ようこそ知事室へ

令和3年6月22日
（県政記者クラブ主催）

【知事】

よろしくお願いいたします。昨日が夏至ということでした。

（俳句）夏至の夜 満ちゆく月の 交差点

今週末の月に向けて、月がだんだん満ちていく様子を見ながら読ませていただきました。しばらく議会が始まり、（議会の会期中は）会見がないということですので、拙い句ですが、読みましたのでお知らせをいたします。

それではまず、新型コロナの感染状況ですが、おかげさまで6月以降、新規の陽性患者数は減少傾向でございます。先週末に対策本部員会議を開催いたしましてお伝えいたしましたが、医療提供体制の非常事態は脱出することが出来たということでございます。しかし、未だ多くの方が入院されている状況、また、変異株の出現等もあるということでございますし、少し増えると、例えばクラスターの発生で（陽性患者数が）2桁ということで短期で厳しくなる状況もありますので、引き続き、注意しながら警戒しながら生活をする、また、社会経済文化活動との両立を目指すということに努めていきたいと思います。

とはいえ以前よりも、少し余力を持てる状況になりましたので、第4波の検証を通じて、次の波に備える取組を行っていきます。

1つは、医療療養体制の強化。また、ワクチン接種体制、ワクチン接種の推進。さらには、新しい生活様式の構築ということに努めてまいります。まず、ワクチン接種につきましては、市町徹底支援と、また、昨日から始まった職域接種の相談対応、さらには県で設置する広域接種センターの開設、そこでの接種ということに努めてまいります。そのためにも、本日6月22日付けで、このワクチン接種推進室を19名から30名体制で、全庁各部局から人員増強を行いました。うち、広域接種センターを運営する係を15人体制で運営をいたしまして、市町の負担を軽減していきたいと考えているところでございます。

また、医療療養体制の増強・強化につきましては、先週来、2回に分けて、COVID－19の勉強会、意見交換会、評価報告会を開催していただいております。治療方法ですとか、病床の開設、さらには感染防止等、現場で得られた知見等を共有し、次の体制強化につなげていきたいと考えているところでございます。また、様々な横展開、さらには院内感染対策の向上に役立ててまいります。

新しい生活様式ということで申し上げれば、飲食店等を対象といたします「みんなでつくる滋賀県安心・安全店舗認証制度」、こちらは6月21日の正午時点で573件の申請、現在174件の認証ということでございます。認証促進を指示しております。少し早めて、多くの認証ができるように、現在、努めているところでございます。

また、先週来、申し上げておりますとおり、本県では行っておりませんが、飲食店等の時短要請、また、酒類の提供等の対応がどういった感染対策として効果があったのか、また、いろいろな課題等があったのか。現在、検証をしているところでございまして、これも次の波の対策ということでもございますので、来月中旬を目途に一定の効果等の見極めをしようということで、現在、検討をさせていただいているところでございます。後ほどの御質問にお答えする形で、また、議論を深めていければと存じます。

今日は資料に基づきまして2点申し上げます。

まず1点目は「Innovation Ecosystem in Shiga（イノベーション エコシステム イン シガ）」の開催についてということでございまして、2019年に終了いたしました「びわ湖ビジネスメッセ」の後継事業といたしまして、今年度、大手企業、大学等と中小企業とのビジネスマッチング会「Innovation Ecosystem in Shiga」を滋賀経済産業協会との共催により開催いたします。

メッセの今後のあり方検討での御意見等も踏まえ、県内産業の育成振興を図るためには、様々な業種・分野の企業同士が技術やアイデア、ノウハウサービス知見を組合せて、新たな価値を生み出すオープンイノベーションが重要であると御指摘もされ、そういう認識を共有しながら展示会ではなく、ビジネスマッチング形式で実施しようとするものでございます。今年度は、特にCO2ネットゼロをはじめとする環境エネルギーの取組をテーマに設定いたしました。

大手企業、大学等からは、このテーマに沿って、求めたい技術や提供できる技術について御提案をいただいているところであり、これに対して技術サービス等提供できる県内企業の募集を開始したところでありまして、受付期間を7月9日の金曜日までとなっております。

