定める特定施設の新築等(特定施設のの新築、新設、増築、改築、移転、用途変更、大規模な修繕または大規模な模様替え)をしようとする者に対し、高齢者、障害者等の利用に配慮すべき事項(特定施設整備基準)を尊守することが定められ、あらかじめ整備内容等について届出ることを求めています。

なお、届出先は各市町の担当窓口です。(国および公社・公団については県に届出をお願いします。)

下記の健康福祉政策課のホームページには、以下の内容が掲載されています。参照してください。

・だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例、施行規則の掲載。

・条例の解説集、対象福施設一覧、施設整備マニュアルおよび市町の担当窓口の掲載。

・届出に係る申請書等。

安全なまちづくり条例(「なくそう犯罪」滋賀安全なまちづくり条例)

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