住まいの安全対策関係

安全安心に向けた住まいづくりを目指します。

耐震改修促進法(建築物の耐震改修の促進に関する法律)

耐震改修促進法(建築物の耐震改修の促進に関する法律)は、地震による建築物の倒壊等の被害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、建築物の耐震改修の促進のための措置を講ずることにより建築物の地震に対する安全性の向上を図り、もって公共の福祉の確保に資することを目的とします。

  • 平成25年11月25日に耐震改修促進法の一部が改正されました。

住宅の耐震対策「グラッとくる前に対策を!」

県民の皆さまへ

木造住宅の耐震改修補助の対象となる耐震改修工法が、平成30年4月から拡大されました。これにより、従来より安価な工法や住宅の実情に即した工法を適用できるようになります。

  • 木造住宅耐震化啓発パンフレット「これで安心!あなたの住まいの地震対策!」
  • 耐震診断を受けてみませんか?(無料耐震診断員派遣事業について)

耐震改修に係る概算費用と補強案を無料で作成します!!
木造住宅の耐震化に係る概算費用算出(補強案作成)事業について

  • 地震に備えて耐震補強を!!(耐震改修等事業費補助金について)
  • 住まいの地震対策出前講座のお申し込み(住宅地震対策出前講座について)
  • 住まいの耐震診断・改修に関する相談について(各市町担当窓口・湖国すまい・まちづくり推進協議会住まい相談部会(外部サイトへリンク))

事業者の皆さまへ

  • 木造住宅耐震改修工法講習会(施工講習編)を開催します。(午前の部、午後の部とも定員に達しましたので、平成30年10月31日15時50分に受講受付を終了しました。)

木造住宅の耐震改修補助の対象となる耐震改修工法が、平成30年4月から拡大されました。これにより、従来より安価な工法や住宅の実情に即した工法を適用できるようになります。住宅所有者の方への積極的な提案をお願いします。

  • 平成30年度第2回滋賀県木造住宅耐震診断員講習会および滋賀県木造住宅耐震改修工事講習会を開催します!
  • (講習会のご案内)

平成27年度 第3回 滋賀県木造住宅耐震診断員および木造住宅耐震・バリアフリー改修工事講習会開催時の質問事項について

平成27年度 第2回 滋賀県木造住宅耐震診断員および木造住宅耐震・バリアフリー改修工事講習会開催時の質問事項について

平成27年度 第1回 滋賀県木造住宅耐震診断員および木造住宅耐震・バリアフリー改修工事講習会開催時の質問事項について

滋賀県既存建築物耐震改修促進計画

  • 平成28年3月に滋賀県既存建築物耐震改修促進計画(新計画)を策定しました。

(平成28年3月25日公表)

計画期間:平成28年度から平成37年度まで

(参考)

社会資本総合整備計画について

1.社会資本整備総合交付金について

「社会資本整備総合交付金」は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。

社会資本整備に関する政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に支援する制度です。

また、国の平成24年度補正予算時に、防災・減災、安全を実現するメニューに特化して集中的に支援するものとして防災・安全交付金が創設されました。

交付金創設当時(平成22年度)に、住宅・建築物安全ストック形成事業(耐震・アスベスト対策事業関係)(※1)と狭あい道路整備等促進事業(※2)について策定しました。平成24年度補正予算からは交付金の主旨を鑑み、防災・安全交付金で住宅・建築物安全ストック形成事業(耐震・アスベスト対策事業関係)、社会資本整備総合交付金で狭あい道路整備等促進事業について策定しています。

※1:住宅・建築物安全ストック形成事業・・・住宅・建築物耐震改修事業、住宅・建築物アスベスト改修事業等をいう。

※2:狭あい道路整備等促進事業・・・狭あい道路情報整備等事業および狭あい道路拡幅整備事業をいう。

2.社会資本総合整備計画について【建築指導室所管】

1)通常交付金(狭あい道路整備等促進事業を実施)

平成22年度~平成27年度整備計画

事後評価

平成28年度~平成32年度整備計画

2)防災・安全交付金(住宅・建築物安全ストック形成事業を実施)

平成22年度~平成27年度整備計画

事後評価

平成28年度~平成32年度整備計画

平成25年度~平成29年度(県道路課とつくる整備計画)整備計画

整備計画 地震災害に強い道路ネットワークづくり(防災・安全)

被災建築物応急危険度判定

  • 被災建築物応急危険度判定について
  • (平成30年度講習会の開催案内を追記しました!)

バリアフリー法(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律)

だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例の届出について

条例の施行規則に定める特定施設の新築等(特定施設のの新築、新設、増築、改築、移転、用途変更、大規模な修繕または大規模な模様替え)をしようとする者に対し、高齢者、障害者等の利用に配慮すべき事項(特定施設整備基準)を尊守することが定められ、あらかじめ整備内容等について届出ることを求めています。

なお、届出先は各市町の担当窓口です。(国および公社・公団については県に届出をお願いします。)

下記の健康福祉政策課のホームページには、以下の内容が掲載されています。参照してください。

・だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例、施行規則の掲載。

・条例の解説集、対象福施設一覧、施設整備マニュアルおよび市町の担当窓口の掲載。

・届出に係る申請書等。

安全なまちづくり条例(「なくそう犯罪」滋賀安全なまちづくり条例)

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