このビジネスマッチング会は年3回、県内のホテルを会場に実施する予定です。

第1回は9月1日に草津で開催いたします。定員は1回あたり100名程度を想定しております。県内に事業所があれば、参加いただける業種に制限はございませんので、自社の技術やサービスを用いて新しい価値を創造していきたいと考える企業・事業所の皆様にぜひ積極的に御参加をいただければと存じます。

今一つの資料は、「滋賀の素材、滋賀の柄にこだわった和紙糸ちりめんの色打掛について」という御紹介でございます。東北部工業技術センターでは、地場産業支援のために、布を染める染色やデザインの研究を行っておりますが、このたびクサツエストピアホテル様がこうした研究成果を活用され、滋賀の素材、滋賀の柄を用いた花嫁衣装の打掛を作成されたので、御紹介いたします。このクサツエストピアホテル様では、草津らしいウエディングの形を追求するプロジェクトを実施されており、これまでにも和紙糸と、あおばな染めのコラボレーションによるウェディングドレスの作成などに取り組まれています。

今回は和装の打掛の開発に取り組まれる中で、地域の草花で染色する技術や滋賀らしいデザインについて、東北部工業技術センターに御相談いただいたという経緯がございます。センターでは、これまでの研究で取り組んできた草木染めの技術や地域の特産品をモチーフにしたデザインなどにより支援を実施したということでございます。動画があるようでございますので、御覧をいただきたいと思います。

（動画）

この打掛は和紙を用いた糸で織りあげたちりめんの生地を、滋賀県産のバラの花びらで染めていると。また、近江八景や草津のあおばなど、滋賀の名所や名産の柄が全面にあしらわれているということでございます。

本日13時から打掛作成の関係者の皆様が、中條副知事を訪問されるということでございます。その際には、実際にこの打掛も御披露いただくことになっているということでございますので、ぜひ御取材をいただければと思います。東北部工業技術センターおよび工業技術総合センターでは、こうした繊維以外にも幅広い分野の支援を行っております。試験機器の開放ですとか、試験分析等も行っておりますので、今後も企業の皆様にはぜひ、御利用をいただければと御案内を申し上げます。

[びわ湖放送]

オリンピックですけれども、観客数を、原則として定員の50％以内、上限1万人ということが決められましたが、これの受け止めをお願いします。

【知事】

新型コロナウイルス感染症下ですので、感染症対策を徹底したうえで、この平和の祭典、夢のプロジェクトを皆さんとともに応援していく。また、参加をしていくということだと思いますので、そういった趣旨に則った取組を本県においても行っていきたいと思います。

[びわ湖放送]

知事御自身は、やっぱり観客が入ったほうがよかったと思われますか。

【知事】

わかりません。ただ、私も生まれてからこの方、オリンピックで数十回も見ているわけではなく、観客のいないオリンピックというのを見たことありませんので、観客の少ない、そういった五輪大会がどのような雰囲気になるのかというのは、想像も出来ません。ただ、既に国内のいろいろな大会等も、例えば大相撲なども無観客で開催されて、もちろん、戦われる競われるアスリートは、応援がないよりあった方がいい。それは少ないより多い方がいいということでしょうけれども、テレビや限られた応援等でどれだけその場を盛り上げていけるのか。

そういうことが、問われ、試されてくるのだと思います。感染症下でこういう行事をするということだと。そういう制約の中ですけど、最大限応援し、盛り上げていければというふうに思っております。

[びわ湖放送]

あと、県内でも事前合宿の準備をされているところもあると思うのですが、諦められた市もありますし、準備を進められている市もありますけれども、感染症対策を取りながらの中でどのように進めていけばよいとお考えでしょうか。

【知事】

県内で予定されている事前合宿、また、ホストタウンの取組、既に断念変更された地域や種目、国もございます。現時点、予定されている種目、地域、国等もあるようでございますので、当然、入国、御滞在、練習、交流、従来にはない様々な制約があると思いますので、感染症対策をしっかりと徹底する。徹底していただく。また、住民の皆様方に対する御協力、説明、こういったことも、これまでになく必要になってくるでしょうから、そういうことがしっかり行われるように、県としても最大限、支援をしていきたいし、取組を行っていきたいと思います。

