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新春特別対談:地域主権改革で元気な地域づくりを

関西広域連合長 兵庫県知事 井戸敏三さん × 滋賀県知事 嘉田 由紀子

昨年12月に府県で構成される広域連合としては全国初となる「関西広域連合」が発足しました。地域主権で人々の暮らしはどう変わるのか、また、地方分権の旗頭として期待される広域連合の展望について、関西広域連合長に就任した井戸敏三兵庫県知事と嘉田知事が語り合いました。

成熟社会にふさわしい政治システム

嘉田

「関西広域連合」の発足は、中央集権体制によるのではなく、地域の実情に応じた取り組みが望まれている時代の中で、ようやく住民のみなさんの期待に応えられる仕組みができたという意味で、ひとつの象徴的な出来事だと感じます。社会や人々のニーズが多様化する中で、地域住民に関わる最前線の地方行政まで霞が関が一律に決めてしまう今のシステムでは、人々の幸せづくりにはつながらないということですね。

井戸

そうですね。「地方分権」や「地域主権」という言葉を耳にする機会が増えました。これは、地域の課題は地域ごとに責任と権限を持って解決していくことが日本全体の幸福につながるんだという意識が住民のみなさんの間にも定着してきたことの表れだと思います。世界的に見ても、成熟した先進国は分権国家です。戦後、経済復興を遂げ、先進国のリーダーとしての役割を期待されている今の日本にとっては、そうした成熟社会にふさわしい政治システムが求められているのではないでしょうか。

暮らしのニーズにきめこまかい対応が可能に

嘉田

滋賀県では県民の大きな願いのひとつに「雇用・経済政策」があります。雇用につなげるためには、産業界がどういう人材を求めているのか、そして働きたい人はどういう仕事に就きたいのか――これらをきめこまかにマッチングすることが求められます。そこには教育や訓練も含まれます。滋賀県では若者の雇用政策として「“三方よし”人づくり事業」を進めていますが、国の出先機関であるハローワークだけでは現場を知ることが不可欠なこういったマッチングは難しいんです。

井戸

兵庫県も「若者しごと倶楽部」として、若者の就職支援をワンストップサービスとしてサポートする事業を進めていますが、ハローワークは基本的に情報提供の場ですからね。そういうフォローアップは期待できないですね。

嘉田

生活者のニーズを国の役所の都合でたて割りにしてしまっているのです。例えば保育のことなら厚生労働省になりますし、教育のことなら文部科学省になる。ニーズを抱えているのはたて割りにできない一人の人間なのですから、できるだけ総合的な対策が必要です。さらに地域主権を進めるためには、現場に近い自治体が今まで以上にきめこまかな対応をしていく必要があるんです。

生活実態に合わせた安心の仕組みづくり

井戸

交通網の発達や経済活動の拡大につれて人々の行動範囲は広がっています。広域行政主体として、関西の府県に共通の課題に取り組もうというのが「関西広域連合」です。

嘉田

滋賀県で考えると、京都府や大阪府など県外に通勤・通学している県民が1日に約9.5万人、逆に県外から来られる方が約4.5万人。つまり、毎日約14万人もの人が府県境を越えて動いています。一昨年に流行した新型インフルエンザを例に考えても、ウイルスの拡散を防ぐために府県の枠組みを超えた整合性のとれた対策が求められました。

兵庫県で行われた防災訓練
兵庫県で行われた防災訓練の様子

井戸

病気はもちろんのこと、広域的に取り組むべき課題はさまざまな分野があります。その中でも私がまず取り組みたいことは広域防災の分野です。現在、各府県の防災計画はあっても、救援体制や物資などの搬送計画、動員計画など、関西全体の防災計画はありません。しかし、関西で大規模な地震が起きれば、複数の府県が同時に被災することが想定されます。そういった場合、被災状況に応じてどのように役割を果たすのかを事前に決めておく必要があります。それらの事務を担当する総合的な受け皿が関西広域連合というわけです。

嘉田

生活実態に合わせた形で安心の仕組みをつくるというのが、広域連合の大きな役割だと言えますね。

第一に求められるのは行政サービスの”見える化”