[産経新聞]

ワクチン接種についてお伺いするのですが、昨日から、先ほど知事もおっしゃられていましたが、職域接種が本格的に始まりまして、先週の経済団体の皆様との共同宣言の際に、知事も、職域接種、合同接種に関しまして、支援を最大限していくということをおっしゃったと思うのですけれども、具体的にその支援の内容をどういった形での支援になるのかということについて、進捗があれば教えてください。

【知事】

現時点の進捗はありません。ただ、週末に経済団体の皆様方、経団連の皆様方と意見交換をいたしまして、共同メッセージも発し、ワクチン接種をやはり促進していこう。こういう決意とともに、促進してほしいという強い御要望をいただきました。大企業のみならず、それぞれ所在する中小・零細事業者の皆様方にも、接種していただけるような、そういう環境づくりが必要だという問題提起をいただきました。

金曜日の夕方に国から通達も来ていたようでございまして、合同接種をする場合の単価などについても、一定、指定があったようでございますので、そういったこと等も踏まえながら、どういう対策ができるのかを、今、検討させていただいているところです。基本的には、それぞれの市町での、今後、進んでいく64歳以下の接種の中にどう組み込んでいくのかということだと思います。職域接種でそれぞれの事業所ごとが行われる、まずは社員の皆様方中心になってくると思いますが、順次、お取引先であるとか、御家族であるとか、地域の方にも広げていかれる御予定もあるようでございますので、そういった中にどれだけ組み込んでいけるのか。また、そういった職域接種で一定規模を考えていらっしゃるところを、例えば医療従事者の確保ですとか、サポートナースの派遣ですとか、そういった形でどのように広げていけるのか。今、商工観光労働部、また、健康医療福祉部を中心に検討しているところです。

[中日新聞]

オリンピックの関係ですけど、知事は、これまで県の対策でも専門家の意見というか、そういうものをベースにしていろいろと対策されてきた印象を持っているのですが、今回、専門家の組織委員会の提言では無観客が望ましいという提言があった中で観客を入れるという政府の判断になったかと思うんですが、ここについてはどのようにお考えでしょうか。

【知事】

先週、専門家の方々が出された御提言、また、先週末から特に昨日にかけて、組織委員会をして決定された内容。どの程度、どの部分がリンクしているのか、していないのかについて、私は定かではありませんので、そういった一定専門家の方々の知見を踏まえて、今回の対応、措置を決定されたのではないかと思っております。

ただ、昨日も言われていましたが、現時点での方針であって、今後の感染状況、動向いかんによってはさらなる対応も考えなければならないということをおっしゃっていたような認識もございますので、さらなる対策の強化というのも当然、視野に入っているのではないかと考えております。

[中日新聞]

この提言の中では、観客は開催地の住民に限った方がいいのではないかという内容もあったと思うのですが、その辺りを県民への呼びかけに参考にされていくのかとか、お考えありますか。

【知事】

現状でありません。

[中日新聞]

ないというのは、五輪期間中にまん延防止が東京に出されるのではないかという話もあると思うのですが、もし地域との往来のこととか、その辺りの考えというのも今の時点でないということですか。

【知事】

感染状況を踏まえて対応を検討したいと思います。

[中日新聞]

そうすると観客を開催地に限ってはどうかという提言自体は、どのように受け止めていらっしゃるのでしょうか。

【知事】

1つの提言として、受け止めたいと思いますし、開催地というのが、どの程度の広さを持って呼称されているのか。また、そういったところに集われる方の対策というのを、どの程度求められていらっしゃるのかといったようなことにもよるのではないでしょうか。

[中日新聞]

この専門家の提言の中では、このような観客を入れるという対応が感染対策を緩めてもいいというメッセージになってしまうリスクがあるという指摘もあったと思うのですが、この辺り県民への説明というか、呼びかけはどのようにされていくのでしょうか。

【知事】

そういった指摘は受け止めたいと思います。全ての都道府県、知事を中心に、感染対策、施策実施者・実行者は常に悩ましい判断をしているのだと思います、そういう状況下において。例えば、本県でも今週に入って湖岸の駐車場を開放していきますけれども、そういったメッセージというのは、一方では、これまでの対策よりも緩めるというメッセージつながっていきます。しかし、引き続き、感染対策は取っていこうという、そういったこととセットでお願いをしているわけですので、やはり、緩めながら対策を取る。そして、また厳しくなったら、より厳しい対策を取っていくという、治療とワクチン接種が進んでいく過程、集団免疫を取得する過程においては、一定、そういったことをしながら乗り越えていくということではないかと思います。

[中日新聞]

7月から8月に重症者が増えるのではないかということを懸念して、今回のようなこの専門家の提言があったと思うのですけれども、県としてはこの五輪の人の移動による県内の感染拡大への影響の見通しというか、その辺りは現時点で持ち合わせているでしょうか。

【知事】

おっしゃるとおり、人と人との交流、交わり、また、それをもたらす移動によって感染症というのは広がりますので、例えば、五輪のような大規模な興行、そういったものが、そういった感染症を誘発してしまうのではないかという専門家の方々の御懸念というのはしっかりと受け止めなければいけないと思っておりますし、そういうものに基づいた対策等も講じられているのだと理解をいたします。

本県は、日本の真ん中にあって、多くの方が往来されるところでもありますので、そういった人の移動も一定、組み込んだ形でこの感染症対策に、昨年来、対応してきているということもございますので、動向は注視したいと思います。動向を注視しながら、変異株の状況、また、重症化の状況、早めに端緒等を察知しながら、今後の対策を打っていくということが重要ではないかと思います。

[読売新聞]

6月23日、明日に関西電力の美浜原発の3号機が再稼働するのですが、受け止め等ありましたらお願いいたします。

【知事】

まず、本県は原子力発電所の立地はございませんけれども、万が一、重要な事態が発生すれば、その影響を受けかねない地域でありますので、立地自治体ではございませんが、実効性ある多重防護体制の構築が不可欠、不可避であるということを申し上げております。

それはハード、ソフト両面、そして立地自治体のみならず周辺自治体も含めて、自治体ごとに異なるということではなくて、立法措置がしっかりと伴った、また、オンサイト、その施設内だけではなくて、オフサイトも含めた対策が必要だと。加えて、使用済核燃料の「静脈」がしっかりと整えられなければならない。そうでなければ持続可能ではないということを指摘したうえで、実効性ある多重防護体制が整わない現状においては、再稼働を容認できる状況にはないということを申し上げておりました。なおさら、そういった40年超の原発に対する再稼働ということについては、多くの懸念、不安を持たれる方々も多いのではないかと思います。したがって、そういった考えは引き続き、しっかりと発信していきたいし、それでも動かすという事業者、また、それを認める国に対しては、しっかりとした防災対策を講じるとともに、丁寧な説明を求めていきたいというふうに思います。

[読売新聞]

「びわ湖の日」が40年という会見が昨日にあったかと思うのですが、それでお伺いしたいのが、琵琶湖の環境について考える、環境保全を図っていく象徴的な日かと思うのですけれども、制定された40年前の課題と今の課題では、環境が変わってきていると思います。その辺の変化、今の琵琶湖の課題をどう考えていらっしゃるかということと、それに対してどう取り組んでいくべきかということについてお考えをお願いします。

【知事】

まず、今の課題を述べる前に、当時40年前の状況との違いで申し上げれば、人口が100万人に到達しようとしていた、そういう時期ではないでしょうか。大きく人口が増えていた時期、工場立地、住宅開発なども盛んに行われていた、まさに琵琶湖総合開発の途上であったと思います。高度成長期の1つの副作用、反作用のような形で、この琵琶湖の問題というのも現れたのだと思います。多くの県民にも、例えば、臭いの面、水質の面、赤潮など、五感で感じることが出来た、そういう状態。したがって、身近で感じられたがゆえに行動につながりやすかったということもあったのだと思います。

翻って現時点どうかというと、一定、そのときのいろいろな取組、また、取決めたことにより、水質は改善されてきましたけれども、外来生物の問題、また、気候変動の影響等々、新たな課題が出てきた。しかし、それらは必ずしも多くの方々の身近な形で現れているわけではないということがございますので、なかなか行動に結びつきにくいという側面もあるのではないかと思います。