井戸

今回の連合設立をはじめとする地域主権改革を成功させるためには「絵に描いた餅」にしないことが大事だと思います。国に対して分権のメリットをしっかり説明していくことはもちろんですが、地域が自ら広域課題に対応していく仕掛けも大事。実績を積んでいけばそれが国民や県民の目から見えるようになり、より効果的な施策につながっていくのではないかと思います。

嘉田

今の日本で一番問題なのは、行政事務の仕組みが複雑なことです。自分たちの税金がどのように使われて、どんなサービスにつながっているかという過程が見えない、というより見えないようにしてきたのです。この行政サービスの仕組みをわかりやすく“見える化”する。まずはこれをやらなければならないですね。

井戸

そうすることで、わざわざ「事業仕分け」をしなくても、常に最良の事業推進が可能になる。これが地域主権実現のための基礎になるのではないかと思っています。

温室効果ガス削減の取り組みを関西全体で広げたい

嘉田

滋賀県では、地球温暖化対策として、「2030年に温室効果ガス排出量半減(1990年比)」という目標を設定し、まずは、できるところから始めようと、目標達成に向けた行程表を作りました。より広い範囲で取り組むほど効果は上がります。関西広域連合においても、温暖化対策の計画をぜひ作らせていただき、関西全体に取り組みを広げたいと思っています。

井戸

そうですね。例えば兵庫県では、今年が目標の最終年度なのですが、10年ほど前に目標にしたのが、国と同じ「マイナス6%」でした。その頃の兵庫県のCO2発生量の70%は産業界からの排出でしたので、まずは、産業界に協力を求め、条例に基づいて削減計画を作り、実績を報告してもらうという仕掛けを作った結果、2008年には、正味でマイナス4.9%になりました。まずは、そうした枠組みを関西全体で作っていただきたい。その枠組みで各府県がガイドラインを作ることが、広域連合の環境対策の大きな柱になるのではないでしょうか。

嘉田

自然エネルギー、太陽光発電への取り組みも必要です。太陽電池の7割、リチウムイオン電池の8割が関西で生産されています。温暖化対策と同時に産業ビジョンを作れるのは、関西の強みですね。

各府県の個性が結束力を高める

井戸

各地域でさまざまな研究や取り組みがある中で、最初に関西広域連合が設立できたのは、関西の各地域が非常に個性的だからではないかと思っています。滋賀県は琵琶湖を中心とした環境県であると同時に、製造業が非常に強い産業県です。また、京都府は西の都としての観光・文化県、大阪府は産業県の代表ですし、兵庫県は5つの地域から成る、非常に多くの“顔”を持つ県です。このように、各地域が非常に強い個性を持っているからこそ、共通課題に対してみんなで取り掛からなければならないという意識が逆に強まる。これは、常に「狭域と広域」ということを意識しているからではないかという気がします。

広域環境保全局開所式
平成22年12月6日、県庁において広域環境保全局開所式が行われました。

嘉田

そうですね。各府県がすでに持っている個性を磨き、補い合うことで、関西全体がよりパワーアップできるのではないでしょうか。

井戸

各府県が個性を発揮し、全体としてパワーアップしていくためには、事務事業の集約や適正な税財源配分といった課題解決のほかに、地域に暮らす住民も自立する意識や思い、行動力を持つ必要があると思います。“愛せるふるさと”を持ち、地域づくりに知恵を出しあえる、人々の自立性も訴えていきたいと思います。

嘉田

私はどの地域でも、そこを愛する住民の方が増えてくれることが一番の力になると思っています。一人でも多くの住民のみなさんにそれぞれの地域の豊かな自然に育まれた歴史と文化を学び、地域を愛していただけるように、行政は黒衣になって支援することが大事だと思っています。今日はありがとうございました。

「住み心地日本一へ!地域主権シンポジウム」を開催
日時:2月11日(金曜日・祝) 13時15分~16時20分会場:栗東芸術文化会館さきら中ホール(栗東市綣二丁目1-28)「地域主権改革」と私たちの暮らしとはどんな関係があるのか。また、滋賀の持つ豊かさを次世代に引き継ぎ、さらに発展させていくにはどんな滋賀モデルをつくっていけば良いのか。住民生活との関わりや地域経営の観点から、さまざまな立場で意見を交わします。滋賀プラスワン1・2月号13ページをご覧ください。〈アンケートも実施中です〉
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