したがって、多くの方々が関わり、関心を持ち、考え、知り、そして、行動に結びつけていこうという取組が必要だということから、この間、マザーレイクびわコミ会議などで行ってきた、多くの方々が関わる琵琶湖との取組。こういうことを施行して、MLGs（マザーレイクゴールズ）というものを定めて、新たに発信しようとしておりますので、これからの課題はやはり、多くの方々が関心を持って関わり、そして何か自分のできることを1つでも2つでも増やして取り組んでいくということが重要なのではないかと思います。そういったことにつながる発信ですとか、施策、運動の構築というものをみんなでやっていければというふうに思っております。

[読売新聞]

40年前は赤潮に象徴される水質が問題だったのだと思うのですけれども、それは指標的に改善した全窒素が環境基準以下になったということもあって、改善をしてきているということかと思うのですけれども、今の課題でいうと、やはり全層循環がとまったということに象徴されるような気候変動の影響というのは大きいと考えておられますか。

【知事】

気候変動の影響は大きいと思います。それがまず大きいと思います。それと同時に、やはり富栄養化を防止してきたがゆえの、貧栄養化というものをどのようにみるのかというような課題ですとか、これまでは生きていなかったものが、湖面、湖中、湖底等で生きているという、いろいろなことに影響をもたらしてしまっているという状況をどうみるのかといったようなことも課題ではないかと思います。

[読売新聞]

みんなが関わるということですが、改めてその辺の現代的な課題に対して、県としてどう取り組んでいくべきなのか。どのようにお考えでしょうか。

【知事】

まず、ベースになるのは、琵琶湖を真ん中に、琵琶湖を中心に、例えば、川とのつながり、田畑とのつながり、里や森、山とのつながり。こういうものをしっかりと、つながりとしてとらえて発信して、より多くの方々が、例えば琵琶湖岸に住んでいないから関係ないということではなくて、全ての行動が琵琶湖に影響しているというような発信の仕方。そして、そういった琵琶湖の異変というものを1つの窓として、鏡として、県や琵琶湖環境科学研究センターなどで発信をして、みなさんに気づきや学びをしっかりと持っていただく。そういう取組も重要でしょう。あとは大学生、高校生、中学生、小学生、また幼稚園・保育園の園児たちも含め、次世代の子供たちの環境学習の中にどれだけそういったものを組み込んでいくのか。（現在でもすでに）ベースはあるけれども、まだまだできることがあるのではないかと思いますので、そういったことをぜひ今後50年に向けて、しっかりと進めていければと思います。

[中日新聞]

昨日もコロナの感染者が1人という人数で、非常に久しぶりの人数というところで、占有率も34.4％まで落ちてきましたけれども、今週、ステージ判断や、Go to Eatの再開の関係について、どのように考えられているかお願いします。

【知事】

昨日は新規陽性の方が1人でしたけれども、今日は既に7名ほどいらっしゃるということですので、まだ今日、明日、今週の時点でステージを下げるということにはならないのではないか。したがって、Go to Eatを再開するというような局面には、まだならないのではないかと思っています。

ただ、確実に減少傾向を、おかげさまでつくり出すことができていますので、再開や両立の方向に向かっているのではないかと思います。ぜひ、そういった流れを本格化するためにも、全てを緩めるのではなくて、いろいろな対策をとりながら、生活をする、活動をするということを徹底していきたいというふうに思います。

[中日新聞]

週末に美術館が再開館するということで、美術館自体の感想というのはまた当日にお伺いできればと思うのですが、一方、美術品や文化財に関する取組でいうと大きく2本の柱があって、琵琶湖文化館の後継施設という問題がまだ残っていると思うのですけれども、今回の美術館自体の改修は11億円くらいで終わったという一方、文化館の再整備には69億円ほど見込んでいらっしゃるということで、本来の47億円という新生美術館構想から大きくなった金額かと思います。そういう中で、今回、片方の柱（美術館の再開館）というのは一定の節目を迎えたということで、残る文化館の整備に対してそれだけの金額をどうしてかけてよいと思っているのかということと、それだけをかけるからには、今後残されたその文化財について、県民への鑑賞機会を与えるための整備をどのようにしていきたいと考えていらっしゃるかについてお願いします。

【知事】

まず、私たちが今生きていて、文化、文化財、美やアート、こういうものは根源的なものであり、大変重要なものであると思います。そういった作家の皆様方の作品を大切に収蔵しながら、そういったものを鑑賞する機会を公的に保障していくということは、大変重要な役割だと私は思っております。

したがって、私どもがお預かりしております美術館、そして、休館中ですけれども文化館についても再整備をさせていただいて、その場所を1つの拠点にして、例えば文化館であれば文化観光の誘い、美術館であればアートセンターとしての役割、そういうものをぜひ発揮できるようにしていきたい。そして、その効果が県内各地に及ぶようにしていきたいという構想を持って、現在、取り組んでおります。もちろん、かかる金額については多寡もあるでしょう。そういったものについては、丁寧にかける費用と、その結果もたらされる効用、効果、そういったものをしっかりと御説明しながら、県民のみなさんの理解を得ていく。そういったことに努めていきたいと思います。その金額ありきで何かを縛る、変える、つくるということではない取組も必要なのではないかと思います。

[時事通信社]

オリンピックのことですけれども、県内ゆかりの選手もたくさん出場されると思うのですが、もし県内でパブリックビューイングなどが行われる場合の対応についてお考えがありましたらお伺いしたいのですが。

【知事】

今後、考えたいと思います。

[時事通信社]

ホストタウンですけれども、県内で事前合宿したときに、大阪府の泉佐野市で感染された選手の方が出たということで、こういった方が出た場合の接触者調査、積極的疫学調査についてどのようにお考えなのかお伺いしたいのですけども。

【知事】

まずは、水際で入られる前に、しっかりとワクチン接種を受けていただく、そしてPCR検査を受けていただく、陰性で入っていただくということがまず1つです。それでも、その途上で感染される可能性もあるわけですから、再び入国された際にも再度チェックをしたうえで、その場で陰性の方に次の行程に入っていただくということだと思います。

その過程で陽性だと確認されれば、その陽性の方の周りの濃厚接触者、いわゆる疫学調査が、その都度行われていくのではないかと思います。ホストタウンに入ってこられてからということよりも、まずは水際で行いながら、それでも県内に来られた際に陽性等が確認されたとするならば、その際の疫学調査、必要な疫学調査というのは、しっかりと県内でもやっていく必要があるというふうに考えております。

[時事通信社]

時短要請の効果や課題を検証しているということですけども、具体的にもう少しどういうことを検証されていて、どういうことをこれで見出そうとされているのかお伺いしたいですけれども。

【知事】

詳細は、ある程度みえましたら、きちんと御説明したいと思いますが、申し上げたように、次の波にどう対処するのかというのを、県としてもしっかりと考えておこうということです。おかげさまで4波の際には、そういったまん延防止等重点措置の対象エリアにもなりませんでしたし、その前段階の県として時短要請をかける段階にも至りませんでしたが、他の府県はそういった措置をとられてきた、そういった地域もございます。そういったものが、感染症対策の面でどういう効果を持ったのか、持たなかったのか。また、伴う課題等はどういうことがあったのか。こういったことを県としてもしっかり持っておいて、例えば、次、どの段階で、どの範囲に、どのレベルでかけていくのが良いのか。例えば、8時なのか9時なのか、いろいろな時間がありました。エリアも、定め方が色々でした。その際の考え方、持ち方というのはどのようなことを踏まえれば良いのか、ぜひ5波に生かしていきたいと思います。

[時事通信社]

その辺りが都道府県に委ねられているというところを踏まえて、今後の取組の参考という形ですか。

【知事】

そうですね。国がどこの地域に時短をということを言ってくることはありませんので、やはり県が主体的にみて判断しなければならないということがありますので、県としてしっかり持っておこうということでございます。

[滋賀報知新聞]

先週の金曜日、6月18日ですけれども、大津地裁の方で教育会館敷地明け渡し訴訟の判決というのが出されたと思います。その時、知事はコメントを発表されまして、「今後、県として判決に基づき速やかに退去を求めるとともに、敷地の受け渡し時期等が明らかになり次第、医療福祉拠点整備に向けた事業者の公募手続に着手したいと考えています」とコメントを出されたのですけれども、まず、その医療福祉拠点についてお尋ねしたいのですが。

これまで敷地を活用して、県の医療福祉センターの機能を有した施設を予定しておられたり、一時期、話のありましたリハビリ専門職などを養成する大学などの高等教育機関の予定というふうなお話もあったりしたのですが。そのお話が出てきて時間が経っているというのもあるので、現時点で、県としてどんな医療福祉拠点というのを考えておられるのか。今までどおりの検討を続けていくのか。改めて構築・検討される御予定があるのか。その辺り教えてください。

【知事】

現時点、私どもが持っている方針は変わっておりません。多様な医療福祉専門職が集う連携強化・人材育成の機能、他団体が集約した機能。こういったものを持つ「医療福祉センター機能」と、リハビリ専門職をはじめとする医療福祉人材を養成する教育機関が入った「人材養成機能」。この2つの機能を持つ拠点というものを一体的に整備するという、この方針を持って臨んでおります。

[滋賀報知新聞]

例えば、この係争の期間中ですけれども、2020年に東近江市でリハビリテーション専門職の大学というのが開学したのもありまして、それと競合するという話ではないと思うのですけども、そういう経過を踏まえてもまだ、こちらはこちらで改めて別のリハビリ専門職などを養成する大学などの教育機関（を整備する方針）というのは変わらないという御判断ですか。

【知事】

現時点、変えておりません。それだけ医療福祉人材、リハビリ人材というのはこれからニーズも高まってくる。ニーズに比して、人材がまだまだ不足しているという状況は、変わらないと思いますので、それに対応する必要があるというふうに思っておりますし、こちらは、この県庁のすぐ近く、そういった様々な機関のセンター機能も合わせ持つ形として整備したいと考えておりますので、現時点、その方針を持って臨んでいきたいと思っております。

[滋賀報知新聞]

教育会館側が改めて控訴する方意向だという報道があったかと思うのですが、改めて、それを受けての受け止めを伺ってもよろしいでしょうか。

【知事】

6月18日の判決というのは、県の主張が全面的に認められたのではないかと思っておりますし、相手の方々がどのように考えられ、どのような措置を取られるのかということは、現時点で承知しておりませんけれども、そういったものがもし出てくるとするならば、しっかりと誠意を持って対応していきたいというふうに思います。

[京都新聞]

　時短要請の調査の関係ですけれども、県内の時短要請は、今回、緊急事態宣言が近隣府県に出ている時でも要請されてなかったのですけども、その際、県内で飲酒が可能であるということで、緊急事態宣言地域から一定、利用客が滋賀に来ていたというような声を聞きます。今回、時短要請の効果というところで、そういう周辺地域と足並みを揃えないことにより、感染リスクを呼び込むことになるような事態とかも検証の対象になりますでしょうか。

【知事】

お尋ねの件は広い意味では対象になると思います。ただ、仔細・詳細をどこまで精緻に分析できるかというのは、時間の制約もありますし、得られる情報というのも限られているのかもしれませんので、少し見極めが必要ではないかと思います。

大変悩ましい状況下で、悩ましい判断を、都度都度行ってきたということがあります。おっしゃるとおり、周辺地域で緊急事態宣言とまん延防止等重点措置がとられ、時短がかけられた。本県は、そういった対象エリアではなく、時短のお願いをしなかった。故に、こちらにお客様が流れてこられたということ。そのことは、感染症拡大の面で、どのように寄与してしまったのか。片や一方、少しでもお客様が来ていただいて、売上げ確保にどの程度貢献してきたのか。両面あると思います。

したがって、我々は必要な措置はしっかりと講じてお願いしていきたいと思いますが、私権を制限するわけですので、それは必要最低限であるべきだという考えのもと対応を取ってきました。現実、周辺地域でそういった行動抑制がかけられているとするならば、その影響というのは県内にも当然及んでいたでしょうから、そういった事業者の皆さんをどういう形で支援していくのがいいのか。そういった課題も同時にあると思いますので、そういったこと等を、今後に向けて、しっかりと一定のデータ、知見等を基に整理しておきたいと思っております。

[読売新聞]

飲食店の認証制度の話に戻るのですけれど、今の申請件数は多い、少ない、どうですか。御見解として。

【知事】

申請件数が573件、認証数が174件。一定数あると思うのですけど、申請数に比して認証数が伸びていかない理由がどの辺りにあるのか。恐らく質を担保したいので、しっかりとみてくれているという面はあると思います。（申請が）出てきたからすぐ認証というわけにはいかないでしょうから。ただ、その辺りのマンパワーがどうなのか。申請された時点でのクオリティというか、対策はどの程度なのか、その辺り状況を確認してみたいと思います。

[読売新聞]

大阪府は独自の認証制度でゴールド認証というのを設けられて、「お酒を出す条件ですよ」とされたら申請が殺到しているということです。この先、もし滋賀県でもお酒の提供とか飲食店の時短要請をせざるを得なくなったとして、そのときに、この認証を取っていることをお酒提供の条件とするとか、そういうお考えは、知事はどうなのでしょう。

【知事】

条件の選択肢にはなり得ると思います。これは感染症対策を徹底していただく、お客様と相互に確認し合って、両立させていくというインフラですので、当然こういうものが条件の選択肢にはなり得ると思いますが、これ以外に（条件が）あるのかないのか、また、このインフラがどの程度進んでいくのか、その認証するための速度がどの程度上げていけるのか。こういったことにもよるのではないでしょうか。

[読売新聞]

仮の話で恐縮ですけれど、もし知事がこの先「じゃあ酒の提供をちょっと控えてくださいよ」と呼びかけをしたとき、「再開しますよ」の条件の1つとしてはこれ（認証）を取っていることはあり得るということでしょうか。

【知事】

今のお尋ねのお酒の提供云々に、どの程度この認証の条件が当てはまっているのか、当てはまってないのか。広い意味でいう時短との兼ね合いというのもあるでしょうし、むしろ営業そのものを制限しなければならない事態になったとき、より厳しい、そういった事態のことがむしろ想定されるのかもしれませんが、いずれにしろ、ちょっと状況をみて、今回、行う分析等もみながら考えていきたいと思います。

[読売新聞]

知事がおっしゃる、今やっている検証は、具体的にどこの都道府県での事例を参照にするのか。例えば、大阪府、京都府など、具体的にどこを想定してやってらっしゃるのですか。

【知事】

まだ、（参照先）そのものを限定しているわけではありません。なさったところのデータは、できる限り得たいと思っていますが、それをどの程度得られるかどうかというのもありますし、1つの都道府県だけでそれが十分かというと、比較をできればなお良いでしょうから、その辺りは少し広めに見たいと思います。

[読売新聞]

来月中旬にどういう形で発表なさるのですか。お出しになるのですか。

【知事】

わかりません。どういう形でまとまるかによると思います。ただ、「1年経ったら、わかります」では遅過ぎると思うので、次の「波」に一定のものは持ち合わせておこうということで、現在、取り組んでおります。

[読売新聞]

県庁での職域接種、県職員の方への職域接種はいつごろから予定されてますでしょうか。

【知事】

県庁の職域接種の予定はしています。現時点いつからかというのは、持ち合わせておりません。ただ、あまり遅くなるのもどうかと思いますので、準備が整い次第だと思いますが。

[読売新聞]

昨日、河野大臣が打っておられましたが、知事はその場合、接種はなさるのでしょうか。

【知事】

どの程度ワクチンが届くかにもよりますけれど、職域接種を県庁でということになれば、私や議長も当然対象者になってくるのではないかと思います。

[中日新聞]

五輪の関係で感染状況に応じてということですけど、1点だけ確認したいのは、感染が拡大した場合には東京への観覧自粛というか、そういうことを呼びかける可能性というのはあるのでしょうか。

【知事】

感染状況によってはあると思います。